株式会社紀文食品 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
42,547,274 46,788,297 99,203,193
売上高 （千円）
265 3,396,653
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 749,928
親会社株主に帰属する四半期純損
1,898,641
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 31,894 △ 1,332,664
る当期純利益
1,658,169
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 195,083 △ 867,809
12,328,812 12,939,938 14,182,065
純資産額 （千円）
64,148,189 69,930,743 63,514,018
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
83.78
（円） △ 1.42 △ 58.37
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
18.8 18.1 21.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
155,471
（千円） △ 2,944,567 △ 4,014,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 521,766 △ 634,709 △ 871,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,742,995 5,188,341 4,044,583
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,557,017 8,208,704 7,633,941
（千円）
（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.68 △ 43.36
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は69,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,416百万円
増加しました。
流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ6,042百万円増加し 、 33,941百万円となりました 。 これは主に現金及び預金
が616百万円増加、年末に向けた生産により商品及び製品が1,889百万円増加、仕掛品が679百万円増加、主原料
の調達により原材料及び貯蔵品が1,983百万円増加したことによるものです 。
固定資産は 、 前連結会計年度末に比べ374百万円増加し 、 35,989百万円となりました 。 これは主に有形固定資産の
「その他」に含まれるリース資産(有形)が217百万円減少した一方、退職給付に係る資産が528百万円増加したこ
とによるものです 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は56,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,658百万円
増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,333百万円増加し、34,431百万円となりました。これは主に主原料等
の調達増加により支払手形及び買掛金が1,211百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が5,457百万円増加
したことによるものです 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、22,559百万円となりました。これは主に資金の調達
により長期借入金が299百万円増加したことによるものです 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万
円減少しました。これは主に利益剰余金が1,675百万円減少した一方、為替換算調整勘定が621百万円増加したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(2) 経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
営業利益又は 経常利益又は
する四半期純損失
売上高
営業損失（△） 経常損失（△）
（△）
2023年３月期第２四半期連結累計期間 46,788 △786 △749 △1,332
2022年３月期第２四半期連結累計期間 42,547 183 0 △31
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当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の平常化が進む一方、依然として地政学的リスクが内
在するとともに、様々な価格上昇に伴う購買活動の減退がリスクとして顕在化しております。一方でわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、人流を伴う経済活動に回復傾向が見られるものの、需
給バランスや為替相場の影響に伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇を受け、様々な商品やサービスの価格上
昇が同時進行し、短期的な見通しが難しい状況が続いております。
食品業界におきましては、百貨店や外食店、駅ビル等への人の流れが回復する一方、小売市場では様々な商品の
値上げによる消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、特需的な内食需要の落ち着きも相まって厳しい経
営環境が続いております。
このような環境下において当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長
の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務
体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいり
ました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位
置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初
めとする環境負荷低減の活動や、和食を中心とする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践
しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化する
よう、対応策を検討し機動的に実行しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高46,788百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失
786百万円（前年同期は営業利益183百万円）、経常損失749百万円（前年同期は経常利益0百万円）となりました。
また、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用
の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,332百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失31百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は
営業損失（△）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 前連結会計年度 2023年３月期 当連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 20,833 21,713 31,719 24,936 22,848 23,940 － －
（通期割合） (21.0%) (21.9%) (32.0%) (25.1%) (22.0%) (23.0%) － －
営業利益又は
140 42 3,059 567 △70 △715 － －
営業損失（△）
（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では 、 国内において食品の製造及び販売を行っております 。
売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また、国内食品市場向けで
は、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニカマやちくわの他、次世代の需要層に
向け当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリ
ンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらにＳＮＳを活用した販促プロモーションを積極的に展開し、
商品認知度の向上と売上拡大に貢献しました。一方で、内食向けの特需が一段落した中華惣菜や麺状商品は対
前年比で減少しました。
利益面では、引き続き原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の高水準で推移しており、こ
の対策として今年２月に続き８月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を実施しました。
この結果、当セグメントの売上高は31,231百万円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント損失は1,704百
万円（前年同期はセグメント損失454百万円）となりました。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
損失（△） 損失（△）
第２四半期連結累計期間 29,271 △454 31,231 △1,704
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、一部の市場で新型コロナウイルス感染症に対する政策的な活動停止が継続されたものの、経済
活動の平準化に伴い実需が顕在化している市場では、水産練り製品に加え農畜産品や惣菜など仕入商材の販売
も拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き順調に販売を伸ばしまし
