ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 村 松 幹 夫
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 1,362,618 1,677,127 1,812,496
経常利益 （百万円） 160,595 189,953 189,407
親会社株主に帰属する
（百万円） 137,014 133,073 155,578
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 171,761 236,773 205,189
純資産額 （百万円） 878,227 1,068,400 900,670
総資産額 （百万円） 1,794,316 2,245,360 1,832,917
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 392.04 389.21 445.67
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.8 45.2 46.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 140,772 101,245 141,336
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 28,618 △ 36,396 △ 51,026
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 74,604 2,002 △ 93,488
現金及び現金同等物の
（百万円） 312,172 353,627 274,936
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 125.76 148.12
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆6,771億円（前年同期比3,145億円・23.1％増加）、営業利益は1,742億
円（同196億円・12.6％増加）、経常利益は1,900億円（同294億円・18.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,331億円（同39億円・2.9％減少）でした。第３四半期連結累計期間としては、売上高・営業利益・経常利
益は過去最高となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル128円（前年同期比19円の円安）、ユーロ136円
（同６円の円安）でした。
売上高は、半導体等電子部品の調達難や新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響がありましたが、
レジャー需要継続による先進国での船外機販売増加や、新興国の経済回復により二輪車販売が前年比で増加したこ
とで増収となりました。営業利益は、原材料価格や物流費、人件費が高騰した一方で、コストダウンや価格転嫁を
進めたこと、加えて円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高１兆853億円（前年同期比2,033億円・23.0％増加）、営業利益662億円（同58億円・9.6％増加）となりま
した。
二輪車事業では、各国で新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、経済活動の回復が進んだことにより需要
が増加しました。当社の販売台数も、インド・中国・インドネシアなどで増加し、増収となりました。営業利益
は、原材料価格高騰、半導体等部品不足は継続しているものの、代替部品の調達開始と高付加価値モデルの優先的
な生産、価格転嫁、加えて円安によるプラスの効果により、増益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、需要は引き続き
旺盛ですが、部品調達難が続いています。販売台数は減少しましたが、重点モデルのWolverine RMAXシリーズは前
年を上回りました。加えて、円安によるプラスの効果もあり増収となりました。一方、営業利益は米国生産拠点に
おける原材料価格や人件費の高騰により、減益となりました。
電動アシスト自転車では、上海ロックダウンの影響による部品不足で生産遅れが発生し、販売台数は減少しまし
た。足元では改善傾向にあり、コストアップに対して価格転嫁を進めましたが、第１四半期連結会計期間にバッテ
リーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したこともあり、減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高3,987億円（前年同期比962億円・31.8％増加）、営業利益843億円（同197億円・30.5％増加）となりまし
た。
アウトドアブームは依然続いており、船外機需要は先進国で堅調に推移しました。日本から米国への安定した船
積みが継続し、当社も販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、高い需要が継続しているものの、部品
調達難による生産遅れが発生し、販売台数が減少しました。マリン事業全体では、当第３四半期連結会計期間より
価格転嫁が進んだことに加え、円安によるプラスの効果が高まったことで、増収・増益となりました。
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〔ロボティクス〕
売上高878億円（前年同期比７億円・0.8％減少）、営業利益109億円（同29億円・20.9％減少）となりました。
サーフェスマウンターは、中国では上海ロックダウンの影響と内需冷え込みで需要が減少しましたが、欧米では
堅調に推移しました。当社の販売は、車載系などの回復で国内販売が増加したものの、半導体等部品不足や中国・
台湾・韓国の設備投資の冷え込みの影響を受け、減収となりました。半導体装置市場では、家電など一般消費者向
け製品の設備投資需要が減少しましたが、車載系の需要は継続しました。ヤマハロボティクスホールディングス株
式会社は、半導体市況全体が調整局面に入ったこともあり減収となりましたが、収益性の改善が進み、増益となり
ました。ロボティクス事業全体では減収、加えて部材・物流費の高騰により減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高446億円（前年同期比87億円・24.2％増加）、営業利益135億円（同15億円・10.0％減少）となりました。
米国やブラジルで販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、利上げ影響により調達コストが増加
したこと、前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。
〔その他〕
売上高606億円（前年同期比71億円・13.2％増加）、営業損失７億円（前年同期：営業利益９億円）となりまし
た。
ゴルフカーで高価格帯の売上が増加し、増収となりましたが、原材料価格高騰や固定費増加などにより、減益と
なりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車
用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
（2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比4,124億円増加し、２兆2,454億円となりました。流動資産
は、堅調な需要を背景とした売掛金の増加や、部品調達難による生産遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより
同3,165億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加や米国での新リース会計基準適用開始による使用権資
産の増加などにより同959億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同2,447億円増加し、１兆1,770億円となりま
した。
純資産合計は、配当金の支払419億円、自己株式の取得200億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,331億円、
為替換算調整勘定の増加953億円などにより同1,677億円増加し、１兆684億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は45.2％（前期末：46.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.26倍（同：0.21倍）となり
ました。
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（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益1,946億円（前年同期：1,716億円）や減価償却費431億円（同：373億円）、仕入債
務の増加181億円（同：61億円の増加）などの収入に対して、棚卸資産の増加519億円（同：460億円の増加）、法
人税等の支払額441億円（同：229億円）、販売金融債権の増加385億円（同：90億円の減少）、売上債権の増加
154億円（同：52億円の増加）などの支出により、全体では1,012億円の収入（同：1,408億円の収入）となりまし
