UBSアセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | UBSアセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月20日 提出
【発行者名】 UBSアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi One タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配
型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算
型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎
月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年
2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース
(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース
(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分
配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回
決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配
型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算
型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配
型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算
型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月
分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2
回決算型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配
型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算
型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎
月分配型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年
2回決算型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース
(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース
(年2回決算型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分
配型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回
決算型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配
型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算
型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配
型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算
型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月
分配型)
1兆円を上限とします。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2
回決算型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)
・以下、上記を総称して「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)」、「UBS公共インフラ
債券」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
・また、「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコー
ス」、「トルコリラコース」、「米ドルコース」、「ユーロコース」、「メキシコペソコース」を総
称して「各コース」または「各通貨コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して
「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合がありま
す。
・各々については、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド毎に、1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わ
せください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3%(税抜3.0%) が上限となっております。
(6)【申込単位】
1万円以上1円単位または1万口以上1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位としま
す。
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※詳しくは、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年1月21日 から 2023年7月21日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<UBSアセット・マネジメント株式会社>
ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
<各ファンド>
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
<円コース(毎月分配型)>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券 (債券 社債)) )と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産(債券)とが異なります。
< 円コース(年2回決算型) >
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券 (債券 社債)) )と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産(債券)とが異なります。
< 豪ドルコース(毎月分配型) >
< ブラジルレアルコース(毎月分配型) >
< 南アフリカランドコース(毎月分配型) >
< トルコリラコース(毎月分配型) >
< 米ドルコース(毎月分配型) >
< ユーロコース(毎月分配型) >
< メキシコペソコース(毎月分配型) >
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券 (債券 社債)) )と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産(債券)とが異なります。
< 豪ドルコース(年2回決算型) >
< ブラジルレアルコース(年2回決算型) >
< 南アフリカランドコース(年2回決算型) >
< トルコリラコース(年2回決算型) >
< 米ドルコース(年2回決算型) >
< ユーロコース(年2回決算型) >
< メキシコペソコース(年2回決算型) >
1)商品分類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券 (債券 社債)) )と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産(債券)とが異なります。
<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
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ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
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(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
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①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
い う。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎 に、 7,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
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2009年7月24日
・「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「ト
ルコリラコース」、「マネープール」の信託契約締結、運用開始
2014年7月23日
・「米ドルコース」、「ユーロコース」、「メキシコペソコース」の信託契約締結、運用開始
2015年1月23日
・各コースの信託期間を10年間延長(「マネープール」を除く)
2018年10月25日
・マネープールの信託終了
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
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② 委託会社の概況(2022年10月末現在)
1)資本金
2,200百万円
2)沿革
1996年4月1日 :ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 :ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 :ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 :ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 :UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100%
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 指定外国投資信託への投資を通じて、主として信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行す
る債券を主たる投資対象とします。ただし、指定外国投資信託は、各国国債や非投資適格債券を保有
する場合があります。
② 指定外国投資信託を通じた公社債への投資については、原則として、購入時において主要格付機関よ
り格付がBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資を行います。※
③ 指定外国投資信託の受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。ただし、指定
外国投資信託と UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け) との投資比率について
は、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託の
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受益証券への投資割合を原則として90%以上とします。
④ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
※ 指定外国投資信託は、BB格相当以下の銘柄の購入は行いません。格下げ等を理由に一部、BB格相当以
下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当
以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。
(2)【投資対象】
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド (注) (以下「指定外国投資
信託」といいます)および UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け) の受益証券を主要
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)および特定資産以外の資
産とします。(本邦通貨表示のものに限ります。)
1)特定資産
イ)有価証券
ロ)約束手形(金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ハ)金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社 は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託であるグローバル・ディフェンシブ・セクター・
コーポレート・ボンド・ファンド (注) 受益証券および国内籍の投資信託である UBS短期円金利プラ
ス・ファンド(適格機関投資家向け) 受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。)に投資することを指図します。
1)短期社債等
2)コマーシャル・ペーパー
3)外国または外国のものの発行する証券または証書で、 1)~2) の証券または証書の性質を有する
もの
4)外国法人が発行する譲渡性預金証書
5)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 金融商品の指図範囲
委託会社 は、信託金を、 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用指図することがで
きます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用上必要と認めるときに
は、 委託会社 は、信託金を、 上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
資金の借入を行うことができます。
上記 (注) については、下の表より該当項目をそれぞれあてはめてご覧ください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ブラジル 南アフリカ メキシコ
豪ドル トルコリラ 米ドル ユーロ
円コース レアル ランド ペソ
コース コース コース コース
コース コース コース
JPY Class AUD Class BRL Class ZAR Class TRY Class USD Class EUR Class MXN Class
◆投資対象とする 投資信託証券 の概要
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド
(JPY Class)/(AUD Class)/(BRL Class)/(ZAR Class)/(TRY
投資信託証券の名称
Class)/(USD Class)/(EUR Class)/(MXN Class)
原則として、信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券を中
心に投資を行い、証券投資運用においては、当該企業セクターに対応するブ
*
ルームバーグ・グローバル総合社債インデックス (円ヘッジ、円ベース)を
ベンチマークとします。JPY Classでは、投資対象資産が実質的に円建てとな
るように対円で為替取引を行い、対円での為替変動リスクの低減を図ります。
また、AUD Class、BRL Class、ZAR Class、TRY Class、USD Class、EUR
運用の基本方針
Class、MXN Classでは、投資対象資産が実質的に各通貨クラスの通貨建てとな
るよう為替取引を行うことにより、各通貨クラスの通貨と投資対象資産に係る
※
通貨との間の短期金利の差 と為替変動を収益機会とすることを目指します。
※各通貨クラスの通貨と投資対象資産に係る通貨が同一な部分は、収益機会と
はなりません。
原則として、信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券を主
主な投資対象 要な投資対象とします。ただし、各国国債や非投資適格債券を保有する場合が
あります。
①申込手数料:なし
②解約手数料:なし
③受託報酬および管理事務代行報酬等:(年率表示)
受託報酬:0.03% 管理事務代行報酬:0.11%
管理報酬等
保管報酬:0.02% 投資顧問報酬 :0.54%
④その他費用:ファンドにかかる事務の処理等に関する費用およびサブカスト
ディ・フィーは、ファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手
数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。
運用会社 UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド
*ブルームバーグ・グローバル総合社債インデックスは、ブルームバーグが公表する世界の社債券市場の推
移を表わす指数です。
投資信託証券の名称 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)
わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公
運用の基本方針 社債を実質的な主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な
成長を目指して運用を行います。
UBS短期円金利プラス・マザーファンド受益証券、ならびに内外の円建て公
主な投資対象
社債を主要投資対象とします。
①申込手数料:なし
信託報酬等 ②解約手数料:なし
③信託報酬:年率0.044%(税抜年率0.04%)
運用会社 UBSアセット・マネジメント株式会社
(ご参考)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託証券の名称 UBS短期円金利プラス・マザーファンド
わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公
運用の基本方針 社債を主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目
指して運用を行います。
わが国のコマーシャル・ペーパー、政府短期証券、コール市場等の短期金融商
主な投資対象 品および内外の円建ての公社債に投資を行うことにより、代表的銀行の3ヵ月
大口預金金利を上回る信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
①申込手数料:なし
信託報酬等 ②解約手数料:なし
③信託報酬:なし
運用会社 UBSアセット・マネジメント株式会社
