株式会社 構造計画研究所 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋25階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第64期 第65期
回次 第64期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
2,382,340 2,781,984 14,748,695
売上高 （千円）
1,947,784
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 392,407 △ 489,773
1,359,469
当期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △ 237,168 △ 343,425
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 170,998 △ 223,050
（△）
1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金 （千円）
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 （株）
6,694,215 7,469,885 8,030,373
純資産額 （千円）
13,902,749 15,345,326 17,221,770
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
258.54
（円） △ 45.45 △ 65.43
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00 20.00 120.00
１株当たり配当額 （円）
48.2 48.7 46.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第64期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．第64期第１四半期累計期間及び第65期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社５社及び関連会社４社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方
向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学
知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいと
いう思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に
裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当事業年度においては、「付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進」と「中長期的な企業
価値向上を目指した新たな事業の開発」により、サステナブルな成長を実現するために「今後のビジネスを担う優
秀な人才の確保と育成」を重要な方針として掲げております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉で
ある人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた「総付加価値」を
経営指標として重視し、当事業年度の総付加価値額は94億10百万円（前事業年度の総付加価値額は、計画81億円に
対し、実績87億21百万円）を計画しております。この総付加価値を配当や給与等の原資として、株主、所員をはじ
めとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、より良い関係を築いていき
たいと考えております。
当第１四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率（％）
受注高 3,661 4,057 10.8
売上高 2,382 2,781 16.8
売上総利益 927 1,048 13.0
営業利益（△損失） △417 △417 －
経常利益（△損失） △392 △489 －
税引前四半期純利益（△損失） △392 △489 －
四半期純利益（△損失） △237 △343 －
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコン
サルティングの堅調な推移及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、売上高
は前年同四半期を上回る結果となりました。また、通期の業績予想に対して当第１四半期累計期間の売上高が占め
る割合は17.4％となり、前年同四半期と同等の水準で推移しております。
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第１
四半期累計期間の通期業績予想に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。当第１四半期累
計期間においては、若手層の待遇改善や、営業活動の活性化等により、売上に対して費用が増加しておりますが、
今後も継続して積極的な受注獲得と着実な案件遂行に務め、計画の達成を目指してまいります。
なお、営業外費用において、投資有価証券運用損、為替差損を計上したことで、経常損失及び四半期純損失が前
年同四半期より増加しております 。
受注残高に関しては、前事業年度から繰り越された68億71百万円の受注残高に加え、40億57百万円（前年同四半
期は36億61百万円）の受注を獲得したことで、前年同四半期末を上回る81億47百万円 （前年同四半期末は75億39
百万円）の受注残高を確保しております。
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円）
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス
前第１四半期 当第１四半期 増減率 前第１四半期 当第１四半期 増減率
(％) (％)
受注高 2,680 2,813 5.0 981 1,243 26.8
売上高 1,447 1,520 5.0 935 1,261 35.0
売上総利益 570 582 2.2 357 465 30.3
売上総利益率（％） 39.4 38.3 － 38.2 36.9 －
受注残高 6,270 6,505 3.8 1,268 1,641 29.4
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、一部のコンサルティング案件で原価回収基準の適用対象となるプロジェクト
が増加したことで利益率は低下しておりますが、総じて前事業年度末から繰り越された案件を着実に遂行すること
ができました。
なお、今後につきましては、前年同四半期末を上回る受注残高に加え、積極的な営業活動による受注獲得に努
め、通期業績予想の達成に向けて邁進してまいります。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスである、クラウドベースメール配信サービ
ス（Twillio SendGrid）、クラウド型入退室管理システム（RemoteLock）、屋内デジタル化プラットフォーム
（NavVis）の受注、売上及び利益が大きく拡大しましたが、将来の事業拡大に向けた積極的な投資により、利益率
は低下しております。
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(２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて31.1％減少し、46億59百万円となりました。これは、主に現金及び預金が17
億77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億27百万円減少する一方、前払費用が１億43百万円増加したこと
によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、106億85百万円となりました。これは、主に投資有価証券が１
億28百万円増加する一方、建物が12百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.9％減少し、153億45百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて22.4％減少し、42億16百万円となりました。これは、主に未払費用が12億60
百万円、未払金が１億16百万円減少する一方、前受金が３億30百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.6％減少し、36億59百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億
47百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.3％減少し、78億75百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.0％減少し、74億69百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６
億65百万円減少したことによります。
(３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 991,485 108.5
プロダクツサービス 807,837 139.4
合計 1,799,322 120.5
（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
②受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
エンジニアリングコンサルティング 2,813,760 105.0 6,505,797 103.8
プロダクツサービス 1,243,714 126.8 1,641,636 129.4