た。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資有価証券の売却による収入223億円（前年同期：150億円の収入）などがありましたが、固定資産の取得に
よる支出537億円（同：452億円の支出）、投資有価証券の取得による支出104億円（同：31億円の支出）などによ
り、364億円の支出（同：286億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより20億円の収入
（前年同期：746億円の支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは648億円のプラス（前年同期：1,122
億円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,536億円（前期末比：787億円の増加）となりました。当
第３四半期連結会計期間末の有利子負債は6,119億円（同：1,534億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 762億円 となりました。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、マリンセグメントにおける販売が著しく増加しました。これは、主に船外
機の販売台数が増加したことや、円安によるプラスの効果によるものです。詳細は、「（1）経営成績の分析」をご
参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
取引業協会名
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月８日）
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 350,217,467 単元株式数100株
プライム市場
計 350,217,467 350,217,467 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 350,217,467 － 86,100 － 74,375
2022年９月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 11,964,100
－
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 112,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,379,312 同上
337,931,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
209,567
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,379,312 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 11,964,100 － 11,964,100 3.42
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 12,076,700 － 12,076,700 3.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 276,412 345,838
受取手形及び売掛金 161,626 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 197,280
短期販売金融債権 154,599 222,188
商品及び製品 211,920 260,093
仕掛品 92,070 125,719
原材料及び貯蔵品 101,369 129,988
その他 61,499 99,136
△ 14,799 △ 19,015
貸倒引当金
流動資産合計 1,044,698 1,361,230
固定資産
有形固定資産 354,127 390,902
無形固定資産 28,419 37,890
投資その他の資産
長期販売金融債権 208,209 272,076
その他 200,396 187,870
△ 2,934 △ 4,610
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,671 455,336
固定資産合計 788,218 884,129
資産合計 1,832,917 2,245,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,524 171,411
電子記録債務 24,653 29,554
短期借入金 62,954 123,575
1年内償還予定の社債 2,240 8,561
1年内返済予定の長期借入金 77,132 204,906
賞与引当金 15,334 27,921
製品保証引当金 17,267 19,204
その他の引当金 2,153 3,333
171,005 201,251
その他
流動負債合計 513,265 789,719
固定負債
社債 7,552 22,519
長期借入金 308,634 252,359
退職給付に係る負債 51,840 55,273
その他の引当金 307 709
50,645 56,377
その他
固定負債合計 418,980 387,240
負債合計 932,246 1,176,959
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金 68,101 68,050
利益剰余金 761,483 852,682
△ 11,722 △ 31,725
自己株式
株主資本合計 903,962 975,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,522 30,378
土地再評価差額金 10,427 10,427
為替換算調整勘定 △ 103,471 △ 8,215
6,785 8,182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,736 40,772
非支配株主持分 41,444 52,519
純資産合計 900,670 1,068,400
負債純資産合計 1,832,917 2,245,360
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,362,618 1,677,127
976,436 1,213,712
売上原価
売上総利益 386,181 463,415
販売費及び一般管理費 231,551 289,229
営業利益 154,629 174,185
営業外収益
持分法による投資利益 3,521 4,151
為替差益 1,705 6,934
7,773 12,385
その他
営業外収益合計 13,000 23,470
営業外費用
支払利息 1,876 2,731
5,158 4,972
その他
営業外費用合計 7,035 7,703
経常利益 160,595 189,953
特別利益
固定資産売却益 203 707
※１ 12,819
4,882
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,022 5,590
特別損失
固定資産売却損 94 39
固定資産処分損 596 743
減損損失 368 －
投資有価証券売却損 301 128
※２ 697
－
災害による損失
特別損失合計 2,058 911
税金等調整前四半期純利益 171,559 194,632
法人税、住民税及び事業税
36,803 46,794
△ 9,263 2,687
法人税等調整額
法人税等合計 27,540 49,481
四半期純利益 144,019 145,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,005 12,076
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,014 133,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 144,019 145,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 11,139
為替換算調整勘定 25,538 98,076
退職給付に係る調整額 827 1,508
1,373 3,178
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,741 91,623
四半期包括利益 171,761 236,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 162,722 218,582
非支配株主に係る四半期包括利益 9,039 18,191
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,559 194,632
減価償却費 37,342 43,096
減損損失 368 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 544 1,435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,494 877
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,597 △ 2,698
受取利息及び受取配当金 △ 3,106 △ 3,691
支払利息 1,876 2,731
持分法による投資損益（△は益） △ 3,521 △ 4,151
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 109 △ 668
有形及び無形固定資産処分損 596 743
