ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 3,431 3,562 7,090
経常利益 (百万円) 719 684 1,422
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 476 461 907
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 490 335 1,095
純資産額 (百万円) 5,920 6,605 6,434
総資産額 (百万円) 10,555 11,214 11,320
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.69 21.76 41.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 21.65 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.1 58.9 56.8
営業活動による
(百万円) 295 △ 18 609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29 26 △ 53
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 46 △ 223 △ 311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,076 2,897 3,106
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益(円) 7.44 9.82
(注) 第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぎ社会活動が正常化
に向かう兆しが見えたものの、７月に入っての変異ウイルスによる感染再拡大や、ウクライナ情勢長期化・円安進
行などによる物価上昇を通じた消費マインドの冷え込みなどにより、景気の先行きについては依然として不透明な
状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高3,562百万円(前年同期
比3.8％増)、営業利益752百万円(前年同期比4.2％増)、経常利益684百万円(前年同期比4.9％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益461百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りであります。
出版事業におきましては、Webメディア及びイベント各事業売上が期を通じて好調だった一方、書籍販売が物価
高騰やコロナ禍収束などによる消費動向変化の影響を期央に受けたことや、前年同期に電子書籍販売で特需があっ
たことなどの反動により、売上高2,094百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益(営業利益)561百万円(前年同
期比12.7％減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、既存顧客中心に受注が増加する一方、マーケティング費用増加など
により、売上高396百万円(前年同期比23.0％増)、セグメント利益(営業利益)9百万円(前年同期比36.3％減)となり
ました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームやアプリの受託開発、ゲームコンテンツなどの事業売
上が引き続き好調に推移した一方、ソリューション事業売上などが期後半に弱含みで推移した結果、売上高409百
万円(前年同期比6.6％減)となりましたが、新規事業の黒字採算定着など事業採算改善を主因にセグメント利益(営
業利益)63百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
教育・人材事業におきましては、オンライン研修を中心としたIT人材研修事業及び医療関連人材紹介事業共に総
じて好調に推移し、売上高492百万円(前年同期比13.6％増)、セグメント利益(営業利益)145百万円(前年同期比
9.8％増)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加や円安進行に伴う配当金収入増加を主因に、売上高169
百万円(前年同期比87.3％増)、セグメント利益(営業利益)136百万円(前年同期比91.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券148百万円増加、流動資産その他108百万円増
加、商品及び製品43百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産230百万円減少、並びに現金及び預金208百万円減
少を主因に、前連結会計年度末比106百万円減の11,214百万円となりました。負債については、流動負債その他109
百万円減少、未払法人税等81百万円減少、及び役員賞与引当金32百万円減少を主因に、前連結会計年度末比277百
万円減の4,609百万円となりました。純資産については、利益剰余金418百万円増加、その他有価証券評価差額金
125百万円減少、及び自己株式取得による121百万円減少を主因に、前連結会計年度末比170百万円増の6,605百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,897百万円と前連結
会計年度末比208百万円の減少(前年同期は219百万円の増加)となりました。
営業活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期比314百万円減)となりました。収入の主な内訳は税金等調整
前四半期純利益680百万円、及び売上債権の減少230百万円であり、支出の主な内訳は営業投資有価証券の増加339
百万円、法人税等の支払290百万円、及び未収入金の増加110百万円であります。
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投資活動の結果得られた資金は26百万円(前年同期比55百万円増)となりました。収入の主な内訳は投資有価証券
の売却による収入37百万円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出５百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は223百万円(前年同期比384.3％増)となりました。収入の主な内訳は長期借入れに
よる収入100百万円であり、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出121百万円、社債の償還による支出65百万
円、短期借入金の純減額53百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う
買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべき
ものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会
や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想
定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者とし
て不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じ
ることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、
IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを
戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極
的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、2006年10月から当社を中心と
した純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み
続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄
与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・
企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６
月22日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を
継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、
買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の
評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要が
あると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主
意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会