(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(10~15名程度)は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>
投資政策会議 :
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として 投資政策会議 を経営委員会直属の機関とし
て設置しております。 投資政策会議 は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集
し、 その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長また
はその代理の5~10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
考人として出席させることができます。
業務承認委員会:
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス&オペレーショナル・リスク・コント
ロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の10名程度が構成員として参加して
おります。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会:
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、経営上なら
びに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認
識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確
認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会
を設置しております。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画
管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オ
フィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプラ
イアンス&オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、 人事部長、 企画管理部
長、テクノロジー部長の 13 名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
<毎月分配型>
毎決算時(毎月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行ないます。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
2)原則として継続的な分配を行うことを目指します。収益分配金額は、上記 1) の範囲内で、 委託会
社 が継続した分配を行うための分配金原資の水準、運用実績および市況動向等を勘案して決定する
ものとします。
3)また、毎年4月および10月の決算時には、上記 2) の収益分配金額のほか、上記 1) の範囲内で 委託
会社 が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、上記 2) の分配時を含め、分配対
象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
4)収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
<年2回決算型>
毎決算時(毎年4月25日および10月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として
以下の方針に基づき分配を行ないます。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
2)収益分配金額は、上記 1) の範囲内で、 委託会社 が市況動向等を勘案して決定します。ただし、 委
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託会社 の判断で、分配を行わないことがあります。
3)収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※各コースの詳細については、「第2 管理及び運営 1 申込(販売)手続等 (2)コースの選
択」をご参照下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
2)株式への直接投資は行いません。
3)外貨建資産への直接投資は行いません。
4)デリバティブの直接利用は行いません。
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団
法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当
該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
7)資金の借入
イ) 委託会社 は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
い資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10%の範囲内とします。
ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
1)同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
2)デリバティブ取引の投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
3)信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじ
め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
<各ファンド>
投資信託証券への投資を通じて、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券に投資を行いますので、
組入債券の価格の下落や組入債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。また、円コース以外の各ファンドでは、外貨建資産について実質的に各通貨コー
スの通貨建てとなるように為替取引を行いますので、当該各通貨コースの通貨と円との間の為替変動に
より基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
各ファンドの資産価値に影響を及ぼすリスクとしては、主として以下のようなものがあげられます。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 公社債に関する価格変動リスク
当ファンドは公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力
の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下
落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状
況などに左右されます。
1)金利変動リスク
公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した
場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には下落する傾向があります。
2)信用リスク
公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財
務内容の変化、経営不振等により、債務不履行(デフォルト、元利金の支払いが期日までに行
われないこと)が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、
公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額
が影響を受け、大きく下落することがあります。
② カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運
用が困難となったりする場合があります。
③ 為替変動リスク
<円コース(毎月分配型)/円コース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に円建てとなるように対
円での為替ヘッジを行い、対円での為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リ
スクを排除することはできませんので、基準価額は円と投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響
を受ける場合があります。また、円金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利
差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
<豪ドルコース(毎月分配型)/豪ドルコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に豪ドル建てとなるよう
に豪ドルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は豪ドルの為替変動の影響を大き
く受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。ま
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
た、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。豪ドルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利よ
り 低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/ブラジルレアルコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にブラジルレアル建てと
なるようにブラジルレアルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はブラジルレア
ルの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動
する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできません
ので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ブラジルレアルの金利
が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額
の変動要因となることがあります。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/南アフリカランドコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に南アフリカランド建て
となるように南アフリカランドでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は南アフリ
カランドの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大き
く変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはでき
ませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。南アフリカラン
ドの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、
基準価額の変動要因となることがあります。
<トルコリラコース(毎月分配型)/トルコリラコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にトルコリラ建てとなる
ようにトルコリラでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はトルコリラの為替変動
の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対
象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。トルコリラの金利が投資対象資産に
係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となる
ことがあります。
<米ドルコース(毎月分配型)/米ドルコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に米ドル建てとなるよう
に米ドルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は米ドルの為替変動の影響を大き
く受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。ま
た、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。米ドルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利よ
り低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
<ユーロコース(毎月分配型)/ユーロコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にユーロ建てとなるよう
にユーロでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はユーロの為替変動の影響を大き
く受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。ま
た、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ユーロの金利が投資対象資産に係る通貨の金利よ
り低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/メキシコペソコース(年2回決算型)>
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にメキシコペソ建てとな
るようにメキシコペソでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はメキシコペソの為
替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可
能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、
投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。メキシコペソの金利が投資対
象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要
因となることがあります。
④ 為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)に係るリスクおよび留意点
円コースを除く各通貨コースでは、投資対象資産に係る通貨と各通貨コースの通貨(為替取引対象
通貨)との間の短期金利の差(為替取引プレミアム)を収益機会とする一方、選択された通貨コー
スの通貨と円との間の為替変動の影響を大きく受けます。したがって、選択された通貨コースの通
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貨に対して円が上昇(円高)した場合には、基準価額は下落し、損失を被る可能性があります
≪その他のリスク・留意点≫
① 買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、海外市場の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお申込は
受付けません。
海外市場の休業日:
ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくは
ニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24日をいいます。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、買付および換金のお申込の受付を中止することおよび既に受付けた当該各お申
込を取り消すことがあります。
・投資対象国の有価証券市場等の流動性等を勘案し、買付の受付を制限する場合があります。
② クーリング・オフ
ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
はありません。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みま
す。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
少することになり、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環
境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑤ NDF取引に関する留意点
外国投資信託の投資対象資産について為替取引を行う際、一部の新興国においては通貨の受渡に制
約があるため、NDF※(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと実際の為替市場の値動きは、需給動向や規制等の影響により、大きく乖離
する場合があり、その結果、投資成果は、実際の為替市場や金利市場の動向から理論上期待される
水準と大きく乖離する場合があります。また、市場規模の縮小や当局の規制等によりNDFが利用でき
なくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、新興国の通貨を売買する際に利用される直物為替先渡取引の一種で、主に金融機関と相
対で取引されます。NDFにおいては当該国通貨の受渡が発生せず、主に米ドルなど主要通貨で差金
決済されます。
≪投資信託に関する一般的なリスク≫
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
よっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の
市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額は下落する要因
となり、損失を被ることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運
用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
≪投資信託に関する一般的な留意事項≫
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・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の
