古河電気工業株式会社 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 変更 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| 提出先 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書NO.4
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 古河電気工業株式会社 取締役社長 小林 敬一
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【報告義務発生日】 令和4年11月8日
【提出日】 令和4年11月15日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 保有目的の変更、
株券等に関する重要な契約の締結
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 東京特殊電線株式会社
証券コード 5807
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 古河電気工業株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 明治29年6月25日
代表者氏名 小林 敬一
代表者役職 取締役社長
次の各製品の製造および販売
イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業
ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業
機械
事業内容 ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル
二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器
ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具
ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料
ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
④【事務上の連絡先】
古河電気工業株式会社
事務上の連絡先及び担当者名
リスクマネジメント本部 法務部長 豊泉 健二
電話番号 03-6281-8516
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（２）【保有目的】
安定株主として長期保有を目的に保有しておりました。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載
のとおり、当社は、令和4年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸
島法に基づき令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を
保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式
会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株
式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開
買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を
締結しました。
（３）【重要提案行為等】
該当なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 3,847,248
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 3,847,248 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 3,847,248
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 6,808,788
（ 令和4年11月8日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
56.50
（T/（U+V）×100）
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直前の報告書に記載された
56.50
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当社は、令和4年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づ
き令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTC
ホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、
「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に
対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募す
ること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 6,092,013
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 6,092,013
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 古河産業株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区新橋四丁目21番3号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
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勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年2月1日
代表者氏名 横田 敦彦
代表者役職 代表取締役社長
１．電線、光ファイバ、非鉄金属、合成樹脂材料、電機・電子部品、建築資
材の売買および輸出入
事業内容
２．各種建設工事の設計・監理・施工
３．保険代理業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 古河産業株式会社 管理統括部門 財務部長 日向 徹
電話番号 03-5405-6011
（２）【保有目的】
取引関係等の円滑化のため
（３）【重要提案行為等】
該当なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 13,913
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 13,913 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
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保有株券等の数（総数）
T 13,913
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 6,808,788
（ 令和4年11月8日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
0.20
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
0.20
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 37,186
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 37,186
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
（１） 古河電気工業株式会社
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（２） 古河産業株式会社
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 3,861,161
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 3,861,161 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 3,861,161
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 6,808,788
（ 令和4年11月8日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
56.71
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
56.71
株券等保有割合（％）
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数（総数）
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合（％）
（株・口）
古河電気工業株式会社 3,847,248 56.50
古河産業株式会社 13,913 0.20
合計 3,861,161 56.71
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