スズキ株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2032
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,673,586 2,217,504 3,568,380
経常利益 (百万円) 148,248 192,310 262,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 100,526 115,107 160,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 87,740 283,523 289,176
純資産額 (百万円) 2,084,124 2,511,368 2,263,672
総資産額 (百万円) 3,957,094 4,583,107 4,155,153
１株当たり四半期
(円) 207.02 237.03 330.20
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 207.00 237.02 330.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 45.2 45.2
営業活動による
(百万円) 147,791 143,260 221,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,214 △ 132,548 △ 153,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 64,323 26,972 △ 154,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 958,666 917,051 857,996
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.48 117.01
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は２兆2,175億円となり前年同期に比べ5,439億円
（32.5％）増加、第２四半期累計として過去最高となりました。特に海外売上高は、１兆6,573億円となり前年同
期に比べ5,041億円（43.7％）増加しました。為替円安効果、販売増加、および売上構成変化等の改善により大幅
に伸長しました。
営業利益につきましては1,643億円となり前年同期に比べ652億円（65.8％）増加しました。原材料価格高騰の
影響を増収効果等によりカバーしたことによります。
経常利益は1,923億円となり、金融収益の減少等により前年同期に比べ441億円（29.7％）の増加に留まりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151億円となり、旧豊川工場跡地の売却益を計上した前年同期に比べ
146億円（14.5％）の増加となりました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は１兆9,671億円となり前年同期に比べ4,685億円（31.3％）増加しました。インド等での販売増
加、為替円安効果、および売上構成変化等の改善によります。営業利益は1,280億円となり前年同期に比べ
500億円(64.1％)増加しました。原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーしました。
② 二輪事業
売上高は1,759億円と前年同期に比べ570億円（47.9％）増加、営業利益は153億円と前年同期に比べ84億円
（122.1％）増加しました。インド等での販売増加や売上構成変化等の改善、および為替円安効果等が寄与し
ました。
③ マリン事業
売上高は688億円と前年同期に比べ189億円（37.7％）増加、営業利益は198億円と前年同期に比べ76億円
（62.3％）増加しました。北米での船外機販売の堅調な推移、および為替円安効果等が寄与しました。な
お、売上高、営業利益とも第２四半期累計として過去最高となりました。
④ その他事業
売上高は57億円と前年同期に比べ４億円（6.3％）減少、営業利益は13億円と前年同期に比べ８億円
（37.7％）減少しました。
所在地別の業績につきましては、日本は生産台数の増加や為替円安効果等により増収増益となりました。アジ
アは主にインドでの値上げ効果や販売増加等により増収増益となりました。その他地域は北米での船外機の販売
増加等により増収増益となりました。欧州は原材料価格高騰や製品の供給不足に伴う販売減少等により減益とな
りました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は４兆5,831億円（前期末比4,280億円増加）となりまし
た。負債の部は、２兆717億円（前期末比1,803億円増加）となりました。純資産の部は、２兆5,114億円（前期末
比2,477億円増加）となりました。
借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響が不透明なことや世界的な景気後退リスクの高まり
を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,171億円となり、前期末に比べ591億円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,433億円の資金増加となりました。売上債権の増加等により、前年同期の1,478億円の資金増加に比べ、
45億円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,325億円の資金減少となりました。インドでの新工場建設用土地の購入等、有形固定資産の取得による支
出の増加等により、前年同期の452億円の資金減少に比べ、873億円の減少となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは107億円の資金増加となり、前年同期の1,026億円の資金増
加と比べ、919億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
270億円の資金増加となりました。借入残高は前第２四半期連結会計期間末と同水準ですが、借り換えの返
済と借入の期ずれに伴い借入金が増加したこと等により、前年同期の643億円の資金減少に比べ、913億円の
増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、954億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,146,600 491,146,600
です。
プライム市場
計 491,146,600 491,146,600 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2022年８月２日 24,300 491,146,600 52 138,370 52 144,720
(注) 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月12日付けの取締役会決議により、2022年８月２日を払
込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,300株を発行しました。
(1) 募集株式の払込金額 １株につき4,290円
(2) 払込金額の総額 104,247,000円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 52,123,500円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 52,123,500円
(5) 譲渡制限期間 2022年８月２日～取締役を退任する日
株式の割り当ての対象者及びその人
(6) 取締役（社外取締役を除く。）６名 24,300株
数並びに割り当てる株式の数
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 86,621 17.83
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 35,788 7.37
(信託口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 24,000 4.94
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 17,063 3.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 16,000 3.29