保護の対象ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(販売会社は販売の窓口となります)。
・投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
(2)リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを
評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切
な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策
が講じられる態勢となっています。
※上記体制は2022年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3%(税抜3.0%) が上限となっております。(スイッチングの場
合の申込手数料率は 1.65%(税抜1.5%) が上限となっております。)
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の 翌々営業日 の基準価額に申込手数料率を乗じて
得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手
続きの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入
れる金額のことです。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年0.968%(税抜0.88%)の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(税抜年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.88% 0.34% 0.50% 0.04%
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役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の管理、運用指図実行等の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
なお、各ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等が各ファンドの純資産総額に対して 年率
0.70%程度(委託会社が試算した概算値) かかります。したがって、各ファンドの信託報酬に加えた基
本となる報酬率は、実質的には各ファンドの純資産総額に対して年 率1.668%程度 となります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、 毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 売買委託手数料
組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託
手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁し
ます。
② 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
③ その他の諸費用
以下の諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁するこ
とができます。
1.信託財産に係る監査報酬
2.受益権の管理事務に関連する費用
3.有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
6.ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記1.から6.の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った
結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実
際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、
信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更
することができます。
上記1.から6.の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算
期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
④ 上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
1.監査費用:監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
2.印刷費用等:法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)
等
3.売買委託手数料:有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
4.保管費用:海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
※上記「(4)その他の手数料等」の①および②については、信託財産の規模、取引量等により変動します
ので、事前に金額および計算方法を表示することができません。また、受益者が直接および間接的に負担
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する費用の合計額についても、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
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者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年10月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 73,913,678,312 99.56
日本 1,561,889 0.00
小計 73,915,240,201 99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 322,177,540 0.43
合計(純資産総額) 74,237,417,741 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 9,728,044 7,408 72,065,349,952 7,598 73,913,678,312 99.56
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(JPY Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 1,573,375 0.9928 1,562,046 0.9927 1,561,889 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.57
合計 99.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 131,754 132,256 1.0507 1.0547
第9特定期間末 (2013年10月25日) 149,103 149,704 0.9932 0.9972
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 178,090 178,806 0.9948 0.9988
第11特定期間末 (2014年10月27日) 205,086 205,910 0.9958 0.9998
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 217,037 217,908 0.9965 1.0005
第13特定期間末 (2015年10月26日) 205,115 205,989 0.9384 0.9424
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 210,275 211,175 0.9354 0.9394
第15特定期間末 (2016年10月25日) 266,663 267,802 0.9361 0.9401
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 269,960 271,171 0.8919 0.8959
第17特定期間末 (2017年10月25日) 257,774 258,359 0.8807 0.8827
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 214,648 215,159 0.8415 0.8435
第19特定期間末 (2018年10月25日) 178,665 179,104 0.8143 0.8163
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 160,987 161,180 0.8375 0.8385
第21特定期間末 (2019年10月25日) 144,794 144,961 0.8706 0.8716
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第22特定期間末 (2020年 4月27日) 128,521 128,670 0.8640 0.8650
第23特定期間末 (2020年10月26日) 125,424 125,563 0.8973 0.8983
第24特定期間末 (2021年 4月26日) 116,634 116,767 0.8832 0.8842
第25特定期間末 (2021年10月25日) 109,556 109,681 0.8789 0.8799
第26特定期間末 (2022年 4月25日) 89,529 89,646 0.7667 0.7677
第27特定期間末 (2022年10月25日) 72,578 72,688 0.6617 0.6627
2021年10月末日 110,612 ― 0.8893 ―
11月末日 108,189 ― 0.8815 ―
12月末日 106,621 ― 0.8813 ―
2022年 1月末日 102,372 ― 0.8533 ―
2月末日 97,513 ― 0.8188 ―
3月末日 94,306 ― 0.8008 ―
4月末日 89,637 ― 0.7696 ―
5月末日 87,739 ― 0.7605 ―
6月末日 82,742 ― 0.7256 ―
7月末日 84,626 ― 0.7509 ―
8月末日 81,688 ― 0.7305 ―
9月末日 76,127 ― 0.6879 ―
10月末日 74,237 ― 0.6785 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0240
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0240
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0240
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0240
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0240
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0240
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0240
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0240
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0240
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0220
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0120
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0120
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0070
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0060
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0060
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0060
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0060
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第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0060
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0060
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 1.0
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 △3.2
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 2.6
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 2.5
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 2.5
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △3.4
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 2.2
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 2.6
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 △2.2
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 1.2
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △3.1
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 △1.8
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 3.7
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 4.7
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △0.1
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 4.5
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 △0.9
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.2
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 △12.1
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 △12.9
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 44,757,174,204 23,476,172,223
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 43,675,726,236 18,944,515,812
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 42,179,964,482 13,277,393,757
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 43,392,825,596 16,474,292,140
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 31,658,613,828 19,806,457,436
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 24,335,857,333 23,551,539,194
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 27,352,487,371 21,129,857,469
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 81,275,314,433 21,222,242,034
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 42,174,233,573 24,345,415,050
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 14,935,725,417 24,939,191,888
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 1,518,543,211 39,110,946,046
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 756,200,841 36,430,601,982
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 662,333,752 27,853,864,820
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 662,077,869 26,562,430,365
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 752,744,578 18,324,607,628
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 443,026,202 9,413,288,339
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 1,609,076,757 9,338,161,049
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 221,203,551 7,616,542,316
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 232,259,620 8,116,476,788
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 389,520,837 7,482,568,439
