株式会社トーカイ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 60,269 64,091 123,484
経常利益 (百万円) 4,255 3,720 8,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,799 3,130 5,806
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,669 3,100 5,630
純資産額 (百万円) 75,428 79,754 77,519
総資産額 (百万円) 102,537 107,741 105,900
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.03 88.91 164.42
自己資本比率 (％) 73.1 73.5 72.7
営業活動による
(百万円) 3,670 2,584 10,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,899 △ 2,491 △ 6,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,579 △ 1,256 △ 2,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,181 34,445 35,508
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.66 55.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたゆうえる株式会社は、重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大第７波の影響により、医療現場等においてはひっ迫した状態が見られたものの、経済活動の回復に向
けた動きも徐々に顕在化しつつあります。一方で、円安の加速による物価上昇等、経営に対するコスト面での影
響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ウィズコロナ下での営業活動の推進及びお客様のニー
ズに対応したサービスの拡販に注力することで、より一層の事業成長につなげられるよう取り組んでおります。
利益面では、各セグメントにおいてコスト増の影響を受けているものの、生産部門においてリネン類の洗濯に使
用するガス・重油等の燃料及び電力などエネルギーの原単位改善を中心とする生産性向上の取り組みを積極的に
進めるなど、利益確保に努めております。
サステナビリティに関しては、創業以来、「レンタル」のビジネスモデルを通じて廃棄物の削減や循環型社会
の実現に努める当社は、ＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくため、2022年５月にサステナビリ
ティ基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を新設いたしました。当委員会の傘下に置く環境委
員会では、プライム企業に求められるＴＣＦＤの枠組みに沿った開示に向け、サプライチェーン排出量の把握及
び可視化に向けた取り組みを進めております。８月には当社コーポレートサイトにサステナビリティページを新
設しており、今後、当社グループの非財務情報の開示の充実を図るべく、積極的に情報を発信していく予定で
す。
また、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」において、企業の
持続的な成長に不可欠な取り組みと位置付けるＤＸについては、５月に公表した「トーカイグループＤＸ中期戦
略」に基づき、６月からは全従業員向けのeラーニング講座を、７月からは選抜されたＤＸ推進者向けの講座を
開講するなど、ＤＸ人材の育成に注力しております。引き続き、ＤＸを通じた各事業の課題解決や付加価値向
上、新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成と各種施策の推進に取り組んでまいります。
さらに、中期経営計画に掲げる基本方針の一つ、「次世代につながる新たな価値を生み出すために『創る』」
につながる取り組みの一つとして、豊田通商株式会社と南インドのカルナタカ州ベンガルールに、リネンサプラ
イなどの医療周辺サービスの提供を目的とする合弁会社を設立することを決定いたしました。かねてより医療周
辺サービスの拡大可能性を模索してきたインドにおいて、当社事業の中核をなすリネンサプライサービスをはじ
めとする医療周辺サービスの事業機会の獲得を目指すとともに、インドにおける安心・安全な医療の提供体制の
実現と持続可能な社会の発展の一助となるよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、 売上高 64,091百万円 （前年同四
半期比 3,821百万円増 、 6.3％増 ）、営業利益 3,567百万円 （前年同四半期比 260百万円減 、 6.8％減 ）、経常利益
3,720百万円 （前年同四半期比 534百万円減 、 12.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,130百万円 （前年
同四半期比 331百万円増 、 11.9％増 ） となりました。なお、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大
前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましても、保有不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上により前年同四半期比増益となり、過去最高を
更新いたしました。
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〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移し
たことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、ホテ
ル・旅館稼働率の着実な回復により前年同四半期を大きく上回りました。利益面につきましては、円安の加速
等によるエネルギーコストの増加、事業拡大のための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、売
上増加に伴う利益増の他、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことにより前年同期比増益となりまし
た。
(前年同四半期比 1,918百万円増 、
売上高 33,034百万円 6.2％増 )
(前年同四半期比 352百万円増 、
営業利益 3,203百万円 12.4％増 )
② 調剤サービス
当期２店舗の出店により、147店舗の事業展開となりました。
前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりま
した。利益面に つ きましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原
価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。
(前年同四半期比 1,706百万円増 、
売上高 24,197百万円 7.6％増 )
(前年同四半期比 344百万円減 、
営業利益 1,081百万円 24.2％減 )
③ 環境サービス
リースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の
資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四
半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、ビル清掃管理事業の
新規事業所に係る費用や、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に伴う一時的な費用の増加等
により、前年同四半期比減益となりました。
(前年同四半期比 189百万円増 、
売上高 6,760百万円 2.9％増 )
(前年同四半期比 94百万円減 、
営業利益 554百万円 14.6％減 )
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 105,900百万円 から 1,841百万円増加 し、
107,741百万円 となりました。これは、現金及び預金が862百万円、投資有価証券が257百万円、土地が237百万円
減少したものの、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が1,286百万円、棚卸資産が1,171百万円、受取手形及
び売掛金が348百万円、有価証券が310百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 28,381百万円 から 394百万円減少 し、 27,986百
万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金が799百万円増加したものの、未払法人税等が451百万円、未払
金（流動負債「その他」）が242百万円、長期借入金が201百万円、賞与引当金が103百万円、役員退職慰労引当金