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.68
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 11,600 2.39
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド
02101 U.S.A.
トラスト カンパニー 505001
(常任代理人)
7,957 1.64
(常任代理人)
東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業部
ティ A棟
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 7,761 1.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人) 02111
7,550 1.55
香港上海銀行東京支店 カストディ業 (常任代理人)
務部 東京都中央区日本橋3-11-1
計 － 227,345 46.81
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）86,621千株の内、85,005千株は投資信託41,477千株、年
金信託1,896千株、管理有価証券41,631千株であり、国内機関投資家および公的年金の保有によるもので
す。株式会社日本カストディ銀行（信託口）35,788千株の内、35,117千株は投資信託21,505千株、年金信託
2,119千株、管理有価証券11,492千株であり、国内機関投資家および公的年金の保有によるものです。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社
の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 14,433 2.94
日興アセットマネジメント株式会社 12,289 2.50
計 32,222 6.56
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。
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３ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2021年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2021年10月15日現在で33,249千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株
式数は以下のとおりですが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
野村證券株式会社 262 0.05
野村アセットマネジメント株式会社 31,196 6.35
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1,790 0.36
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 33,249 6.76
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が959千株含まれています。
４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2021年11月１日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）によると、2021年10月25日現在で31,804千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
16,000 3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 8,864 1.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 6,290 1.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 648 0.13
計 31,804 6.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,418,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,854,925 ―
485,492,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
88,000
発行済株式総数 491,146,600 ― ―
総株主の議決権 ― 4,854,925 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄には、浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合48.3％)所有の株式48株が含まれ
ています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,418,900 ― 5,418,900 1.10
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,566,100 ― 5,566,100 1.13
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)取締役の状況
① 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 山井 梨沙 2022年９月21日
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務役員
取締役専務役員
東京支店 管掌
渉外広報本部 管掌
長尾 正彦 2022年７月１日
東京駐在 渉外担当
渉外担当
取締役専務役員
取締役専務役員
技術管理本部、商品企画本部、
技術管理本部、四輪車両技術本部、
四輪車両技術本部、
四輪パワートレイン技術本部、
四輪パワートレイン技術本部、
山下 幸宏 2022年７月１日
四輪電気・電子技術本部 管掌
四輪電気・電子技術本部 管掌
技術統括
技術統括
兼 四輪電気・電子技術本部長
兼 四輪電気・電子技術本部長
③ 異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
(2)執行役員の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
副社長
副社長
経営企画室、次世代モビリティ
経営企画室、次世代モビリティ
サービス本部、ＥＶ事業本部、
サービス本部、ＥＶ事業本部、
人事 総務・法務知財本部、
人事 総務・法務知財本部、
石井 直己 2022年７月１日
ＩＴ本部、財務本部、
ＩＴ本部、財務本部 管掌
商品企画本部 管掌
社長補佐
社長補佐
経営企画室長
経営企画室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,315 1,044,128
受取手形及び売掛金 434,006 464,126
有価証券 122,314 161,905
商品及び製品 214,471 259,076
仕掛品 66,619 73,479
原材料及び貯蔵品 88,358 107,883
その他 167,924 218,225
△ 6,790 △ 7,108
貸倒引当金
流動資産合計 2,051,219 2,321,718
固定資産
有形固定資産 1,037,975 1,143,346
無形固定資産 3,396 4,754
投資その他の資産
投資有価証券 852,269 885,468
その他 210,768 228,148
貸倒引当金 △ 301 △ 315
△ 174 △ 13
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,062,563 1,113,288
固定資産合計 2,103,934 2,261,389
資産合計 4,155,153 4,583,107
負債の部
流動負債
買掛金 287,724 353,213
