上新電機株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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上新電機株式会社(E03052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 上新電機株式会社
【英訳名】 Joshin Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務戦略担当 大 代 卓
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務戦略担当 大 代 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 200,822 197,918 409,508
経常利益 (百万円) 6,073 4,119 9,701
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,064 3,006 6,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,461 2,932 6,175
純資産額 (百万円) 96,927 99,562 98,641
総資産額 (百万円) 214,986 222,584 217,417
１株当たり
(円) 151.89 112.32 238.78
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 44.7 45.4
営業活動による
(百万円) △ 1,157 4,620 1,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,087 △ 3,182 △ 9,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,140 △ 91 1,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,513 3,706 2,360
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.13 74.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託口が保有す
る当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の規制緩和が進
展する一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻をはじめとする世界情勢の緊迫を背景として、原材料価格の高
騰、海外の利上げの動きにともなう円安の進行が加速する等金融市場の不安定さも継続され、先行きは極めて不透
明な状態が続いています。
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸
び悩み、夏場の天候不順等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等を除いて、どの商品群もおし
なべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政
学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下や可処分所得の減少等によ
る需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、最終年度を迎えた３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』に当グループ一丸となって
取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨き
をかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、
営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構
築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、コープリビング甲南店(兵庫県)を含む２
店舗の出店を行うとともに２店舗を撤収した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は218店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 197,918百万円 (前年同四半期比98.6％)、営業利益
4,104百万円 (前年同四半期比77.4％)、経常利益 4,119百万円 (前年同四半期比67.8％)、親会社株主に帰属する四半
期純利益 3,006百万円 (前年同四半期比74.0％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が
160,125百万円(前年同四半期比100.3％)、インターネット販売が35,634百万円(前年同四半期比96.3％)、その他が
2,158百万円(前年同四半期比50.7％)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が6,028百万円増加し、固定資産が
860百万円減少したため、合計で5,167百万円増加しました。
負債は、流動負債が8,272百万円増加し、固定負債が4,025百万円減少したため、合計で4,246百万円増加しまし
た。
純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が796百万円増加し、その他の包括利益累計額が123百万円増加した
ため、合計で920百万円増加しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による
支出を上回った結果、全体としては1,345百万円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
の残高は3,706百万円(前年同四半期比49.3％)になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,162百万円、税金等調整前四半期純利益4,105百万
円、仕入債務の増加3,326百万円、減価償却費2,629百万円、棚卸資産の増加8,642百万円等があり、全体では
4,620百万円の収入と前年同四半期と比べ5,777百万円の増加(前年同四半期1,157百万円の支出)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による
4,418百万円の支出、有形固定資産の売却による1,372百万円の収入等があり、全体では3,182百万円の支出と前年
同四半期と比べ905百万円の増加(前年同四半期4,087百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の増加2,391百万円及び配当金の支払2,009百万円等があ
り、全体では91百万円の支出と前年同四半期と比べ4,232百万円の減少(前年同四半期4,140百万円の収入)になり
ました。
(3) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標
数値等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,000,000 28,000,000
す。
プライム市場
計 28,000,000 28,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 28,000 ― 15,121 ― 5,637
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,373 8.84
株式会社(信託口)
上新電機社員持株会 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ 1,857 6.92
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,350 5.03
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,200 4.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 714 2.66
(信託口)
シャープ株式会社 堺市堺区匠町１ 542 2.02
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 506 1.88
大阪市北区中崎西２丁目４－12
ダイキン工業株式会社 447 1.66
梅田センタービル
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 420 1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 400 1.49
計 ― 9,812 36.58
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,373千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 559千株
２．上記のほか当社保有の自己株式1,178千株があります。
３．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行
及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社、株式会社関西みらい銀行及び株式会社み
なと銀行が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、りそなアセットマ
ネジメント株式会社、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行については、当社として2022年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,251 4.47
りそなアセットマネジメン
東京都江東区木場１丁目５－65 369 1.32
ト株式会社
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 100 0.36
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 100 0.36
４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の一部
及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 250 0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 753 2.69
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 140 0.50
会社
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５．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 420 1.50
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 775 2.77
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 298 1.06
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,178,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,979 ―
26,697,900
普通株式 123,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 266,979 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式51,400株(議決権