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 12,587,409,052 99.04
日本 496,943 0.00
小計 12,587,905,995 99.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 121,495,445 0.96
合計(純資産総額) 12,709,401,440 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,656,674 7,408 12,272,640,992 7,598 12,587,409,052 99.04
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(JPY Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 500,598 0.9928 496,993 0.9927 496,943 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.04
合計 99.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 12,687 12,697 1.2227 1.2237
第9計算期間末 (2013年10月25日) 14,442 14,455 1.1835 1.1845
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 15,860 15,873 1.2138 1.2148
第11計算期間末 (2014年10月27日) 19,053 19,069 1.2437 1.2447
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 20,635 20,651 1.2740 1.2750
第13計算期間末 (2015年10月26日) 19,556 19,572 1.2297 1.2307
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 20,976 20,992 1.2574 1.2584
第15計算期間末 (2016年10月25日) 30,020 30,043 1.2900 1.2910
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 32,793 32,819 1.2615 1.2625
第17計算期間末 (2017年10月25日) 32,015 32,040 1.2760 1.2770
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 28,176 28,198 1.2350 1.2360
第19計算期間末 (2018年10月25日) 23,545 23,564 1.2115 1.2125
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 22,351 22,369 1.2558 1.2568
第21計算期間末 (2019年10月25日) 20,412 20,428 1.3134 1.3144
第22計算期間末 (2020年 4月27日) 18,768 18,782 1.3114 1.3124
第23計算期間末 (2020年10月26日) 18,581 18,595 1.3701 1.3711
第24計算期間末 (2021年 4月26日) 17,691 17,704 1.3567 1.3577
第25計算期間末 (2021年10月25日) 17,146 17,158 1.3579 1.3589
第26計算期間末 (2022年 4月25日) 14,571 14,584 1.1917 1.1927
第27計算期間末 (2022年10月25日) 12,363 12,375 1.0361 1.0371
2021年10月末日 17,311 ― 1.3740 ―
11月末日 17,054 ― 1.3635 ―
12月末日 16,994 ― 1.3646 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 1月末日 16,391 ― 1.3228 ―
2月末日 15,674 ― 1.2707 ―
3月末日 15,288 ― 1.2442 ―
4月末日 14,628 ― 1.1962 ―
5月末日 14,388 ― 1.1836 ―
6月末日 13,677 ― 1.1309 ―
7月末日 14,111 ― 1.1720 ―
8月末日 13,779 ― 1.1416 ―
9月末日 12,938 ― 1.0764 ―
10月末日 12,709 ― 1.0622 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 1.0
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 △3.1
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 2.6
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 2.5
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 2.5
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △3.4
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 2.3
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 2.7
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 △2.1
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 1.2
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △3.1
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 △1.8
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 3.7
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 4.7
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △0.1
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 4.6
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 △0.9
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.2
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 △12.2
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △13.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 5,349,592,242 2,044,780,860
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 4,036,098,439 2,209,210,540
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 2,539,761,034 1,676,601,943
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 4,069,085,758 1,815,797,990
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 3,127,479,053 2,250,015,766
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 2,000,398,712 2,294,909,815
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 2,269,121,669 1,488,957,549
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 9,429,942,295 2,840,869,986
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 4,564,230,210 1,841,021,330
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 1,710,711,058 2,616,408,832
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 304,566,478 2,579,820,476
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 234,353,348 3,614,187,730
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 299,369,678 1,934,914,245
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 251,120,081 2,507,495,918
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 339,927,555 1,570,380,622
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 303,546,260 1,053,301,264
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 518,869,930 1,040,793,278
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 117,496,335 530,554,929
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 90,216,690 490,009,719
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 297,085,461 591,342,988
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 8,925,551,360 99.43
日本 575,795 0.01
小計 8,926,127,155 99.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 50,585,727 0.56
合計(純資産総額) 8,976,712,882 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,043,680 8,312 8,675,068,160 8,552 8,925,551,360 99.43
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(AUD Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 580,030 0.9928 575,853 0.9927 575,795 0.01
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.44
合計 99.44
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 85,294 86,025 1.2840 1.2950
第9特定期間末 (2013年10月25日) 52,983 53,517 1.0898 1.1008
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 50,489 51,005 1.0782 1.0892
第11特定期間末 (2014年10月27日) 51,120 51,656 1.0485 1.0595
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 48,593 49,123 1.0070 1.0180
第13特定期間末 (2015年10月26日) 38,967 39,464 0.8623 0.8733
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 34,634 35,112 0.7968 0.8078
第15特定期間末 (2016年10月25日) 31,276 31,536 0.7220 0.7280
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 29,343 29,589 0.7158 0.7218
第17特定期間末 (2017年10月25日) 28,027 28,140 0.7469 0.7499
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 21,780 21,878 0.6658 0.6688
第19特定期間末 (2018年10月25日) 18,156 18,244 0.6210 0.6240
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 16,701 16,782 0.6230 0.6260
第21特定期間末 (2019年10月25日) 14,646 14,719 0.6042 0.6072
第22特定期間末 (2020年 4月27日) 11,765 11,831 0.5360 0.5390
第23特定期間末 (2020年10月26日) 12,001 12,061 0.5911 0.5941
第24特定期間末 (2021年 4月26日) 12,386 12,444 0.6387 0.6417
第25特定期間末 (2021年10月25日) 11,716 11,771 0.6362 0.6392
第26特定期間末 (2022年 4月25日) 10,566 10,618 0.6014 0.6044
第27特定期間末 (2022年10月25日) 8,739 8,790 0.5134 0.5164
2021年10月末日 11,820 ― 0.6430 ―
11月末日 11,015 ― 0.6032 ―
12月末日 11,085 ― 0.6167 ―
2022年 1月末日 10,432 ― 0.5826 ―
2月末日 10,113 ― 0.5682 ―
3月末日 10,842 ― 0.6123 ―
4月末日 10,293 ― 0.5859 ―
5月末日 10,006 ― 0.5719 ―
6月末日 9,825 ― 0.5648 ―
7月末日 10,138 ― 0.5870 ―
8月末日 9,869 ― 0.5751 ―
9月末日 9,099 ― 0.5313 ―
10月末日 8,976 ― 0.5280 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0660
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0660
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0660
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0660
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0660
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0660
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0660
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0510
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0360
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0330
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0180
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0180
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0180
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0180
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0180
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0180
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0180
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0180
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0180
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 26.6
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 △10.0
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 5.0
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 3.4
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 2.3
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △7.8
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.1
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 △3.0
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 4.1
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 9.0
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △8.4
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 △4.0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 3.2
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 △0.1