は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に
対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととして
おります。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、
対抗措置を発動することとしております。
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当社は、本プランの詳細を、2021年５月25日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継
続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究
会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛
策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行
動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の
権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2021年６月18日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。
また、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動す
る場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。ま
た、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前
であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなって
おります。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年
であり、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プ
ランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻
止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 23,484,226 23,484,226
い、標準となる株式。単元株
スタンダード市場
式数は100株であります。
計 23,484,226 23,484,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年７月１日～
― 23,484,226 ― 1,534 ― 131
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
速水浩二 神奈川県横浜市青葉区 2,685,133 12.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 1,537,954 7.34
篠﨑晃一 東京都小平市 831,207 3.97
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 740,000 3.53
佐々木幹夫 東京都武蔵野市 708,807 3.39
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 649,000 3.10
中野孝一 奈良県生駒郡安堵町 345,300 1.65
近藤誠聡 三重県鈴鹿市 300,000 1.43
河口隆俊 東京都杉並区 295,200 1.41
堀北猛夫 東京都千代田区 230,500 1.10
計 ― 8,323,101 39.74
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 2,540,800
普通株式 20,929,800
完全議決権株式(その他) 209,298 同上
普通株式 13,626
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,484,226 ― ―
総株主の議決権 ― 209,298 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・ 東京都新宿区舟町５ 2,540,800 ― 2,540,800 10.82
インキュベーションズ株式会社
計 ― 2,540,800 ― 2,540,800 10.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,146 2,937
受取手形、売掛金及び契約資産 1,721 1,491
営業投資有価証券 3,513 3,662
商品及び製品 538 581
仕掛品 155 194
その他 177 285
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,252 9,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 799 799
△ 430 △ 440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 368 358
土地
1,089 1,089
その他 245 249
△ 190 △ 198
減価償却累計額
その他（純額） 54 50
有形固定資産合計 1,513 1,498
無形固定資産
41 35
その他
無形固定資産合計 41 35
投資その他の資産
投資有価証券 204 186
長期貸付金 23 22
敷金及び保証金 39 39
繰延税金資産 128 161
その他 123 123
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514 528
固定資産合計 2,068 2,062
資産合計 11,320 11,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 397 393
1年内償還予定の社債 130 130
短期借入金 1,864 1,897
未払法人税等 287 206
賞与引当金 118 104
役員賞与引当金 48 16
913 804
その他
流動負債合計 3,759 3,551
固定負債
社債 475 410
長期借入金 54 85
役員退職慰労引当金 141 114
退職給付に係る負債 381 385
再評価に係る繰延税金負債 7 7
66 54
その他
固定負債合計 1,126 1,057
負債合計 4,886 4,609
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,752 1,752
利益剰余金 3,036 3,454
△ 414 △ 536
自己株式
株主資本合計 5,908 6,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 509 383
16 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 525 400
純資産合計 6,434 6,605
負債純資産合計 11,320 11,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,431 3,562
1,555 1,612
売上原価
売上総利益 1,875 1,950
※1 1,153 ※1 1,197
販売費及び一般管理費
営業利益 722 752
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 0
投資有価証券売却益 - 7
古紙売却収入 0 0
1 0
その他
営業外収益合計 7 9
営業外費用
支払利息 5 5
支払保証料 0 0
為替差損 3 69
0 0
その他
営業外費用合計 10 77
経常利益 719 684
特別利益
6 -
固定資産売却益
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 0 -
減損損失 - 4
店舗閉鎖損失 8 -
22 -
子会社株式売却損
特別損失合計 31 4
税金等調整前四半期純利益 695 680
法人税、住民税及び事業税
240 210
△ 20 8
法人税等調整額
法人税等合計 219 219
四半期純利益 476 461
親会社株主に帰属する四半期純利益 476 461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 476 461
その他の包括利益
14 △ 125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 14 △ 125
四半期包括利益 490 335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 490 335
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 695 680
減価償却費 30 26
長期前払費用償却額 0 0
減損損失 - 4