の数514個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式
75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区日本橋西
(自己保有株式)
1,178,300 ― 1,178,300 4.20
上新電機株式会社
一丁目６番５号
計 ― 1,178,300 ― 1,178,300 4.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360 3,706
売掛金 18,862 14,700
商品 71,551 80,204
その他 14,765 14,957
△ 25 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 107,515 113,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,419 35,749
土地 28,959 28,250
7,921 9,527
その他（純額）
有形固定資産合計 73,300 73,527
無形固定資産
2,405 2,358
投資その他の資産
差入保証金 13,520 13,432
その他 20,890 19,905
△ 215 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,195 33,155
固定資産合計 109,902 109,041
資産合計 217,417 222,584
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,269 31,596
短期借入金 － 500
1年内返済予定の長期借入金 11,444 11,225
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
未払法人税等 571 1,083
賞与引当金 2,753 2,847
ポイント引当金 41 29
店舗閉鎖損失引当金 25 25
24,941 24,011
その他
流動負債合計 78,046 86,318
固定負債
長期借入金 18,572 15,683
退職給付に係る負債 88 77
資産除去債務 4,414 3,541
17,653 17,401
その他
固定負債合計 40,729 36,703
負債合計 118,776 123,022
純資産の部
株主資本
資本金 15,121 15,121
資本剰余金 18,802 18,802
利益剰余金 64,884 65,681
△ 2,145 △ 2,145
自己株式
株主資本合計 96,662 97,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,136 3,098
土地再評価差額金 △ 1,396 △ 1,198
238 202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,978 2,102
純資産合計 98,641 99,562
負債純資産合計 217,417 222,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 200,822 197,918
151,578 146,724
売上原価
売上総利益 49,244 51,193
※ 43,938 ※ 47,089
販売費及び一般管理費
営業利益 5,305 4,104
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 51 65
受取手数料 41 36
受取保険金及び配当金 54 58
休業等協力金 779 －
34 33
その他
営業外収益合計 977 211
営業外費用
支払利息 89 74
家賃地代 19 11
証券代行事務手数料 43 72
57 37
その他
営業外費用合計 210 196
経常利益 6,073 4,119
特別利益
固定資産売却益 570 461
投資有価証券売却益 － 21
155 －
その他
特別利益合計 725 482
特別損失
固定資産売却損 252 9
固定資産除却損 53 107
減損損失 172 315
85 63
その他
特別損失合計 563 496
税金等調整前四半期純利益 6,235 4,105
法人税、住民税及び事業税
145 694
2,025 404
法人税等調整額
法人税等合計 2,171 1,098
四半期純利益 4,064 3,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,064 3,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,064 3,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 445 △ 37
△ 48 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 397 △ 74
四半期包括利益 4,461 2,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,461 2,932
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,235 4,105
減価償却費 2,636 2,629
減損損失 172 315
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 112 94
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 12
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 42 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 258 △ 240
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 82
支払利息 89 74
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21
固定資産売却損益（△は益） △ 318 △ 451
固定資産除却損 53 107
売上債権の増減額（△は増加） 6,839 4,162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,838 △ 8,642
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,661 3,326
前受金の増減額（△は減少） △ 1,799 △ 1,623
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,018 18
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,957 307
1,847 △ 1,844
その他
小計 3,143 2,223
利息及び配当金の受取額
51 66
利息の支払額 △ 91 △ 74
△ 4,260 2,405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157 4,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,442 △ 4,300
有形固定資産の売却による収入 1,053 1,372
投資有価証券の売却による収入 － 125
差入保証金の差入による支出 △ 1,268 △ 118
差入保証金の回収による収入 155 190
△ 585 △ 452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,087 △ 3,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 28,000 33,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 21,000 △ 28,000
長期借入れによる収入 7,200 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 7,552 △ 6,308
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 507 △ 473
自己株式の処分による収入 10 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2,010 △ 2,009
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,140 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,104 1,345
現金及び現金同等物の期首残高 8,618 2,360
※ 7,513 ※ 3,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び手当 12,025 百万円 12,278 百万円
賞与引当金繰入額 2,457 百万円 2,553 百万円
退職給付費用 289 百万円 318 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,513百万円 3,706百万円
現金及び現金同等物 7,513百万円 3,706百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 2,011 75 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,011 75 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
一時点で認識する収益 197,826百万円 194,752百万円
一定期間にわたって認識する収益 2,509百万円 2,689百万円
顧客との契約から生じる収益 200,336百万円 197,442百万円
その他の収益 485百万円 476百万円
外部顧客への売上 200,822百万円 197,918百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
151円89銭 112円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,064 3,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,064 3,006
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,759 26,770
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
62千株、当第２四半期連結累計期間51千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1)決議内容
①取得理由
資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 350,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合1.30％)
④株式取得価額の総額 665,000,000円(上限)
⑤取得日 2022年11月７日
⑥取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
(2)取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 350,000株
③株式取得価額の総額 665,000,000円
④取得日 2022年11月７日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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