た。
利益面では、水産練り製品など自社製商材の売上構成比が高まったことによる利益率の上昇と、それらも含
めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,898百万円（前年同期比46.3％増）となり、セグメント利益は790百万
円（前年同期比69.6％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
利益 利益
第２四半期連結累計期間 4,716 466 6,898 790
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、社会活動の停滞により減少していた外食・
百貨店・駅ビル向けの物量が、行動規制終了に伴い回復が顕著となり、売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が依然として想定以上に増加しているものの、配送効率や業務効率の
向上に向けた取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,658百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は209百万
円（前年同期比2.1％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
利益 利益
第２四半期連結累計期間 8,559 204 8,658 209
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ574百万円増加し、8,208百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,014百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額4,062百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は634百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出612百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は5,188百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,376百万円
等によるものであります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
プライム市場 100株
22,829,781 22,829,781
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
― 22,829,781 ― 6,368,788 ― 1,942,988
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,956 21.71
保芦 將人 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,424 6.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,248 5.47
㈱紀鳳産業 東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
910 3.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
589 2.58
落合 正行 東京都港区
キッコーマン㈱ 千葉県野田市野田250 568 2.49
527 2.31
紀文グループ社員持株会 東京都港区海岸二丁目１番７号
キッコーマンソイフーズ㈱ 350 1.53
東京都港区西新橋二丁目１番１号
310 1.36
㈱プロネクサス 東京都港区海岸一丁目２番20号
㈱日本カストディ銀行（信託口４） 190 0.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
11,074 48.51
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
22,819,900 228,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
9,881
単元未満株式 普通株式 －
株式
22,829,781
発行済株式総数 － －
228,199
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、自己株式20株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,633,941 8,250,354
現金及び預金
10,226,328 10,703,574
受取手形、売掛金及び契約資産
4,950,570 6,840,250
商品及び製品
269,530 948,958
仕掛品
3,833,515 5,816,956
原材料及び貯蔵品
996,139 1,392,170
その他
△ 10,573 △ 10,736
貸倒引当金
27,899,452 33,941,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,670,539 5,552,710
建物及び構築物（純額）
1,693,858 1,830,065
機械装置及び運搬具（純額）
5,823,744 5,849,467
土地
3,954,714 3,819,344
その他（純額）
17,142,856 17,051,588
有形固定資産合計
無形固定資産 758,240 679,184
投資その他の資産
1,963,258 1,924,400
投資有価証券
14,473,589 15,001,624
退職給付に係る資産
101,563 153,114
繰延税金資産
1,176,657 1,180,899
その他
△ 1,600 △ 1,600
貸倒引当金
17,713,468 18,258,439
投資その他の資産合計
35,614,565 35,989,213
固定資産合計
63,514,018 69,930,743
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,540,607 9,752,083
支払手形及び買掛金
3,785,338 9,243,152
短期借入金
760,680 697,080
１年内償還予定の社債
7,973,341 8,187,646
１年内返済予定の長期借入金
405,738 298,253
未払法人税等
810,888 1,120,571
賞与引当金
4,821,377 5,132,930
その他
27,097,971 34,431,717
流動負債合計
固定負債
1,514,320 1,650,080
社債
11,712,481 12,012,254
長期借入金
4,403,888 4,499,902
繰延税金負債
165,827 189,107
退職給付に係る負債
308,757 310,435
資産除去債務
4,128,706 3,897,308
その他
22,233,981 22,559,087
固定負債合計
49,331,953 56,990,805
負債合計
純資産の部
株主資本
6,368,788 6,368,788
資本金
1,942,988 1,942,988
資本剰余金
5,158,630 3,483,519
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
13,470,374 11,795,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,969 198,017
その他有価証券評価差額金
20,661 59,008
繰延ヘッジ損益
18,464
為替換算調整勘定 △ 602,880
784,230 574,725
退職給付に係る調整累計額
395,981 850,216
その他の包括利益累計額合計
315,709 294,458
非支配株主持分
14,182,065 12,939,938
純資産合計
63,514,018 69,930,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
42,547,274 46,788,297
売上高
33,303,168 38,017,889
売上原価
9,244,106 8,770,407
売上総利益
※１ 9,061,082 ※１ 9,557,020
販売費及び一般管理費
183,024
営業利益又は営業損失（△） △ 786,612
営業外収益
219 1,057
受取利息
32,213 21,804
受取配当金
31,137 37,693
持分法による投資利益
39,536 250,256
為替差益
31,182 24,460
その他
134,290 335,272
営業外収益合計
営業外費用
264,122 270,215
支払利息
52,927 28,372
その他
317,049 298,588
営業外費用合計
265
経常利益又は経常損失（△） △ 749,928
特別利益
20,944
-
投資有価証券売却益
20,944
特別利益合計 -
特別損失
9,041 3,806
固定資産除売却損
63,564
投資有価証券評価損 -
40,515 51,534
減損損失
49,556 118,905
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 28,347 △ 868,833
法人税、住民税及び事業税 211,624 334,589
114,263
△ 225,326
法人税等調整額
448,852
法人税等合計 △ 13,702
四半期純損失（△） △ 14,644 △ 1,317,686
17,249 14,978
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,894 △ 1,332,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 14,644 △ 1,317,686
その他の包括利益
3,956
その他有価証券評価差額金 △ 44,926
38,346
繰延ヘッジ損益 △ 8,795
68,912 606,918
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 203,182 △ 213,661
7,553 14,317
持分法適用会社に対する持分相当額
449,877
その他の包括利益合計 △ 180,439
四半期包括利益 △ 195,083 △ 867,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 208,418 △ 878,429