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,517 △ 4,754
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,152 △ 15,392
販売金融債権の増減額（△は増加） 8,971 △ 38,467
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,983 △ 51,934
仕入債務の増減額（△は減少） 6,113 18,138
6,077 2,276
その他
小計 159,868 142,173
利息及び配当金の受取額
5,779 5,937
利息の支払額 △ 1,952 △ 2,807
△ 22,922 △ 44,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,772 101,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,847 △ 4,359
定期預金の払戻による収入 2,863 4,154
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 45,198 △ 53,665
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,305 5,633
投資有価証券の取得による支出 △ 3,085 △ 10,431
投資有価証券の売却による収入 15,018 22,258
長期貸付けによる支出 △ 37 △ 59
長期貸付金の回収による収入 68 82
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 664 －
958 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,618 △ 36,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 37,831 43,400
長期借入れによる収入 30,799 43,175
長期借入金の返済による支出 △ 28,582 △ 27,998
社債の発行による収入 7,248 15,840
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 20,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 1 －
配当金の支払額 △ 38,447 △ 41,932
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,399 △ 6,443
△ 3,387 △ 4,036
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,604 2,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,442 11,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,992 78,691
現金及び現金同等物の期首残高 267,180 274,936
※ 312,172 ※ 353,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。なお、 四半期連結財務諸表に与える影響は 軽微 です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求
められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が8,672百万円、流動負債の「その他」が1,789百
万円、及び固定負債の「その他」が6,971百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づ
いて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
4,320 百万円 3,274 百万円
あまがさき健康の森株式会社 35 あまがさき健康の森株式会社 23
計 4,356 3,298
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 35百万円 、当第３四半期連結会計期間 23百万円 含ま
れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結会計期間において、ヤマハ株式会社株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証
券売却益12,815百万円を含んでいます。
※２ 2021年７月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに
伴う、生産設備の復旧費用及び棚卸資産の廃却等によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 318,135 百万円 345,838 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,962 △3,354
流動資産のその他 0 11,143
現金及び現金同等物 312,172 353,627
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年３月24日
普通株式 20,968 60円00銭 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 17,478 50円00銭 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年３月23日
普通株式 22,483 65円00銭 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 19,449 57円50銭 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 882,039 302,550 88,559 35,897 1,309,048 53,570 1,362,618 － 1,362,618
セグメント間の
－ － － － － 34,163 34,163 △ 34,163 －
内部売上高又は振替高
計 882,039 302,550 88,559 35,897 1,309,048 87,733 1,396,781 △ 34,163 1,362,618
セグメント利益 （注）２ 60,391 64,545 13,812 14,975 153,725 904 154,629 － 154,629
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,085,341 398,700 87,840 44,602 1,616,485 60,641 1,677,127 － 1,677,127
セグメント間の
－ － － － － 43,691 43,691 △ 43,691 －
内部売上高又は振替高
計 1,085,341 398,700 87,840 44,602 1,616,485 104,332 1,720,818 △ 43,691 1,677,127
セグメント利益
66,172 84,263 10,929 13,484 174,849 △ 663 174,185 － 174,185
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されて
います。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 68,156 26,784 19,515 － 13,786 128,242
1,017,184 371,916 68,325 44,602 46,855 1,548,884
海外
北米 121,719 243,806 2,605 27,861 32,650 428,643
欧州 162,616 63,092 7,313 451 2,478 235,951
アジア 584,444 19,059 57,988 － 7,330 668,823
その他 148,404 45,957 418 16,289 4,396 215,466
合計 1,085,341 398,700 87,840 44,602 60,641 1,677,127
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 392円04銭 389円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
137,014 133,073
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
137,014 133,073
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,488,839 341,903,865
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 19,449百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 57円50銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月９日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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