合計 4,057,474 110.8 8,147,434 108.1
（注）金額は販売価額によっております。
③販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 1,520,020 105.0
プロダクツサービス 1,261,964 135.0
合計 2,781,984 116.8
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(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
183,600
普通株式
5,306,100 53,061
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
53,061
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は67,265株であります。これは、2017年
役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式34,600株に
つき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているた
めであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を
行使しないものとします。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中野区本町四丁目38
（自己保有株式）
183,600 183,600 3.34
番13号 －
株式会社構造計画研究所
日本ホルスタイン会館内
183,600 183,600 3.34
計 － －
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は67,265株であります。これは、2017年役員
向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式34,600株につき、会
計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためでありま
す。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないもの
とします。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期事業年度 PｗCあらた有限責任監査法人
第65期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 清陽監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 4.0％
② 売上高基準 2.0％
③ 利益基準 0.9％
④ 利益剰余金基準 △0.0％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,560,311 782,540
現金及び預金
2,689,858 2,062,537
受取手形、売掛金及び契約資産
185,448 227,491
半製品
22,456 94,782
仕掛品
537,234 552,602
前渡金
665,976 809,718
前払費用
140,274 171,855
その他
△ 42,123 △ 41,938
貸倒引当金
6,759,436 4,659,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,188,504 2,176,028
建物（純額）
3,204,301 3,204,301
土地
145,627 145,637
その他（純額）
5,538,434 5,525,967
有形固定資産合計
無形固定資産
349,039 340,797
ソフトウエア
12,133 12,118
その他
361,173 352,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,097,514 2,226,296
投資有価証券
2,468,969 2,584,313
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
4,562,726 4,806,852
投資その他の資産合計
10,462,334 10,685,736
固定資産合計
17,221,770 15,345,326
資産合計
負債の部
流動負債
488,557 394,982
買掛金
300,000
短期借入金 -
796,552 675,758
１年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
683,594 567,178
未払金
1,434,344 173,693
未払費用
1,056,905 1,387,072
前受金
293,835
賞与引当金 -
10,725
役員賞与引当金 -
6,464
受注損失引当金 -
874,911 306,686
その他
5,434,865 4,216,397
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
固定負債
1,165,000 1,017,500
長期借入金
50,000 50,000
社債
170,892 182,819
株式報酬引当金
2,252,064 2,290,963
退職給付引当金
20,540 20,540
役員退職慰労引当金
94,273 94,399
資産除去債務
3,762 2,820
その他
3,756,532 3,659,043
固定負債合計
9,191,397 7,875,440
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
1,325,209 1,325,209
資本剰余金
6,154,516 5,489,001
利益剰余金
△ 623,899 △ 647,304
自己株式
7,866,026 7,177,105
株主資本合計
評価・換算差額等
164,346 292,779
その他有価証券評価差額金
164,346 292,779
評価・換算差額等合計
8,030,373 7,469,885
純資産合計
17,221,770 15,345,326
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,382,340 2,781,984
売上高
1,454,816 1,733,460
売上原価
927,523 1,048,524
売上総利益
1,344,621 1,465,556
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 417,097 △ 417,032
営業外収益
2 180
受取利息
6,531 1,899
有価証券利息
24,982
投資有価証券運用益 -
1,725 2,085
その他
33,241 4,166
営業外収益合計
営業外費用
3,450 3,741
支払利息
306 183
社債利息
56,332
投資有価証券運用損 -
2,278 13,198
為替差損
2,516 3,451
その他
8,552 76,907
営業外費用合計
経常損失（△） △ 392,407 △ 489,773
特別損失
413
-
固定資産除却損
413
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 392,821 △ 489,773
法人税、住民税及び事業税 5,506 123
△ 161,160 △ 146,471
法人税等調整額
法人税等合計 △ 155,653 △ 146,347
四半期純損失（△） △ 237,168 △ 343,425
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【注記事項】
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
(１）取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社
株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）
を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結
します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」といいます。）。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信
託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込ま
れる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却し
ていきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時におい
て、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残
債を弁済することとなります。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度203,138千円、当第１四半期会計期間85,610千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度82,100株、当第１四半期会計期間34,600株であり、期中平均株式数は前第１四半期累
計期間238,166株、当第１四半期累計期間51,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度206,552千円
当第１四半期会計期間85,758千円
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を
対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け
株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以