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
固定資産除却損 0 -
固定資産売却損益（△は益） △ 6 -
子会社株式売却損益（△は益） 22 -
店舗閉鎖損失 8 -
為替差損益（△は益） 6 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 48 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 4
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 0
支払利息 5 5
売上債権の増減額（△は増加） 209 230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 81
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55 △ 4
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 243 △ 339
未払金の増減額（△は減少） △ 29 △ 51
前受金の増減額（△は減少） 4 △ 8
前払費用の増減額（△は増加） 10 14
未収入金の増減額（△は増加） △ 10 △ 110
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17 △ 67
未収消費税等の増減額（△は増加） 0 1
18 △ 47
その他
小計 621 273
利息及び配当金の受取額
5 0
利息の支払額 △ 4 △ 3
法人税等の支払額 △ 329 △ 290
2 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 295 △ 18
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 5
有形固定資産の売却による収入 7 -
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 5
投資有価証券の売却による収入 - 37
長期貸付金の回収による収入 - 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 17 -
る支出
8 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29 26
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 187 △ 53
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 △ 66 △ 40
社債の償還による支出 △ 75 △ 65
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 121
△ 44 △ 42
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46 △ 223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219 △ 208
現金及び現金同等物の期首残高 2,857 3,106
※1 3,076 ※1 2,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 33 百万円 26 百万円
給与・賞与 374 百万円 417 百万円
賞与引当金繰入額 46 百万円 50 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 16 百万円
退職給付費用 15 百万円 15 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,116百万円 2,937百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △40百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 3,076百万円 2,897百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
取締役会 普通株式 利益剰余金 44 2.00 2021年３月31日 2021年６月２日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は46百
万円(230,000株)増加いたしました。また、2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は７百万円(37,917株)減少いたしました。この結果、当第２四
半期連結会計期間において自己株式は324百万円(1,560,829株)となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
取締役会 普通株式 利益剰余金 43 2.00 2022年３月31日 2022年６月３日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月17日及び2022年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得に
より自己株式は73百万円(350,000株)及び47百万円(230,000株)各々増加いたしました。この結果、当第２四半期連
結会計期間において自己株式は536百万円(2,540,879株)となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ソフト
調整額 損益計算書
コーポ
ウェア・ 教育・
計上額
(注)１
出版 レート 投資運用 計
ネット 人材
(注)２
サービス
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,146 322 438 433 ― 3,340 3,340
―
その他の収益
― ― ― ― 90 90 90
―
外部顧客に対する売上高
2,146 322 438 433 90 3,431 ─ 3,431
セグメント間の内部売上高又は振替高
16 0 13 ─ ─ 31 △ 31 ─
計 2,162 323 451 433 90 3,462 △ 31 3,431
セグメント利益 643 14 45 132 71 907 △ 184 722
(注) １ セグメント利益の調整額△184百万円には、セグメント間の内部取引消去35百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ソフト
調整額 損益計算書
コーポ
ウェア・ 教育・
計上額
(注)１
出版 レート 投資運用 計
ネット 人材
(注)２
サービス
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,094 396 409 492 ― 3,392 3,392
―
その他の収益
― ― ― ― 169 169 169
―
外部顧客に対する売上高
2,094 396 409 492 169 3,562 ― 3,562
セグメント間の内部売上高又は振替高
20 3 15 ― ― 39 △ 39 ―
計 2,114 400 424 492 169 3,601 △ 39 3,562
セグメント利益 561 9 63 145 136 916 △ 164 752
(注) １ セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の内部取引消去37百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 21円69銭 21円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
476 461
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
476 461
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
21,958,875 21,189,836
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 21円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 106,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１)取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(２)取得する株式の種類：当社普通株式
(３)取得する株式の総数：1,000,000株(上限)
(４)株式の取得価額の総額：200百万円(上限)
(５)自己株式取得の日程：2022年10月21日～2022年11月30日
(６)取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEホールディン
グス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及
び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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