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △8.3
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 13.6
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 11.1
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 2.4
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 △2.6
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 △11.6
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 6,930,955,767 46,109,057,062
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 2,958,039,259 20,773,644,362
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 4,011,598,881 5,798,819,042
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 6,033,208,558 4,105,044,265
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 4,584,180,185 5,087,010,744
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 2,148,931,209 5,213,889,235
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 2,340,982,688 4,062,287,022
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 3,962,386,600 4,107,886,441
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 2,046,878,686 4,376,622,749
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 671,074,938 4,138,480,698
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 505,307,411 5,316,479,513
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 310,957,457 3,787,890,577
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 254,443,617 2,680,560,669
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 187,118,994 2,753,835,732
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 218,488,635 2,508,872,569
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 162,236,244 1,813,434,486
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 570,364,229 1,478,109,186
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 100,140,638 1,078,455,511
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 121,198,257 968,745,038
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 168,507,041 711,934,922
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 915,790,920 98.21
日本 100,844 0.01
小計 915,891,764 98.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,599,616 1.78
合計(純資産総額) 932,491,380 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 107,085 8,312 890,090,520 8,552 915,790,920 98.21
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(AUD Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 101,586 0.9928 100,854 0.9927 100,844 0.01
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.22
合計 98.22
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 3,094 3,096 1.8760 1.8770
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間末 (2013年10月25日) 2,148 2,150 1.6903 1.6913
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 2,048 2,050 1.7780 1.7790
第11計算期間末 (2014年10月27日) 1,943 1,944 1.8376 1.8386
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 1,902 1,903 1.8782 1.8792
第13計算期間末 (2015年10月26日) 1,730 1,731 1.7261 1.7271
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 1,607 1,608 1.7324 1.7334
第15計算期間末 (2016年10月25日) 1,870 1,871 1.6812 1.6822
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 1,633 1,634 1.7495 1.7505
第17計算期間末 (2017年10月25日) 1,663 1,664 1.9076 1.9086
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 1,485 1,486 1.7432 1.7442
第19計算期間末 (2018年10月25日) 1,292 1,293 1.6704 1.6714
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 1,238 1,239 1.7234 1.7244
第21計算期間末 (2019年10月25日) 1,144 1,145 1.7211 1.7221
第22計算期間末 (2020年 4月27日) 989 989 1.5728 1.5738
第23計算期間末 (2020年10月26日) 1,037 1,037 1.7866 1.7876
第24計算期間末 (2021年 4月26日) 1,061 1,062 1.9838 1.9848
第25計算期間末 (2021年10月25日) 1,070 1,070 2.0315 2.0325
第26計算期間末 (2022年 4月25日) 1,025 1,025 1.9784 1.9794
第27計算期間末 (2022年10月25日) 906 907 1.7429 1.7439
2021年10月末日 1,080 ― 2.0529 ―
11月末日 1,015 ― 1.9358 ―
12月末日 1,042 ― 1.9883 ―
2022年 1月末日 987 ― 1.8886 ―
2月末日 964 ― 1.8520 ―
3月末日 1,042 ― 2.0054 ―
4月末日 1,000 ― 1.9276 ―
5月末日 981 ― 1.8918 ―
6月末日 970 ― 1.8786 ―
7月末日 1,002 ― 1.9629 ―
8月末日 984 ― 1.9329 ―
9月末日 912 ― 1.7945 ―
10月末日 932 ― 1.7919 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 27.4
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 △9.8
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 5.2
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 3.4
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 2.3
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △8.0
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.4
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 △2.9
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 4.1
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 9.1
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △8.6
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 △4.1
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 3.2
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 △0.1
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △8.6
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 13.7
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 11.1
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 2.5
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 △2.6
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △11.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 300,286,338 1,027,799,345
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 190,611,374 568,805,994
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 141,369,466 260,276,886
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 112,613,007 207,284,412
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 126,812,177 171,370,909
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 72,739,725 83,313,591
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 42,639,810 117,532,120
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 250,695,728 65,928,191
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 120,421,588 298,983,163
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 26,516,684 88,264,074
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 19,926,106 39,642,287
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 15,748,715 94,126,750
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 10,397,256 65,816,904
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 10,371,652 63,807,545
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 11,830,525 48,117,070
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 7,512,143 55,755,737
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 4,224,318 49,742,686
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 8,043,821 16,378,452
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 3,107,474 11,681,862
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 16,264,612 14,334,314
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 4,754,926,620 98.72
日本 484,353 0.01
小計 4,755,410,973 98.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,365,219 1.27
合計(純資産総額) 4,816,776,192 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,233,444 3,962 4,886,905,128 3,855 4,754,926,620 98.72
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(BRL Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 487,915 0.9928 484,402 0.9927 484,353 0.01
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
合計 98.73
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 84,332 85,187 0.8871 0.8961
第9特定期間末 (2013年10月25日) 57,893 58,596 0.7411 0.7501
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 52,050 52,523 0.7705 0.7775
第11特定期間末 (2014年10月27日) 42,953 43,359 0.7407 0.7477
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 34,954 35,302 0.7049 0.7119
第13特定期間末 (2015年10月26日) 22,497 22,800 0.5197 0.5267
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 20,277 20,550 0.5190 0.5260
第15特定期間末 (2016年10月25日) 21,178 21,328 0.5654 0.5694
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 20,342 20,478 0.5957 0.5997
第17特定期間末 (2017年10月25日) 19,045 19,170 0.6070 0.6110
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 15,236 15,353 0.5227 0.5267
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第19特定期間末 (2018年10月25日) 12,869 12,974 0.4864 0.4904
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 11,426 11,525 0.4614 0.4654
第21特定期間末 (2019年10月25日) 10,210 10,302 0.4448 0.4488
第22特定期間末 (2020年 4月27日) 6,496 6,558 0.3113 0.3143
第23特定期間末 (2020年10月26日) 5,809 5,867 0.2990 0.3020
第24特定期間末 (2021年 4月26日) 5,327 5,363 0.2991 0.3011
第25特定期間末 (2021年10月25日) 5,026 5,060 0.3001 0.3021
第26特定期間末 (2022年 4月25日) 5,599 5,629 0.3675 0.3695
第27特定期間末 (2022年10月25日) 4,961 4,990 0.3431 0.3451
2021年10月末日 5,159 ― 0.3091 ―
11月末日 4,971 ― 0.3025 ―
12月末日 4,944 ― 0.3059 ―
2022年 1月末日 4,966 ― 0.3108 ―
2月末日 4,956 ― 0.3151 ―
3月末日 5,466 ― 0.3521 ―
4月末日 5,168 ― 0.3394 ―
5月末日 5,279 ― 0.3513 ―
6月末日 4,856 ― 0.3275 ―
7月末日 5,027 ― 0.3406 ―
8月末日 5,211 ― 0.3564 ―
9月末日 4,809 ― 0.3302 ―
10月末日 4,816 ― 0.3339 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0540
