マツダ株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 1,495,855 1,642,506 3,120,349
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 692,456 ) ( 1,025,283 )
経常利益 (百万円) 33,893 110,360 123,525
親会社株主に帰属する
23,854 85,859 81,557
四半期(当期)純利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 12,477 ) ( 70,862 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,543 125,902 129,823
純資産額 (百万円) 1,218,431 1,429,917 1,316,697
総資産額 (百万円) 2,876,342 3,230,600 2,968,148
１株当たり四半期(当期)純利益 37.87 136.30 129.49
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 19.81 ) ( 112.49 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.84 136.19 129.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 43.7 43.8
営業活動による
(百万円) 36,973 △ 621 189,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,993 △ 49,977 △ 136,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 100,929 30,293 △ 86,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 813,907 777,184 740,385
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、上海ロックダウンに起因する部品調達不足の影響により、
前年同期比22.1％減 の 514 千台となりました。なお、８月以降の販売は前年同期並みの水準に回復しております。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
商品改良した 「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-3」の特別仕様車に加え、2022年９月より販売を開始した「MAZDA
CX-60」などSUV商品群が販売回復を牽引したことにより、 前年同期比14.0％増 の 68 千台となりました。
＜北米＞
米国は、 上海ロックダウンに起因する 減産影響により、 前年同期比29.9％減 の 133 千台となりました。なお、
2022年４月より販売を開始した「 MAZDA CX-50 」は新たな顧客層を獲得するなど、販売は好調に推移しておりま
す。北米全体では、 前年同期比27.3％減 の 181 千台となりました。
＜欧州＞
上海ロックダウンに起因する減産影響により、主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したことから、 前
年同期比37.1％減 の 67 千台となりました。なお、第２四半期連結会計期間より、 「CX-60」のプラグインハイブ
リッドモデルの販売を開始しております。
＜中国＞
ロックダウンに起因する減産影響や販売活動の制限などにより、 前年同期比45.2％減 の 49 千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、 上海ロックダウンに起因する 減産影響により、 前年同期比21.3％減 の 44 千台とな
りました。その他の市場全体では、ASEAN市場でのタイやベトナムなど主要国での需要回復により、 前年同期比
4.2％減 の 150 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、半導体調達不足の影響などによる出荷台数の減
少はありましたが、売上単価の改善や為替変動等の影響により、売上高は 1兆6,425億円 ( 前年同期比1,467億円増 、
9.8％増 )となりました。営業利益は、販売費用の抑制などによる台当たり収益の改善に加え、為替変動や固定費等
の効率化により、 552億円 ( 前年同期比155億円増 、 39.0％増 )となりました。経常利益は、為替差益の計上等により
1,104億円 ( 前年同期比765億円増 、 225.6％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用 229億円 等により
859億円 ( 前年同期比620億円増 、 259.9％増 )となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が1兆3,936億円 ( 前年同期比1,944億円増 、 16.2％増 )、 営業利益は532億円 ( 前年同期比280億円増 、
111.7％増 )となりました。北米は 売上高が8,705億円 ( 前年同期比1,683億円増 、 24.0％増 )、 営業利益は15億円 ( 前
年同期は11億円の損失 )、欧州は 売上高が2,663億円 ( 前年同期比251億円減 、 8.6％減 )、 営業利益は70億円 ( 前年同
期比24億円増 、 52.1％増 )、その他の地域は 売上高が3,059億円 ( 前年同期比157億円増 、 5.4％増 )、 営業利益は113
億円 ( 前年同期比34億円増 、 42.6％増 )となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末より2,625億円増加 の 3兆
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2,306億円 となり、負債合計は、 前連結会計年度末より1,492億円増加 の 1兆8,007億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益859億円 やその他の包括利益累計額の増加等により、 前連結会計
年度末より1,132億円増加 の 1兆4,299億円 となりました。自己資本比率は、 前連結会計年度末より0.1ポイント減少
の 43.7％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 44.8％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より368億円増加 の 7,772億円
となり、有利子負債は495億円増加の 7,303億円 となりました。この結果、 468億円 のネット・キャッシュ・ポジ
ションとなりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益1,093億円 に対し、棚卸資産の増加等によ
り、 6億円の減少 ( 前年同期は370億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出439億円 等により、 500億円の減少 ( 前
年同期は620億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 506億円の減少 ( 前年同期は250億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、 303億円の増加 ( 前年同期は1,009億円の
増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 595億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(プライム市場) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 2022年７月29日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※ 1,029個（注）１
普通株式 102,900株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額※
権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
自 2022年８月23日
新株予約権の行使期間※
至 2052年８月22日
発行価格 １株当たり 1,100円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 550円（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2022年８月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