13,335 10,620
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 28,347 △ 868,833
941,501 971,333
減価償却費
40,515 51,534
減損損失
2,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 368
234,833 306,511
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 950,699 △ 827,636
少）
受取利息及び受取配当金 △ 32,433 △ 22,861
264,122 270,215
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 31,137 △ 37,693
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,944 -
63,564
投資有価証券評価損益（△は益） -
9,041 3,806
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 382,734 △ 177,616
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,911,148 △ 4,062,563
760,833 951,483
仕入債務の増減額（△は減少）
20,179
△ 396,372
その他
小計 △ 2,500,963 △ 3,358,943
利息及び配当金の受取額 39,156 66,562
利息の支払額 △ 264,136 △ 267,113
△ 218,623 △ 454,927
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,944,567 △ 4,014,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 557,664 △ 612,311
無形固定資産の取得による支出 △ 22,946 △ 23,792
投資有価証券の取得による支出 △ 5,913 △ 6,015
65,090
投資有価証券の売却による収入 -
4,567 3,846
差入保証金の回収による収入
3,562
△ 4,898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521,766 △ 634,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,954,649 5,376,413
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,770,000 3,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,578,990 △ 2,685,922
500,000 500,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 475,000 △ 427,840
3,885,976
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 33 -
配当金の支払額 △ 230,498 △ 342,446
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,936 △ 31,872
325,660
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 379,847 △ 386,383
△ 12,986 △ 13,608
その他
7,742,995 5,188,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,282 35,552
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,291,943 574,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,265,073 7,633,941
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,557,017 ※ 8,208,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費及び保管費 3,199,480 千円 3,120,489 千円
2,278,360 2,310,365
給料及び手当
494,682 525,606
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 263,458 △ 291,590
2,028
貸倒引当金繰入額 △ 368
２．季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があ
ります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,557,017千円 8,250,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △41,650
現金及び現金同等物 8,557,017 8,208,704
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月28日
普通株式 230,498 12.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本
金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 342,446 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
29,271,648 4,716,300 8,559,326 42,547,274 42,547,274
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,195,320 2,613,005 2,848,626 6,656,953
△ 6,656,953 -
又は振替高
30,466,969 7,329,305 11,407,953 49,204,228 42,547,274
計 △ 6,656,953
466,163 204,633 215,901 183,024
セグメント利益又は損失（△） △ 454,895 △ 32,877
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△32,877千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」38,979千
円、「食品関連事業」1,536千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
31,231,378 6,898,797 8,658,121 46,788,297 46,788,297
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,513,453 2,472,352 2,836,242 6,822,048
△ 6,822,048 -
又は振替高
32,744,831 9,371,149 11,494,364 53,610,345 46,788,297
計 △ 6,822,048
790,605 209,031
セグメント利益又は損失（△） △ 1,704,772 △ 705,135 △ 81,477 △ 786,612
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△81,477千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、51,534千円であります。
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（収益認識関係）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 22,607,031 4,176,453 - 26,783,485
食品（原材料を含む。）の輸出入及
6,664,616 539,846 - 7,204,463
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 7,987,782 7,987,782
その他 - - 571,543 571,543
29,271,648 4,716,300 8,559,326 42,547,274
顧客との契約から生じる収益
29,271,648 4,716,300 8,559,326 42,547,274
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 22,388,748 5,441,024 - 27,829,773
食品（原材料を含む。）の輸出入及
8,842,629 1,457,772 - 10,300,401
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 8,135,732 8,135,732
その他 - - 522,389 522,389
31,231,378 6,898,797 8,658,121 46,788,297
顧客との契約から生じる収益
31,231,378 6,898,797 8,658,121 46,788,297
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
△ 58円37銭
１株当たり四半期純損失（△） △1円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 31,894
△1,332,664
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△ 31,894
△1,332,664
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,493,779 22,829,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社紀文食
品の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日
から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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