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0540
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0480
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0420
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0420
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0420
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0420
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0330
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0240
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0240
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0240
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0240
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0240
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0240
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第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0190
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0180
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0160
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0120
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0120
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 28.4
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 △10.4
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 10.4
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 1.6
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.8
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △20.3
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 7.9
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 15.3
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 9.6
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 5.9
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △9.9
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 △2.4
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 △0.2
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 1.6
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △25.7
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 1.8
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 5.4
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 4.3
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 26.5
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 △3.4
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 10,638,728,552 47,530,166,776
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 5,820,379,819 22,767,573,082
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 1,988,370,788 12,551,050,055
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 1,447,276,394 11,013,513,977
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第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 781,241,941 9,180,669,558
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 837,697,024 7,137,159,057
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 674,854,975 4,900,857,883
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 3,326,164,971 4,935,086,207
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 1,226,869,445 4,534,880,377
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 540,655,970 3,313,618,221
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 347,951,913 2,573,611,578
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 318,130,850 3,010,994,803
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 316,204,727 2,007,796,058
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 339,526,962 2,150,636,442
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 190,241,314 2,279,642,025
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 218,604,858 1,656,309,795
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 206,868,727 1,823,673,993
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 273,886,623 1,335,542,220
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 221,161,098 1,735,294,190
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 117,422,294 891,239,649
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 600,269,760 98.30
日本 100,844 0.02
小計 600,370,604 98.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,285,371 1.68
合計(純資産総額) 610,655,975 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 155,712 3,962 616,930,944 3,855 600,269,760 98.30
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(BRL Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 101,586 0.9928 100,854 0.9927 100,844 0.02
証券 (適格機関投資家向け)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.32
合計 98.32
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 2,818 2,820 1.5305 1.5315
第9計算期間末 (2013年10月25日) 2,293 2,294 1.3739 1.3749
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 2,317 2,319 1.5232 1.5242
第11計算期間末 (2014年10月27日) 1,851 1,852 1.5451 1.5461
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 1,455 1,455 1.5516 1.5526
第13計算期間末 (2015年10月26日) 1,129 1,130 1.2322 1.2332
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 1,189 1,190 1.3352 1.3362
第15計算期間末 (2016年10月25日) 1,446 1,447 1.5453 1.5463
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 1,384 1,385 1.6961 1.6971
第17計算期間末 (2017年10月25日) 1,468 1,469 1.7970 1.7980
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 1,201 1,201 1.6126 1.6136
第19計算期間末 (2018年10月25日) 1,136 1,137 1.5771 1.5781
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 1,113 1,113 1.5737 1.5747
第21計算期間末 (2019年10月25日) 1,069 1,069 1.5988 1.5998
第22計算期間末 (2020年 4月27日) 733 734 1.1744 1.1754
第23計算期間末 (2020年10月26日) 683 683 1.1926 1.1936
第24計算期間末 (2021年 4月26日) 563 563 1.2573 1.2583
第25計算期間末 (2021年10月25日) 570 570 1.3074 1.3084
第26計算期間末 (2022年 4月25日) 662 662 1.6613 1.6623
第27計算期間末 (2022年10月25日) 627 627 1.6055 1.6065
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年10月末日 587 ― 1.3463 ―
11月末日 577 ― 1.3259 ―
12月末日 577 ― 1.3499 ―
2022年 1月末日 589 ― 1.3805 ―
2月末日 573 ― 1.4086 ―
3月末日 642 ― 1.5836 ―
4月末日 611 ― 1.5345 ―
5月末日 633 ― 1.5975 ―
6月末日 592 ― 1.4990 ―
7月末日 620 ― 1.5688 ―
8月末日 651 ― 1.6505 ―
9月末日 600 ― 1.5369 ―
10月末日 610 ― 1.5626 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 29.3
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 △10.2
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 10.9
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 1.5
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.5
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △20.5
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 8.4
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 15.8
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 9.8
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 6.0
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △10.2
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 △2.1
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 △0.2
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 1.7
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △26.5
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 1.6
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 5.5
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 4.1
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 27.1
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △3.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 463,517,846 810,536,403
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 294,237,473 466,457,521
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 89,974,546 237,739,200
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 27,778,335 350,858,183
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 32,847,079 293,438,938
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 92,058,131 112,979,148
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 31,550,492 57,284,727
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 122,340,243 77,169,424
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 34,581,766 154,402,665
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 44,704,603 44,112,822
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 5,822,023 78,095,535
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 10,773,141 34,873,739
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 25,868,474 39,185,593
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 2,924,065 41,552,375
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 2,572,325 46,380,211
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 2,700,204 54,874,973
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 2,175,220 126,859,639
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 2,617,161 14,391,749
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 929,614 38,611,881
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 888,422 8,911,986
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 88,244,676 98.45
日本 21,594 0.02
小計 88,266,270 98.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,369,456 1.53
