エレコム株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柴田 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
51,659 51,669 107,358
売上高 （百万円）
7,025 6,110 14,398
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,740 4,371 10,398
（百万円）
（当期）純利益
4,770 9,535 12,611
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,039 84,117 81,401
純資産額 （百万円）
105,656 112,731 110,621
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.04 50.87 114.91
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
51.93 50.86 114.76
（円）
期（当期）純利益金額
75.5 74.4 73.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,331 1,510 9,665
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,575 △ 4,496 △ 5,664
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,410 △ 1,570 △ 14,127
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
46,244 38,329 42,082
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
23.76 28.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,669百万円（前年同四半期比0.0％増）、売
上総利益は19,349百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は6,055百万円（前年同四半期比13.4％減）、経常利益
は6,110百万円（前年同四半期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,371百万円（前年同四半期比
7.8％減）となりました。
売上高は、グループ会社のハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けのストレージの需要が堅調に推移したこと
やECにおいてスマートフォン向けの高速充電器などの戦略的な拡販も見られましたが、一部製品群の販売戦略見直し
や引き続きパソコン周辺機器やTV・AV関連機器の需要が一服した影響もあり、前年同四半期と同水準となりました。
売上総利益は、海外から米ドルで製品を調達する弊社にとっては、前年同四半期に比して円安が進行し円換算額の
原価上昇に大きな影響を与えました。また、昨今の半導体不足及び資源高騰により、弊社の製品群であるパソコン及
びデジタル関連製品の原価が大きく上昇しました。８月以降、値上げ及び新製品の価格見直しに取り組んでおり、一
部効果がみられておりますが、第１四半期に売上総利益が前年同四半期を下回った影響が大きく減少しました。
営業利益は、開発部門を中心に積極的に人材採用を進め人件費が増加したこと及び兵庫物流センターの減価償却費
が増加したことにより、販売管理費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加したことにより、減少しました。
経常利益は、急激な円安の進行による弊社の保有するドル資産に係る為替差益が発生したこと等により、営業外収
益が増加した一方で、営業利益段階までで減少した影響が大きく、減少しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
ｅスポーツ向けの製品の投入やECを中心に電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が
低調に推移したこともあり、パソコン周辺機器も低調に推移しました。
これらの結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,295百万円（前年同四半期比4.1％
減）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
当第２四半期連結会計期間中に発売された販売台数が減少したことによるケースやフィルムを中心としたアクセサ
リ類の販売が落ち込みましたが、ECにおいて高速充電に対応したAC充電器を中心に戦略的な拡販を行いました。
これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,915百万円（前
年同四半期比4.5%増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が一服し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上
高は、8,551百万円（前年同四半期比8.0%減）となりました。
（周辺機器）
グループ会社であるハギワラソリューションズ㈱の売上高が好調であり、ネットワーク関連製品の半導体の需給改
善による調達環境正常化に伴い、法人販路での売上高が好調でした。
これらの結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、15,264百万円（前年同四半期比5.1%増）と
なりました。
（その他）
グループ会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ㈱のカスタムPC及びタブレットが堅調に推移し、新製品で
あるアルコールチェッカーの投入もありました。
これらの結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,642百万円（前年同四半期比5.8%増）とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,109百万円増加し、負債は606百万円減少、純資
産は2,715百万円増加となりました。
総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比して2,109百万円の増加となりました。
＜増加要因＞
有価証券：ドル建て資産が円価額換算で増加しました。
商品及び製品：半導体不足の影響から機会損失を避ける為、商品仕入が先行した結果増加しました。
その他流動資産：為替予約の追加取得を進めた上に、円安の進行により増加しました。
有形固定資産：兵庫物流センターの設備の取得及び湘南研修所の取得により増加しました。
＜減少要因＞
現金及び預金：法人税の支払い及び兵庫物流センター及び湘南研修所の取得代金の支払いにより減少しました。
受取手形及び売掛金：例年、第２四半期は第４四半期に比して売上が少ないことから減少しております。
預け金：自己株式の取得に係る証券会社への預け金が自己株式の取得の進行に伴い減少しました。
負債は、設備関係の未払金が減少しました。
純資産は、円安の進行に伴い繰延ヘッジ損益が増加した一方で、2022年８月まで実施しておりました、
自己株式の買い付けにより株主資本の減少が見られました。
(3) キャッシュ・フローの状況
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。
営業活動の結果増加した資金は1,510百万円となりました。（前年同四半期は3,331百万円の収入）前年同四半期に
比して、為替差益及び運転資本が増加し、収入が減少しました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益及び減価償
却費です。
投資活動の結果減少した資金は4,496百万円となりました。（前年同四半期は1,575百万円の支出）主な支出は、兵
庫物流センターの設備及び湘南研修所の土地・建物の支払いによるものです。
財務活動の結果減少した資金は1,570百万円となりました。（前年同四半期は7,410百万円の支出）、前年同四半期
は、自己株式の取得に関する預け金が増加(資金の支出)しましたが、当四半期連結累計期間においては自己株式の取
得を進め当該預け金が減少しました。主な支出は、配当金の支払いによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,753百万円減
少し、38,329百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,748百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,152,000
計 181,152,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
92,221,420 92,221,420
普通株式
プライム市場 100株
92,221,420 92,221,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月24日
当社取締役5
当社従業員82
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役5
当社子会社従業員82
新株予約権の数（個） ※ 7,337
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ ※ 733,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※ 一株につき1,811
自 2024年９月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 一株につき 1,811
資本組入額 一株につき 906
行価格及び資本組入額（円） ※
①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」と
いう。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締