が53百万円、繰延税金負債が46百万円減少したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の 77,519百万円 から 2,235百万円増加 し、
79,754百万円 となりました。これは、配当金の支払いによる減少が809百万円あったものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益3,130百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末比0.8%増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 1,062百万円 （3.0％）減少 し、 34,445百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、 2,584百万円 （前年同期比 1,086百万円
減 、 29.6％減 ）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益（4,695百万円）、減価償却費（2,088百万円）による資金増加要
因が、棚 卸資産の増加（1,170百万円）、法人税等の支払（2,239百万円）による資金減少要因を上回ったことに
よるもの であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半 期 連結累計期間における投資活動により支出した資金は、 2,491百万円 （前年同期比 407百万円減 、
14.1％減 ）となりました。
この主な要因は、有価証券の純増加額(300百万円)、有形固定資産の取得（2,876百万円）、無形固定資産の取
得(378百万円)による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入(1,318百万円)による資金増加要因を上
回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、 1,256百万円 （前年同期比 322百万円減 、
20.4％減 ）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済（269百万円）、配当金の支払（809百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
プライム市場 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日 ～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
㈱小野木興産 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 5,640 16.01
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,755 7.82
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
1,420 4.03
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,410 4.00
トーカイ共友会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 1,387 3.93
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 1,344 3.81
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,339 3.80
小野木 孝二
岐阜県岐阜市 1,124 3.19
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 1,051 2.98
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,051 2.98
計 － 18,524 52.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
814,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 352,076 －
35,207,600
普通株式
単元未満株式 － －
19,246
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 352,076 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 814,500 － 814,500 2.26
㈱トーカイ
計 － 814,500 － 814,500 2.26
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,794 34,932
受取手形及び売掛金 18,137 18,486
有価証券 361 672
※1 4,635 ※1 5,806
棚卸資産
その他 857 1,270
△ 39 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 59,748 61,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,585 10,420
機械装置及び運搬具（純額） 4,385 4,269
土地 11,436 11,198
4,332 5,527
その他（純額）
有形固定資産合計 30,739 31,416
無形固定資産
のれん 97 224
1,480 1,516
その他
無形固定資産合計 1,577 1,741
投資その他の資産
投資有価証券 7,325 7,068
繰延税金資産 1,381 1,334
その他 5,365 5,276
△ 238 △ 227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,834 13,451
固定資産合計 46,151 46,609
資産合計 105,900 107,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,305 13,104
短期借入金 1,627 1,659
未払法人税等 1,765 1,313
賞与引当金 2,140 2,037
役員賞与引当金 77 33
5,278 4,945
その他
流動負債合計 23,194 23,094
固定負債
長期借入金 660 458
繰延税金負債 161 115
役員退職慰労引当金 496 443
退職給付に係る負債 2,097 2,147
1,770 1,727
その他
固定負債合計 5,186 4,891
負債合計 28,381 27,986
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,949 4,934
利益剰余金 64,246 66,478
△ 1,951 △ 1,901
自己株式
株主資本合計 75,352 77,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,677 1,611
△ 28 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,649 1,587
非支配株主持分 516 546
純資産合計 77,519 79,754
負債純資産合計 105,900 107,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 60,269 64,091
45,108 48,583
売上原価
売上総利益 15,161 15,508
※1 11,333 ※1 11,940
販売費及び一般管理費
営業利益 3,828 3,567
営業外収益
受取利息 8 16
受取配当金 62 69
投資有価証券売却益 179 －
231 156
その他
営業外収益合計 482 243
営業外費用
支払利息 15 14
損害賠償金 4 61
35 14
その他
営業外費用合計 55 89
経常利益 4,255 3,720
特別利益
0 1,079
固定資産売却益
特別利益合計 0 1,079
特別損失
固定資産除却損 10 91
減損損失 56 －
災害による損失 17 13
1 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 86 105
税金等調整前四半期純利益 4,169 4,695
法人税、住民税及び事業税
1,371 1,502
△ 15 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,355 1,533
四半期純利益 2,814 3,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,799 3,130
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,814 3,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 150 △ 65
5 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 144 △ 61