合計(純資産総額) 89,635,726 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 14,412 6,008.13 86,589,205 6,123 88,244,676 98.45
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(ZAR Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 21,753 0.9928 21,596 0.9927 21,594 0.02
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.47
合計 98.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 638 642 0.9354 0.9404
第9特定期間末 (2013年10月25日) 480 483 0.8221 0.8271
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 394 396 0.8097 0.8147
第11特定期間末 (2014年10月27日) 368 371 0.8419 0.8469
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 314 316 0.8511 0.8561
第13特定期間末 (2015年10月26日) 270 272 0.7481 0.7531
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 230 232 0.6423 0.6473
第15特定期間末 (2016年10月25日) 209 211 0.6345 0.6395
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 254 256 0.7031 0.7081
第17特定期間末 (2017年10月25日) 215 217 0.6944 0.6994
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 201 203 0.7145 0.7195
第19特定期間末 (2018年10月25日) 170 171 0.6220 0.6270
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 170 172 0.6304 0.6354
第21特定期間末 (2019年10月25日) 146 147 0.6181 0.6231
第22特定期間末 (2020年 4月27日) 98 98 0.4729 0.4759
第23特定期間末 (2020年10月26日) 105 105 0.5556 0.5586
第24特定期間末 (2021年 4月26日) 118 119 0.6404 0.6434
第25特定期間末 (2021年10月25日) 167 167 0.6591 0.6621
第26特定期間末 (2022年 4月25日) 101 102 0.6173 0.6203
第27特定期間末 (2022年10月25日) 88 88 0.5317 0.5347
2021年10月末日 163 ― 0.6450 ―
11月末日 151 ― 0.5967 ―
12月末日 164 ― 0.6192 ―
2022年 1月末日 164 ― 0.6173 ―
2月末日 159 ― 0.5985 ―
3月末日 173 ― 0.6510 ―
4月末日 98 ― 0.5998 ―
5月末日 97 ― 0.5966 ―
6月末日 98 ― 0.5973 ―
7月末日 97 ― 0.5928 ―
8月末日 96 ― 0.5855 ―
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9月末日 89 ― 0.5414 ―
10月末日 89 ― 0.5416 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0300
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0300
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0300
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0300
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0300
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0300
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0300
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0300
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0300
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0300
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0300
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0300
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0300
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0300
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0200
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0180
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0180
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0180
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0180
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 21.9
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 △8.9
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 2.1
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 7.7
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 4.7
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △8.6
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 △10.1
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 3.5
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 15.5
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 3.0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 7.2
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 △8.7
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 6.2
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 2.8
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △20.3
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 21.3
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 18.5
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 5.7
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 △3.6
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 △11.0
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 179,824,646 197,100,147
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 39,507,189 138,045,610
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 4,521,098 101,706,677
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 21,388,091 70,204,760
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 2,403,518 71,113,336
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 5,736,764 12,987,438
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 22,105,338 24,977,343
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 4,663,720 33,637,091
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 148,248,000 116,302,184
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 3,358,988 55,088,206
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 37,650,097 65,886,446
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 14,681,769 22,817,550
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 9,140,969 12,279,735
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 6,812,063 41,535,234
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 3,891,674 32,835,875
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 4,919,314 22,722,492
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 2,912,004 7,035,580
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 81,785,978 13,548,644
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 27,564,662 116,808,094
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 2,824,434 1,727,104
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 6,618,963 98.88
日本 11,144 0.17
小計 6,630,107 99.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,105 0.96
合計(純資産総額) 6,694,212 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,081 6,008.36 6,495,039 6,123 6,618,963 98.88
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(ZAR Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 11,226 0.9928 11,145 0.9927 11,144 0.17
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.04
合計 99.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 31 31 1.3296 1.3306
第9計算期間末 (2013年10月25日) 50 50 1.2148 1.2158
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 45 45 1.2402 1.2412
第11計算期間末 (2014年10月27日) 48 48 1.3351 1.3361
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 22 22 1.4054 1.4064
第13計算期間末 (2015年10月26日) 20 20 1.2829 1.2839
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 17 17 1.1619 1.1629
第15計算期間末 (2016年10月25日) 18 18 1.2042 1.2052
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 19 19 1.3914 1.3924
第17計算期間末 (2017年10月25日) 23 23 1.4318 1.4328
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 25 25 1.5360 1.5370
第19計算期間末 (2018年10月25日) 23 23 1.4005 1.4015
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 21 21 1.4877 1.4887
第21計算期間末 (2019年10月25日) 21 21 1.5301 1.5311
第22計算期間末 (2020年 4月27日) 17 17 1.2099 1.2109
第23計算期間末 (2020年10月26日) 16 16 1.4681 1.4691
第24計算期間末 (2021年 4月26日) 10 10 1.7466 1.7476
第25計算期間末 (2021年10月25日) 10 10 1.8473 1.8483
第26計算期間末 (2022年 4月25日) 8 8 1.7807 1.7817
第27計算期間末 (2022年10月25日) 6 6 1.5804 1.5814
2021年10月末日 10 ― 1.8082 ―
11月末日 9 ― 1.6832 ―
12月末日 8 ― 1.7549 ―
2022年 1月末日 8 ― 1.7578 ―
2月末日 8 ― 1.7126 ―
3月末日 9 ― 1.8739 ―
4月末日 8 ― 1.7298 ―
5月末日 6 ― 1.7284 ―
6月末日 7 ― 1.7382 ―
7月末日 7 ― 1.7346 ―
8月末日 7 ― 1.7223 ―
9月末日 6 ― 1.6012 ―
10月末日 6 ― 1.6100 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 22.0
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 △8.6
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 2.2
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 7.7
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 5.3
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △8.6
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 △9.4
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 3.7
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 15.6
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 3.0
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 7.3
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 △8.8
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 6.3
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 2.9
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △20.9
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 21.4
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 19.0
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 5.8
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 △3.6
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第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △11.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 4,021,986 12,428,384
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 17,843,382 17,571
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 40,002 4,757,114
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 270,908 143,875