電子記録債務 14,911 19,166
短期借入金 182,266 314,622
１年内償還予定の新株予約権付社債 8,560 8,560
未払法人税等 55,155 61,935
製品保証引当金 227,559 220,679
480,340 513,654
その他
流動負債合計 1,256,517 1,491,831
固定負債
長期借入金 483,333 420,921
その他の引当金 16,690 17,850
退職給付に係る負債 64,449 63,024
70,491 78,111
その他
固定負債合計 634,963 579,906
負債合計 1,891,481 2,071,738
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,318 138,370
資本剰余金 143,369 143,418
利益剰余金 1,638,726 1,731,495
△ 20,877 △ 20,881
自己株式
株主資本合計 1,899,536 1,992,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,078 106,318
繰延ヘッジ損益 88 △ 247
為替換算調整勘定 △ 112,138 △ 5,051
△ 20,337 △ 19,666
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,309 81,352
新株予約権
41 41
385,403 437,571
非支配株主持分
純資産合計 2,263,672 2,511,368
負債純資産合計 4,155,153 4,583,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,673,586 2,217,504
1,261,812 1,668,351
売上原価
売上総利益 411,773 549,152
※ 312,661 ※ 384,810
販売費及び一般管理費
営業利益 99,112 164,341
営業外収益
受取利息 58,066 15,836
受取配当金 2,179 2,551
為替差益 － 1,385
持分法による投資利益 4,436 6,173
6,773 8,924
その他
営業外収益合計 71,455 34,871
営業外費用
支払利息 1,934 2,089
為替差損 3,241 －
開発中止関連費用 13,746 －
3,396 4,813
その他
営業外費用合計 22,318 6,902
経常利益 148,248 192,310
特別利益
固定資産売却益 18,684 579
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,684 579
特別損失
固定資産売却損 524 374
9,514 －
減損損失
特別損失合計 10,039 374
税金等調整前四半期純利益 156,894 192,515
法人税等 30,759 55,542
四半期純利益 126,134 136,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,608 21,866
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,526 115,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 126,134 136,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,184 363
繰延ヘッジ損益 194 △ 404
為替換算調整勘定 △ 7,883 142,391
退職給付に係る調整額 729 525
750 3,674
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 38,393 146,550
四半期包括利益 87,740 283,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,113 217,769
非支配株主に係る四半期包括利益 9,627 65,754
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,894 192,515
減価償却費 65,877 78,116
減損損失 9,514 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 409 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,063 △ 1,815
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 18,119 △ 7,721
受取利息及び受取配当金 △ 60,245 △ 18,388
支払利息 1,934 2,089
為替差損益（△は益） 703 △ 1,322
持分法による投資損益（△は益） △ 4,436 △ 6,173
有形固定資産売却損益（△は益） △ 18,160 △ 205
売上債権の増減額（△は増加） 101,674 △ 15,401
棚卸資産の増減額（△は増加） 29,263 △ 52,677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,592 47,178
未払費用の増減額（△は減少） △ 34,587 13,952
△ 2,825 △ 57,077
その他
小計 118,423 173,049
利息及び配当金の受取額
58,911 18,220
利息の支払額 △ 2,318 △ 1,866
△ 27,224 △ 46,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,791 143,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,363 △ 71,187
定期預金の払戻による収入 58,974 61,755
有価証券の取得による支出 △ 359,072 △ 652,110
有価証券の売却及び償還による収入 429,828 624,416
有形固定資産の取得による支出 △ 83,147 △ 125,994
有形固定資産の売却による収入 24,183 601
△ 52,616 29,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,214 △ 132,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 141,556 55,391
長期借入れによる収入 288,830 68,889
長期借入金の返済による支出 △ 177,013 △ 61,213
配当金の支払額 △ 25,731 △ 22,337
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,850 △ 13,752
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,323 26,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,979 21,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,273 59,057
現金及び現金同等物の期首残高 924,392 857,996
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 1
※ 958,666 ※ 917,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま す。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
在外販売会社他 2,250百万円 2,331百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 － －
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発送費 53,493 百万円 83,077 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 370 〃 △ 134 〃