役会において割当を受けた当初の新株予約権者に
おいて、これを行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は
認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新
株予約権の行使は認められない。
④その他新株予約権の行使の条件は、第37回定時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
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決議年月日 2022年６月24日
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以
下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下
に定める株式会社の新株予約権を交付するものとす
る。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有す
る権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取
得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権証券の発行時(2022年９月20日)における記載内容を記載しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合
には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調
整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数
の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事
由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点
で行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数の合計
とする。
２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予
約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新株発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併、会社分割または株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整
を行う。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 92,221,420 － 12,577 － 12,548
2022年９月30日
（注） 当社は2022年９月20日付の取締役会において、2019年９月17日及び2021年７月16日付の取締役会で決議した第５
回及び第６回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。
１．支出予定時期の変更を行う理由・背景
当社は 、 2019年９月17日及び2021年７月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として 、 物流セン
ターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し 、 物流のＢＣＰ対応及び業務効率化に寄与し
ております 。 また 、 更なる事業価値拡大のため 、 Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を継続的に検討しております 。 2021
年４月20日に開示しました通り 、 株式会社フォースメディアがグループ入りし 、 法人向けのＮＡＳをはじめ
とした周辺機器事業の強化を図りましたが 、 以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくＭ＆Ａ及び資本
業務提携を実行できていない状況にあります 。 今後も継続して検討を進めて参りますが 、 当初の支出予定時
期である2022年10月を超過することが見込まれますので 、 十分な検討期間を確保する為 、 2024年３月までの
延長を決定しました 。
２．変更の内容
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 (注１)(注２)7,076 2019年10月～2022年10月
② 物流センターの移転に係る機械装置等
4,054 2021年９月～2022年３月
の購入及び設置費用
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 7,076 2019年10月～2024年３月
② 物流センターの移転に係る機械装置等 2021年９月～2022年３月
4,054
の購入及び設置費用 (充当済)
上記①に関して残額が生じた場合（支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等 、 資本業
務提携等が行われない場合を含む 。 ）は 、 原則として 、 引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた
上で 、 上記支出予定時期以降においても 、 事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する
予定です 。
(注１) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用につきましては 、 一部の資金を2021年４月20日付 「 株式会社
フォースメディアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 」 にて開示しました通り 、 株式会社
フォースメディアの株式取得費用に充当しております 。
(注２) 新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが 、 11,130百万円となり
ました 。 今回の資金使途変更に際して 、 Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが 、 今
後も企業価値向上に資する案件については 、 本件の調達費用に関わらず検討して参ります 。 なお 、 調達額
から不足する部分については 、 自己資金を充当する予定です 。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
18,135,000 21.45
葉田 順治 兵庫県西宮市
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 12,600,000 14.91
有限会社サンズ
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 8,532,100 10.09
会社（信託口 ）
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 5,352,000 6.33
株式会社ジャスティン
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,096,500 3.66
口）
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮ
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． Ｔ ＫＩＲＫＬＡＮＤ， ＷＡ ９８０
2,099,400 2.48
（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済 ３３， ＵＳＡ
事業部） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
1,872,000 2.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 1,731,100 2.05
エレコム社員持株会
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
ＲＷＡＹ
1,209,269 1.43
７ ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
1,128,700 1.34
５０５２２７
１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目１５－１）
部）
55,756,069 65.96
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
4,259,500株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,381,100株で
あります。
３．上記のほか、自己株式が7,692,962株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,692,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
84,499,000 844,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,520
単元未満株式 普通株式 － －
92,221,420
発行済株式総数 － －
844,990
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
7,692,900 7,692,900 8.34
エレコム株式会社 －
目１－１
7,692,900 7,692,900 8.34
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
42,082 38,329
現金及び預金
18,763 17,507
受取手形及び売掛金
12,380 14,755
有価証券
10,376 13,132
商品及び製品
124 216
仕掛品
2,067 2,281
原材料及び貯蔵品
547 521
返品資産
5,240
預け金 －
5,520 11,610