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を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付 与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとしま
す。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公
告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告します。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも
喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
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下記（注）５.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 98,719 15.67
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 33,435 5.31
託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 10,458 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 10,191 1.62
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 10,163 1.61
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 9,336 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 8,891 1.41
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,681 1.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 6,942 1.10
券株式会社
計 － 227,744 36.15
(注) １ (1) 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社及び共同保有者２社が2022年７月15日現在において各社共同で45,749,900株を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書 （変更報告
書） の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,000,000 0.32
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 26,295,100 4.16
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 17,454,800 2.76
(2) 2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年８月24日現在において
25,468,700株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当
該大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、 25,468,700 4.03
ル・インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３．所有株式数の割合は自己株式1,833,572株を控除して計算しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 1,833,500
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,296,458 同上
629,645,800
普通株式
単元未満株式 － －
281,779
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,296,458 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 72
ヨシワ工業株式会社 53
計 125
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,833,500 － 1,833,500 0.29
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 1,876,400 － 1,876,400 0.30
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669,390 717,189
受取手形及び売掛金 146,136 154,787
有価証券 71,000 60,000
※１ 399,923 ※１ 570,276
棚卸資産
その他 173,177 189,909
△ 1,813 △ 1,945
貸倒引当金
流動資産合計 1,457,813 1,690,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,286 201,453
機械装置及び運搬具（純額） 340,378 382,350
土地 418,454 420,182
リース資産（純額） 21,171 20,325
169,427 143,711
その他（純額）
有形固定資産合計 1,146,716 1,168,021
無形固定資産
48,358 50,216
投資その他の資産
投資有価証券 222,192 221,281
退職給付に係る資産 7,912 8,051
その他 90,220 101,447
△ 5,063 △ 8,632
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,261 322,147
固定資産合計 1,510,335 1,540,384
資産合計 2,968,148 3,230,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,443 417,819
短期借入金 1,526 79,016
1年内返済予定の長期借入金 62,437 189,038
リース債務 4,394 4,228
未払法人税等 6,621 13,989
未払費用 244,683 259,459
製品保証引当金 66,261 62,570
損害補償損失引当金 11,500 9,600
156,068 151,955
その他
流動負債合計 898,933 1,187,674
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 540,083 386,011
リース債務 19,015 18,535
再評価に係る繰延税金負債 64,537 64,537
環境規制関連引当金 － 9,135
退職給付に係る負債 33,433 34,892
45,450 49,899
その他
固定負債合計 752,518 613,009
負債合計 1,651,451 1,800,683
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,003 262,977
利益剰余金 581,458 654,720
△ 2,100 △ 1,994
自己株式
株主資本合計 1,126,318 1,199,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,707 19,616
繰延ヘッジ損益 △ 1,314 △ 477
土地再評価差額金 145,536 145,536
為替換算調整勘定 △ 6,162 44,246
7,055 4,544
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 174,822 213,465
新株予約権
440 475
15,117 16,317
非支配株主持分
純資産合計 1,316,697 1,429,917
負債純資産合計 2,968,148 3,230,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,495,855 1,642,506
1,173,961 1,287,652
売上原価
売上総利益 321,894 354,854
※１ 282,153 ※１ 299,613
販売費及び一般管理費
営業利益 39,741 55,241
営業外収益
受取利息 1,515 4,215
持分法による投資利益 － 6,718
為替差益 2,061 48,592
3,313 3,536
その他
営業外収益合計 6,889 63,061
営業外費用
支払利息 3,717 3,845
持分法による投資損失 5,341 －
3,679 4,097
その他
営業外費用合計 12,737 7,942
経常利益 33,893 110,360
特別利益
固定資産売却益 34 62
収用補償金 － 271