下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当第１四半期会計期間78,298千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度32,665株、当第１四半期会計期間32,665株であり、期中平均株式数は前第１四半期累
計期間43,817株、当第１四半期累計期間32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第 27-２項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました 。 なお 、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
７月１日 至 2022年９月30日）
当社では 、 多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり 、 またこの時
期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため 、 第３四半期会計期間及び第４四半期会計
期間の売上高及び営業費用は 、 他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 82,105千円 71,476千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月11日
普通株式 329,993 60.00 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 109,997 20.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。
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Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月９日
普通株式 322,089 60.00 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月７日
普通株式 106,327 20.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 759,311千円 759,311千円
持分法を適用した場合の投資の金額 536,261千円 365,263千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
－ △170,998千円
金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
一時点で移転される財又
757,085 211,581 968,667 － 968,667
はサービス
一定の期間にわたり移転
690,234 723,438 1,413,673 － 1,413,673
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,447,319 935,020 2,382,340 － 2,382,340
収益
その他の収益 － － － － －
1,447,319 935,020 2,382,340 2,382,340
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,447,319 935,020 2,382,340 2,382,340
計 －
105,673 107,700 213,374
セグメント利益 △ 630,471 △ 417,097
（注）１．セグメント利益の調整額△630,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
一時点で移転される財又
181,661 343,532 525,193 － 525,193
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,338,359 918,432 2,256,791 － 2,256,791
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,520,020 1,261,964 2,781,984 － 2,781,984
収益
その他の収益 － － － － －
1,520,020 1,261,964 2,781,984 2,781,984
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,520,020 1,261,964 2,781,984 2,781,984
計 －
55,642 186,747 242,389
セグメント利益 △ 659,422 △ 417,032
（注）１．セグメント利益の調整額△659,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 45円45銭 65円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 237,168 343,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 237,168 343,425
普通株式の期中平均株式数（株） 5,217,910 5,248,721
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
43,817株、当第１四半期累計期間32,665株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
238,166株、当第１四半期累計期間51,500株であります。
（重要な後発事象）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰについて）
当社は 、 2022年11月７日開催の取締役会において 、 所員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の
導入及び詳細を決議いたしました。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する
所員に対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者
⑥本信託契約日 2022年11月18日
⑦信託の期間 2022年11月18日～2024年６月14日
⑧議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い
当社株式の議決権を行使します。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩取得株式の総額 750,000,000円（予定）
⑪株式の取得期間 2022年11月24日から2023年８月31日まで（予定）
（ただし、以下の期間を除きます。
2022年12月26日から2022年12月30日まで、
2023年３月27日から2023年３月31日まで、
2023年６月26日から2023年６月30日まで）
⑫株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当及び株式市場における取引（立会外取引含む）により取得
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（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことに
ついて決議いたしました。
１．処分要領
（１）処分期日 2022年11月30日
（２）処分株式数 当社普通株式 113,000株
（３）処分価額 １株につき2,837円
（４）処分総額 320,581,000円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、構研所員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及
び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員
の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業
員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。本自己株式の処分
は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して行うものであります。
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２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322,089千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,327千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
（注）2022年11月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
石倉 郁男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2022年７月１日から2023年６月30日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年９月９日付けで無限定適正意見を表明している。なお、会社は前事業年度の第１四半期の四半期報告書の訂正報告
書を2022年８月９日付けで提出している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
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EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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