四半期包括利益 2,669 3,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,654 3,069
非支配株主に係る四半期包括利益 15 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,169 4,695
減価償却費 1,870 2,088
減損損失 56 －
のれん償却額 45 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 55
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 86
支払利息 15 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 179 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1,079
固定資産除却損 10 91
売上債権の増減額（△は増加） △ 130 △ 294
棚卸資産の増減額（△は増加） 146 △ 1,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 393 781
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 260 △ 45
△ 139 △ 116
その他
小計 5,098 4,759
利息及び配当金の受取額
68 78
利息の支払額 △ 15 △ 14
△ 1,481 △ 2,239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,670 2,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240 △ 435
定期預金の払戻による収入 234 240
有価証券の純増減額（△は増加） △ 300 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,232 △ 2,876
有形固定資産の売却による収入 0 1,318
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 378
投資有価証券の取得による支出 △ 946 △ 10
投資有価証券の売却による収入 282 0
△ 555 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,899 △ 2,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140 100
長期借入金の返済による支出 △ 290 △ 269
自己株式の取得による支出 △ 624 －
配当金の支払額 △ 533 △ 809
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 233 △ 239
△ 37 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,579 △ 1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 805 △ 1,131
現金及び現金同等物の期首残高 34,987 35,508
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 68
※1 34,181 ※1 34,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、ゆうえる株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 2,452 百万円 3,685 百万円
仕掛品 264 368
原材料及び貯蔵品 1,919 1,752
計 4,635 5,806
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 4,516 百万円 4,724 百万円
賞与引当金繰入額 1,044 1,092
役員賞与引当金繰入額 40 33
退職給付費用 163 183
役員退職慰労引当金繰入額 15 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 34,276 百万円 34,932 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △296 △501
流動資産「その他」（預け金） 201 13
現金及び現金同等物 34,181 34,445
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 533 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 670 19.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 809 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 739 21.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 31,115 22,490 6,571 60,177 92 60,269 － 60,269
セグメント間の内部
22 － 185 207 1 209 △ 209 －
売上高又は振替高
計 31,137 22,490 6,756 60,384 94 60,479 △ 209 60,269
セグメント利益 2,850 1,426 649 4,926 3 4,930 △ 1,101 3,828
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,101百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,101百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 33,034 24,197 6,760 63,992 98 64,091 － 64,091
セグメント間の内部
24 1 192 217 1 219 △ 219 －
売上高又は振替高
計 33,058 24,198 6,953 64,210 100 64,310 △ 219 64,091
セグメント利益 3,203 1,081 554 4,840 3 4,844 △ 1,276 3,567
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,276百万円 には、セグメント間取引消去 △6百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,270百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 20,540 － 2,654 23,195 － 23,195
商品売上 5,473 22,488 1,206 29,169 － 29,169
その他 (注)２
5,100 1 2,711 7,813 92 7,905
外部顧客への売上高 31,115 22,490 6,571 60,177 92 60,269
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 28,679 22,490 3,999 55,169 92 55,261
一定の期間にわたり移転される財 2,436 － 2,571 5,008 － 5,008
外部顧客への売上高 31,115 22,490 6,571 60,177 92 60,269
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 22,336 － 2,748 25,085 － 25,085
商品売上 5,588 24,195 1,335 31,119 － 31,119
その他 (注)２
5,109 1 2,676 7,788 98 7,886
外部顧客への売上高 33,034 24,197 6,760 63,992 98 64,091
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 29,230 24,197 4,161 57,589 98 57,687
一定の期間にわたり移転される財 3,803 － 2,599 6,403 － 6,403
外部顧客への売上高 33,034 24,197 6,760 63,992 98 64,091
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 79円03銭 88円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,799 3,130
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,799 3,130
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,414 35,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………… 739百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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