※２ 4,047
持分変動利益 －
23 －
その他
特別利益合計 4,104 333
特別損失
固定資産除売却損 1,906 1,211
187 158
その他
特別損失合計 2,093 1,369
税金等調整前四半期純利益 35,904 109,324
法人税、住民税及び事業税
5,680 18,419
5,971 4,480
法人税等調整額
法人税等合計 11,651 22,899
四半期純利益 24,253 86,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 399 566
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,854 85,859
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 24,253 86,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,571 △ 10,091
繰延ヘッジ損益 173 789
為替換算調整勘定 △ 3,113 40,876
退職給付に係る調整額 △ 648 △ 2,477
3,307 10,380
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,290 39,477
四半期包括利益 31,543 125,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,139 124,502
非支配株主に係る四半期包括利益 404 1,400
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 692,456 1,025,283
551,598 801,262
売上原価
売上総利益 140,858 224,021
販売費及び一般管理費 127,223 149,252
営業利益 13,635 74,769
営業外収益
受取利息 818 2,543
受取配当金 1,041 1,084
為替差益 － 15,370
889 1,053
その他
営業外収益合計 2,748 20,050
営業外費用
支払利息 2,025 2,117
持分法による投資損失 4,066 1,330
為替差損 324 －
2,593 1,743
その他
営業外費用合計 9,008 5,190
経常利益 7,375 89,629
特別利益
固定資産売却益 17 21
収用補償金 － 271
持分変動利益 4,047 －
23 －
その他
特別利益合計 4,087 292
特別損失
固定資産除売却損 796 797
186 89
その他
特別損失合計 982 886
税金等調整前四半期純利益 10,480 89,035
法人税、住民税及び事業税
△ 1,124 11,586
△ 932 6,229
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,056 17,815
四半期純利益 12,536 71,220
非支配株主に帰属する四半期純利益 59 358
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,477 70,862
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 12,536 71,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,842 △ 6,516
繰延ヘッジ損益 △ 20 1,135
為替換算調整勘定 △ 3,352 3,926
退職給付に係る調整額 5 △ 411
△ 537 5,465
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,062 3,599
四半期包括利益 10,474 74,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,559 74,277
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 85 542
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,904 109,324
減価償却費 43,988 51,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 3,445
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 645 △ 3,691
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,900
環境規制関連引当金の増減額（△は減少） － 9,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,405 △ 1,842
受取利息及び受取配当金 △ 2,725 △ 5,400
支払利息 3,717 3,845
持分法による投資損益（△は益） 5,341 △ 6,718
持分変動損益（△は益） △ 4,047 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,872 878
売上債権の増減額（△は増加） 5,377 △ 2,677
棚卸資産の増減額（△は増加） 91,659 △ 132,201
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,615 △ 9,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,387 59,571
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,572 1,788
△ 12,439 △ 76,995
その他
小計 27,155 △ 1,780
利息及び配当金の受取額
21,890 12,876
利息の支払額 △ 3,750 △ 3,656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10,777 △ 8,061
2,455 －
過年度法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,973 △ 621
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 269 △ 209
有形固定資産の取得による支出 △ 56,297 △ 43,924
有形固定資産の売却による収入 674 411
無形固定資産の取得による支出 △ 7,272 △ 7,747
長期貸付けによる支出 △ 101 △ 5
長期貸付金の回収による収入 944 13
328 1,484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,993 △ 49,977
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109,124 74,796
長期借入れによる収入 70,014 4,500
長期借入金の返済による支出 △ 75,907 △ 33,437
セール・アンド・リースバックによる収入 6 83
リース債務の返済による支出 △ 2,339 △ 3,020
配当金の支払額 － △ 12,597
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 109
62 77
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,929 30,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 795 57,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,114 36,799
現金及び現金同等物の期首残高 738,793 740,385
※１ 813,907 ※１ 777,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品 234,324 百万円 365,866 百万円
仕掛品 134,851 百万円 166,962 百万円
原材料及び貯蔵品 30,748 百万円 37,448 百万円
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
欧州地域自動車ディーラー 14,234 百万円 欧州地域自動車ディーラー 16,355 百万円
㈱神戸マツダ 929 百万円 ㈱神戸マツダ 1,083 百万円
その他 29 百万円 その他 3 百万円
計 15,192 百万円 計 17,441 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 37,877 百万円 43,571 百万円
運賃及び荷造費 26,328 百万円 40,252 百万円
製品保証引当金繰入額 20,901 百万円 14,922 百万円
給料及び手当 59,747 百万円 62,395 百万円
