ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 平 至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 23,465 27,638 48,243
経常利益 (百万円) 1,226 3,348 3,413
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 979 2,983 2,992
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,187 3,477 3,682
純資産額 (百万円) 28,326 33,689 30,643
総資産額 (百万円) 51,502 59,295 54,794
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 152.38 472.17 472.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 56.8 55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,495 1,816 2,433
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,010 △ 887 △ 1,631
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 899 631 △ 971
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,333 9,736 8,505
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 132.90 227.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの高進とインフレ抑制を最優先課題とする欧米での政
策金利引き上げが、コロナ禍からの景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難
の継続に加え、ウクライナ危機に伴う資源供給の遮断が物価上昇に拍車をかけることになりました。
また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まりは、世界の政治・経済面における分断化リ
スクを高め、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。
中国経済は景気後退局面に入り、日本経済も急激な円安進行が物価上昇を招く等先行きの不透明さを増すことと
なりました。
当電子部品業界におきましては、車載市場では、中国のロックダウンの影響は徐々に緩和されましたが、世界的
な半導体不足の継続やウクライナ危機の影響などにより、未だ顧客の生産活動は本格的な回復に至っておりませ
ん。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復傾向に向かい始めまし
たが、世界的なインフレや中国市況の悪化の影響などにより低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や
衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた空気清浄機、調理家電などには反動減が見受けられましたが、エア
コンなどは伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移し
ております。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に
努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は276億３千８百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は７億５
千２百万円(前年同期比83.0％増）となりました。経常利益は円安による為替差益22億２千万円を計上し、33億４
千８百万円(前年同期比173.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千３百万円(前年同期比204.7％
増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与により拡大しましたが、スマート
フォン用が半導体入手難による一部顧客の減産や中国を中心とした市況の悪化により前年を下回りました。一方、
車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などが順調に拡大し、前年を上回り
ました。また、家電市場においても、ゲーム機用やＴＶ用が好調に拡大し、ＣＳ事業全体として、前年を上回る結
果となりました。
この結果、当事業の売上高は107億８千６百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は６億４千４百万円（前年同
期比4.8％減）となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
車載市場において、半導体不足の継続により自動車生産は本格的な回復には至っていないものの、シェアアップ
や搭載数増等により操作ユニット、カメラモジュール、タッチセンサーなどが拡大し前年を上回りました。家電市
場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用の新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニ
タリー用なども好調だったことに加え、住設用ユニットも好調に推移し前年を上回りました。産機市場では事務機
用タッチセンサーが堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は166億９千４百万円(前年同期比26.9％増)、営業利益は２億３百万円(前年同期は営
業損失１億５千４百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用
は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し、開発センター全体としては前年を上回
る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は１億５千５百万円(前年同期比5.2％増)、営業損失は９千６百万円(前年同期は営業
損失１億１千２百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、362億６千７百万円となりました。これは、現金及び預金
が12億３千５百万円、売掛金が17億３千２百万円、商品及び製品が13億円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、230億２千８百万円となりました。これは、有形固定資産が
２億６百万円減少し、投資その他の資産が１億７千４百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、592億９千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、176億１千６百万円となりました。これは、短期借入金が
20億４千４百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、79億９千
万円となりました。これは、長期借入金が７億６千４百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、256億６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、336億８千９百万円となりました。これは、自己株式が19
億３千４百万円減少し、利益剰余金が６億１千７百万円、為替換算調整勘定が５億５千１百万円それぞれ増加した
ことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から12億３千万円増加し、97億３千６百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、３億２千
１百万円増加し、18億１千６百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益33億２千８百万円、減価償却費13億９千３百万円による流入と、仕入債務の減
少額12億７千２百万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、１億２千
２百万円増加し、８億８千７百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出８億８千９百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、15億３千
万円増加し、６億３千１百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額12億７千８百万円による流入と配当金の支払額４億３千６百万円による流出によるもの
です。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比38.5％増)が著しく増加しておりま
す。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場において、操作ユニット、カメ
ラモジュール、タッチセンサーなどの販売が拡大し、家電市場において、スマート家電用リモコンの新機種や、住
設・エアコン・サニタリー用リモコンの販売が好調に推移したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,200,000 7,200,000
ります。
プライム市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 7,200,000 ― 7,996 ― 12,057
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 605 9.39
(株)
ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 467 7.25
(公財)昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目17－14 350 5.43
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 324 5.03
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 4.96
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 312 4.85
ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 231 3.58
(株)日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 159 2.47
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 158 2.46
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 137 2.14
計 ― 3,067 47.56
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式750千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41千株が含まれております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 605千株
(株)日本カストディ銀行 159千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
412
普通株式 750,600
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 33,600
普通株式 6,378,900
完全議決権株式(その他) 63,789 同上
普通株式 36,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,201 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株（議決権の数412個）が含まれております。
なお、当該議決権の数412個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
709,400 41,200 750,600 10.4
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 16,700 33,600 0.5
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 726,300 57,900 784,200 10.9
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として41,200株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,555 9,790
受取手形 53 50
電子記録債権 1,460 1,412
売掛金 11,286 13,019
商品及び製品 3,592 4,892
仕掛品 961 997
原材料及び貯蔵品 4,991 5,056
その他 860 1,084