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
97,097 98,349
流動資産合計
固定資産
8,065 9,718
有形固定資産
1,918 1,907
無形固定資産
※ 3,540 ※ 2,756
投資その他の資産
13,523 14,381
固定資産合計
110,621 112,731
資産合計
負債の部
流動負債
13,364 14,086
支払手形及び買掛金
3,766 3,127
電子記録債務
500 500
短期借入金
1,757 1,678
未払法人税等
1,565 1,416
返金負債
1,025 923
その他の引当金
5,112 3,620
その他
27,092 25,353
流動負債合計
固定負債
1,712 1,762
退職給付に係る負債
19 21
役員退職慰労引当金
396 1,476
その他
2,127 3,260
固定負債合計
29,220 28,613
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,577 12,577
資本金
12,815 12,820
資本剰余金
57,630 60,420
利益剰余金
△ 6,052 △ 11,267
自己株式
76,972 74,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 399
その他有価証券評価差額金
2,609 6,604
繰延ヘッジ損益
1,004 2,370
為替換算調整勘定
183
△ 27
退職給付に係る調整累計額
4,182 9,346
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 228 200
18 18
非支配株主持分
81,401 84,117
純資産合計
110,621 112,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
51,659 51,669
売上高
31,877 32,319
売上原価
19,781 19,349
売上総利益
※ 12,792 ※ 13,294
販売費及び一般管理費
6,989 6,055
営業利益
営業外収益
8 71
受取利息
32 33
受取配当金
0 1
仕入割引
15 22
その他
56 128
営業外収益合計
営業外費用
5 0
支払利息
10 49
為替差損
19
自己株式取得費用 －
4 3
その他
20 73
営業外費用合計
7,025 6,110
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 －
31
新株予約権戻入益 －
91
－
退職給付制度終了益
2 123
特別利益合計
特別損失
15 27
固定資産除却損
225
減損損失 －
1
－
その他
241 27
特別損失合計
6,786 6,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,756 1,805
289 31
法人税等調整額
2,046 1,837
法人税等合計
4,740 4,369
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
4,740 4,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,740 4,369
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 29
3,995
繰延ヘッジ損益 △ 20
82 1,368
為替換算調整勘定
△ 1 △ 210
退職給付に係る調整額
30 5,165
その他の包括利益合計
4,770 9,535
四半期包括利益
（内訳）
4,770 9,534
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,786 6,206
税金等調整前四半期純利益
867 1,166
減価償却費
39 38
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 104
5 0
支払利息
3,370 2,214
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,193 △ 2,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,127 △ 1,450
引当金の増減額（△は減少） △ 234 △ 275
△ 1,724 △ 1,459
その他
5,748 3,349
小計
利息及び配当金の受取額 40 104
利息の支払額 △ 5 △ 0
△ 2,452 △ 1,943
法人税等の支払額
3,331 1,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 671 △ 68
有形固定資産の取得による支出 △ 684 △ 4,146
5 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 265
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
88
－
収入
△ 87 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,575 △ 4,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 742 －
配当金の支払額 △ 1,639 △ 1,581
71 9
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 － △ 5,239
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増
5,240
△ 5,000
加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,410 △ 1,570
25 803
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,629 △ 3,753
51,873 42,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,244 ※ 38,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ELECOM USA, Inc.及びELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結
累計期間において重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売促進引当金繰入額 －百万円 31 百万円
3,510 3,635
給料及び手当
778 745
賞与引当金繰入額
115 104
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
1,639 1,424
運賃及び荷造費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 46,244百万円 38,329百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 46,244 38,329
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 1,639 36 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,731 19 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,581 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年11月８日
普通株式 1,690 20 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議
に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,267百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年６月16日（みなし取得日2021年４月１日）に行われた株式会社フォースメディアとの企業結合につい
て、前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において
確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
パソコン関連 14,902 14,295
スマートフォン・タブレット関連 9,489 9,915
ＴＶ・ＡＶ関連 9,299 8,551
周辺機器 14,524 15,264
その他 3,443 3,642
顧客との契約から生じる収益 51,659 51,669
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 51,659 51,669
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 52円04銭 50円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,740 4,371
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,740 4,371
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,084 85,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 51円93銭 50円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（－） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 189 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,690百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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