退職給付費用 2,677 百万円 3,138 百万円
研究開発費 68,366 百万円 59,464 百万円
環境規制関連引当金繰入額 － 百万円 9,135 百万円
※２ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
持分変動利益4,047百万円は、当社の持分法適用関連会社である長安マツダ汽車有限公司（以下、「長安マツ
ダ」）の増資に伴う持分変動による利益であります。
2021年８月に長安マツダが実施した増資プロジェクトに、中国第一汽車股份有限公司（以下、「中国一汽」）が
参加かつ落札したことにより、長安マツダは、当社、重慶長安汽車股份有限公司（以下、長安汽車）及び中国一汽
の３社による共同出資の合弁会社（以下、「（新）長安マツダ」）となりました。
なお、（新）長安マツダの出資比率は、当社グループ47.5％、長安汽車47.5％、中国一汽5％となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 694,167 百万円 717,189 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △160 百万円 △5 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 119,900 百万円 60,000 百万円
現金及び現金同等物 813,907 百万円 777,184 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 12,597 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 12,599 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 369,045 580,660 280,442 265,708 1,495,855 － 1,495,855
セグメント間の内部売上高
830,172 121,553 10,932 24,512 987,169 △ 987,169 －
又は振替高
計 1,199,217 702,213 291,374 290,220 2,483,024 △ 987,169 1,495,855
セグメント利益
25,115 △ 1,079 4,571 7,931 36,538 3,203 39,741
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 405,996 701,199 251,552 283,759 1,642,506 － 1,642,506
セグメント間の内部売上高
987,617 169,310 14,738 22,161 1,193,826 △ 1,193,826 －
又は振替高
計 1,393,613 870,509 266,290 305,920 2,836,332 △ 1,193,826 1,642,506
セグメント利益 53,157 1,483 6,952 11,307 72,899 △ 17,658 55,241
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 171,097 277,248 126,901 117,210 692,456 － 692,456
セグメント間の内部
352,578 60,112 4,393 10,828 427,911 △ 427,911 －
売上高又は振替高
計 523,675 337,360 131,294 128,038 1,120,367 △ 427,911 692,456
セグメント利益
8,013 △ 4,126 1,696 2,543 8,126 5,509 13,635
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 240,187 447,793 164,324 172,979 1,025,283 － 1,025,283
セグメント間の内部
609,131 105,067 8,046 13,607 735,851 △ 735,851 －
売上高又は振替高
計 849,318 552,860 172,370 186,586 1,761,134 △ 735,851 1,025,283
セグメント利益
56,713 8,895 2,447 6,630 74,685 84 74,769
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 368,840 576,028 279,835 265,336 1,490,039
一定期間にわたり認識する収益 205 4,632 607 372 5,816
計 369,045 580,660 280,442 265,708 1,495,855
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 405,672 694,448 250,823 283,475 1,634,418
一定期間にわたり認識する収益 324 6,751 729 284 8,088
計 405,996 701,199 251,552 283,759 1,642,506
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円87銭 136円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 23,854 85,859
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 23,854 85,859
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,841 629,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円84銭 136円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 476 498
(うち新株予約権) (千株) (476) (498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円81銭 112円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 12,477 70,862
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 12,477 70,862
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,865 629,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円79銭 112円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 473 491
(うち新株予約権) (千株) (473) (491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（関連会社の譲渡について）
当社は、当社の保有するロシア・ウラジオストク市にある自動車等の製造販売会社「マツダソラーズマヌファク
トゥリングルースLLC（以下、「MSMR」）」に対する出資持分の全額を、合弁先である SOLLERS PJSC (以下、「ソ
ラーズ社」)に譲渡することを決定し、2022年10月24日に譲渡契約を締結しました。
１．譲渡の理由
当社は、2022年２月のウクライナ情勢に起因し、2022年３月より、当社からMSMRへの部品供給を停止しており、
MSMRは2022年４月末より操業を停止しております。当社は、ソラーズ社と継続して協議を行ってきましたが、事業
再開の可能性が見いだせないため、当社が保有する出資持分の全額をソラーズ社に譲渡することを合意しました。
２．譲渡先の名称
SOLLERS PJSC
３．譲渡の時期
関係当局の許認可を取得後、速やかに譲渡手続きを実行する予定
４．譲渡する出資額、譲渡価額、譲渡関連損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡する出資額 ：当社が保有する出資持分の全額
②譲渡価額 ：１ユーロ
③譲渡関連損益 ：約120億円の特別損失を計上する予定
④譲渡後の持分比率 ：0％
５．その他重要な特約等
今回の譲渡契約には、当社がMSMRの出資持分を譲渡価額で買戻せる権利が含まれており、今後３年の間に行使す
ることが可能です。
２ 【その他】
2022年11月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 12,599百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の 2022年４月１日 から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022年９月
30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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