退職給付費用 2,433 〃 2,479 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 79 〃 650 〃
リサイクル引当金繰入額 637 〃 636 〃
製品保証引当金繰入額 3,207 〃 3,342 〃
研究開発費 77,130 〃 95,433 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,062,594百万円 1,044,128百万円
79,797 〃 161,905 〃
有価証券勘定
計
1,142,391百万円 1,206,034百万円
△103,927 〃 △127,077 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△79,797 〃 △161,905 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
958,666百万円 917,051百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
2021年９月30日
普通株式 21,856 45.00 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
2022年９月30日
普通株式 24,286 50.00 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 1,498,630 118,943 49,946 6,066 1,673,586
セグメント利益 (注)１
78,035 6,873 12,186 2,016 99,112
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 1,967,125 175,899 68,798 5,681 2,217,504
セグメント利益 (注)１
128,043 15,264 19,777 1,255 164,341
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
Ⅱ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
用途 場所 種類 減損損失
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
貸与資産 日本 土地 9,382 9,285 97 － －
遊休資産 日本 土地 131 129 1 0 0
計 9,514 9,415 98 0 0
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
1,673,586
(1)外部顧客への売上高 639,251 199,472 721,319 113,542 1,673,586 －
(2)所在地間の内部売上高
△424,802
289,449 71,955 63,256 141 424,802 －
又は振替高
計 928,700 271,427 784,576 113,684 2,098,389 △424,802 1,673,586
営業利益 61,517 9,173 15,759 7,485 93,936 5,176 99,112
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
2,217,504
(1)外部顧客への売上高 706,508 164,314 1,142,528 204,151 2,217,504
－
(2)所在地間の内部売上高
△648,531
439,240 107,743 101,434 113 648,531 －
又は振替高
計 1,145,749 272,058 1,243,963 204,265 2,866,036 △648,531 2,217,504
営業利益 98,275 3,444 64,676 12,700 179,097 △14,755 164,341
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 488,418 11,591 1,677 6,066 507,753
欧州 203,948 15,937 11,962 － 231,848
アジア 629,756 56,129 5,990 － 691,877
その他の地域 160,971 34,549 30,314 － 225,835
顧客との契約から生じる収益 1,483,095 118,206 49,945 6,066 1,657,313
その他の収益 (注)２ 15,535 736 1 － 16,272
外部顧客への売上高 1,498,630 118,943 49,946 6,066 1,673,586
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 526,976 13,154 1,856 5,681 547,668
欧州 168,307 20,745 13,218 － 202,271
アジア 1,005,267 84,956 5,147 － 1,095,370
その他の地域 250,626 56,492 48,555 － 355,674
顧客との契約から生じる収益 1,951,178 175,349 68,777 5,681 2,200,985
その他の収益 (注)２ 15,947 549 21 － 16,518
外部顧客への売上高 1,967,125 175,899 68,798 5,681 2,217,504
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 207円02銭 237円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
100,526 115,107
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,526 115,107
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,588,619 485,628,738
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 207円00銭 237円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
37,117 21,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(特定子会社の異動）
当社において、2022年10月25日付で特定子会社の異動がありました。
１ 異動の目的
当社は国内外のスタートアップ企業等への投資を目的として、Suzuki Global Ventures, L.P.を設立
し、100,000千米ドルの出資を行うことを決議しました。この度、払い込みが完了し(14,904百万円)、当該
子会社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになりまし
た。
２ 当該異動に係る特定子会社の概要
①名称 ：Suzuki Global Ventures, L.P.
②住所 ：102 UNIVERSITY AVENUE, 1A, PALO ALTO, CALIFORNIA, United States of America
③出資の額 ：100,000千米ドル(14,904百万円)
④事業の内容 ：投資事業
⑤出資比率 ：当社100％
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額……………………………… 24,286百万円
② １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2022年11月30日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
岩 尾 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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