△ 31 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 31,730 36,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,169 4,203
土地 5,869 5,869
6,151 5,911
その他（純額）
有形固定資産合計 16,190 15,984
無形固定資産
116 113
その他
無形固定資産合計 116 113
投資その他の資産
その他 6,841 7,018
△ 86 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,755 6,930
固定資産合計 23,063 23,028
資産合計 54,794 59,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,404 5,544
短期借入金 5,066 7,110
未払金 1,573 1,557
未払法人税等 303 506
賞与引当金 745 796
役員賞与引当金 30 ─
2,055 2,101
その他
流動負債合計 15,178 17,616
固定負債
長期借入金 6,214 5,450
役員退職慰労引当金 173 120
退職給付に係る負債 39 54
役員株式給付引当金 27 23
2,517 2,340
その他
固定負債合計 8,972 7,990
負債合計 24,150 25,606
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 15,925 16,542
△ 4,876 △ 2,941
自己株式
株主資本合計 31,102 33,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 434
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,404 △ 853
520 453
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 459 34
純資産合計 30,643 33,689
負債純資産合計 54,794 59,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 23,465 27,638
19,433 22,663
売上原価
売上総利益 4,032 4,975
※ 3,621 ※ 4,222
販売費及び一般管理費
営業利益 411 752
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 27 28
不動産賃貸料 528 491
為替差益 107 2,220
雇用調整助成金 163 58
344 357
その他
営業外収益合計 1,187 3,169
営業外費用
支払利息 68 74
不動産賃貸原価 274 269
投資事業組合運用損 ─ 197
28 32
その他
営業外費用合計 371 572
経常利益 1,226 3,348
特別利益
10 2
固定資産売却益
特別利益合計 10 2
特別損失
固定資産売却損 27 ─
固定資産除却損 35 0
─ 23
投資有価証券評価損
特別損失合計 62 23
税金等調整前四半期純利益 1,174 3,328
法人税、住民税及び事業税
148 356
47 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 195 344
四半期純利益 979 2,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 979 2,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 979 2,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166 8
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 115 551
△ 77 △ 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 208 493
四半期包括利益 1,187 3,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,187 3,477
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,174 3,328
減価償却費 1,372 1,393
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △ 52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 △ 4
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 127 △ 125
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 41
支払利息 68 74
固定資産売却損益（△は益） 16 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） ─ 23
固定資産除却損 35 0
投資事業組合運用損益（△は益） ─ 197
売上債権の増減額（△は増加） 940 192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,110 △ 650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85 △ 1,272
未収入金の増減額（△は増加） △ 286 △ 94
未払金の増減額（△は減少） △ 260 △ 160
△ 166 △ 809
その他
小計 1,554 2,030
利息及び配当金の受取額
45 51
利息の支払額 △ 69 △ 84
法人税等の支払額 △ 153 △ 181
117 ─
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,495 1,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41 △ 19
定期預金の払戻による収入 51 16
有形固定資産の取得による支出 △ 1,001 △ 889
有形固定資産の売却による収入 28 6
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 11
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 0
貸付けによる支出 △ 16 △ 5
8 15
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,010 △ 887
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 415
長期借入れによる収入 ─ 2,700
長期借入金の返済による支出 △ 836 △ 1,836
リース債務の返済による支出 △ 138 △ 210
自己株式の取得による支出 △ 302 △ 0
自己株式の売却による収入 ─ 0
△ 322 △ 436
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 899 631
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 408 1,230
現金及び現金同等物の期首残高 8,742 8,505
※ 8,333 ※ 9,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 1,770 百万円 2,002 百万円
賞与引当金繰入額 201 百万円 221 百万円
退職給付費用 0 百万円 2 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,380百万円 9,790百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △47百万円 △54百万円
現金及び現金同等物 8,333百万円 9,736百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 324 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
セグメント利益又は損失(△)
677 △ 154 △ 112 410 0 411
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
セグメント利益又は損失(△)
644 203 △ 96 752 0 752
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 2,478 4,789 146 7,414 3 7,417
中国 3,526 1,316 ─ 4,842 ─ 4,842
その他アジア 1,461 1,634 ─ 3,096 ─ 3,096
アメリカ 2,507 4,737 ─ 7,244 ─ 7,244
その他北米 ─ 199 ─ 199 ─ 199
欧州 182 481 0 665 ─ 665
顧客との契約から生じる収益 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
外部顧客への売上高 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 2,133 5,868 151 8,153 2 8,156
中国 3,794 1,393 3 5,191 ─ 5,191
その他アジア 1,866 2,648 ─ 4,515 ─ 4,515
アメリカ 2,668 5,581 ─ 8,250 ─ 8,250
その他北米 ─ 126 ─ 126 ─ 126
欧州 322 1,075 0 1,398 ─ 1,398
顧客との契約から生じる収益 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
外部顧客への売上高 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
152円38銭 472円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
979 2,983
普通株主に帰属しない金額(百万円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
979 2,983
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,425 6,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ─ ─
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間43,800株、当第２四半期連結累計期間41,200株であります。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社従業員向けに譲渡制限付株式制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度を導入する理由
当社及び当社子会社従業員（以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識
を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的とす
るものです。なお、本制度においては引受けを希望する割当対象者に対してのみ株式を割当てる予定です。
２．本制度の概要
(１) 割当対象者に対する金銭債権の支給及び現物出資
本制度は、割当対象者に対して、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てるために金銭債権を
支給し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を処分し、こ
れを保有させるものです。
(２) 割当対象者に処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき割当対象者に対して処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、当社の
取締役会で決定いたします。
(３) 譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき割当対象者に対して処分される普通株式の１株あたりの払込金額は、割当対象者に特に有利
な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(４) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の処分にあたっては、当社と割当対象者との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株
式割当契約を締結するものといたします。
① 割当対象者は、一定期間、本制度に基づき処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前
贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
３．本制度の導入時期
本制度の具体的な導入時期、支給金額、処分株式数、割当対象者の範囲その他の本制度の具体的な内容につい
ては、2022年度中の当社取締役会において決定することを予定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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