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 65,200 20,950,794
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 87,411 231,732
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 114,723 435,410
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 86,947 ―
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 5,178,667 6,577,706
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 2,521,957 66,079
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 248,414 38
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 457,537 22,483
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 143,935 2,635,534
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 76,184 875,931
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 443,620 187,282
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 101,044 3,261,687
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 57,388 4,974,460
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 569,173 842,297
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 238,316 1,098,537
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 340,186 1,059,487
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 819,535,773 98.48
日本 298,869 0.04
小計 819,834,642 98.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,322,300 1.48
合計(純資産総額) 832,156,942 100.00
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(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 676,743 1,202.05 813,485,042 1,211 819,535,773 98.48
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(TRY Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 301,067 0.9928 298,899 0.9927 298,869 0.04
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.52
合計 98.52
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 10,600 10,676 0.9042 0.9107
第9特定期間末 (2013年10月25日) 6,953 7,012 0.7656 0.7721
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 6,110 6,163 0.7526 0.7591
第11特定期間末 (2014年10月27日) 6,225 6,278 0.7772 0.7837
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 5,080 5,182 0.7030 0.7170
第13特定期間末 (2015年10月26日) 4,025 4,120 0.5984 0.6124
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 3,219 3,308 0.5072 0.5212
第15特定期間末 (2016年10月25日) 2,599 2,643 0.4180 0.4250
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第16特定期間末 (2017年 4月25日) 2,907 2,966 0.3457 0.3527
第17特定期間末 (2017年10月25日) 6,539 6,608 0.3346 0.3381
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 5,586 5,656 0.2797 0.2832
第19特定期間末 (2018年10月25日) 3,737 3,802 0.2024 0.2059
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 3,827 3,880 0.2147 0.2177
第21特定期間末 (2019年10月25日) 3,684 3,733 0.2273 0.2303
第22特定期間末 (2020年 4月27日) 2,758 2,787 0.1857 0.1877
第23特定期間末 (2020年10月26日) 1,986 2,010 0.1665 0.1685
第24特定期間末 (2021年 4月26日) 1,757 1,778 0.1646 0.1666
第25特定期間末 (2021年10月25日) 1,611 1,632 0.1556 0.1576
第26特定期間末 (2022年 4月25日) 908 926 0.1019 0.1039
第27特定期間末 (2022年10月25日) 821 830 0.0881 0.0891
2021年10月末日 1,641 ― 0.1575 ―
11月末日 1,228 ― 0.1199 ―
12月末日 1,156 ― 0.1246 ―
2022年 1月末日 972 ― 0.1075 ―
2月末日 896 ― 0.0991 ―
3月末日 906 ― 0.1013 ―
4月末日 919 ― 0.1014 ―
5月末日 820 ― 0.0905 ―
6月末日 831 ― 0.0933 ―
7月末日 808 ― 0.0896 ―
8月末日 819 ― 0.0893 ―
9月末日 800 ― 0.0862 ―
10月末日 832 ― 0.0888 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0390
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0390
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0390
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0390
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0615
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0840
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0840
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0630
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0420
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0385
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0210
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第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0210
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0185
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0180
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0130
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0120
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0120
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0120
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0120
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0110
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 28.1
第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 △11.0
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 3.4
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 8.5
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 △1.6
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △2.9
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 △1.2
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 △5.2
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 △7.2
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 7.9
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △10.1
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 △20.1
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 15.2
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 14.3
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △12.6
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 △3.9
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 6.1
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 1.8
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 △26.8
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 △2.7
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8特定期間 2012年10月26日~2013年 4月25日 3,264,010,811 7,924,290,297
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第9特定期間 2013年 4月26日~2013年10月25日 1,184,879,068 3,825,595,933
第10特定期間 2013年10月26日~2014年 4月25日 512,316,913 1,476,240,406
第11特定期間 2014年 4月26日~2014年10月27日 1,018,266,697 1,125,834,119
第12特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 363,487,438 1,146,828,177
第13特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 720,540,305 1,220,999,057
第14特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 575,961,948 955,847,989
第15特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 1,227,017,879 1,354,896,733
第16特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 3,297,047,563 1,105,948,160
第17特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 12,217,135,844 1,080,590,634
第18特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 2,733,382,472 2,309,273,473
第19特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 1,840,005,711 3,347,988,112
第20特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 1,152,522,970 1,791,060,418
第21特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 1,274,757,222 2,885,473,673
第22特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 967,756,236 2,328,972,728
第23特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 324,774,902 3,250,263,873
第24特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 452,475,309 1,706,808,588
第25特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 968,261,244 1,283,490,023
第26特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 507,638,707 1,949,912,192
第27特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 1,003,371,590 597,240,054
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 49,652,211 98.39
日本 21,050 0.04
小計 49,673,261 98.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 793,050 1.57
合計(純資産総額) 50,466,311 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 41,001 1,202 49,283,202 1,211 49,652,211 98.39
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(TRY Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 21,205 0.9928 21,052 0.9927 21,050 0.04
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.43
合計 98.43
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 632 632 1.3724 1.3734
第9計算期間末 (2013年10月25日) 409 409 1.2204 1.2214
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 400 401 1.2624 1.2634
第11計算期間末 (2014年10月27日) 559 559 1.3695 1.3705
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 417 418 1.3332 1.3342
第13計算期間末 (2015年10月26日) 265 265 1.2940 1.2950
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 203 203 1.2807 1.2817
第15計算期間末 (2016年10月25日) 171 171 1.2117 1.2127
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 155 156 1.1242 1.1252
第17計算期間末 (2017年10月25日) 497 497 1.2126 1.2136
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 456 456 1.0845 1.0855
第19計算期間末 (2018年10月25日) 293 293 0.8661 0.8671
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 333 333 0.9979 0.9989
第21計算期間末 (2019年10月25日) 314 314 1.1442 1.1452
第22計算期間末 (2020年 4月27日) 203 203 0.9935 0.9935
第23計算期間末 (2020年10月26日) 166 166 0.9509 0.9509
第24計算期間末 (2021年 4月26日) 111 111 1.0071 1.0071
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25計算期間末 (2021年10月25日) 91 91 1.0217 1.0227
第26計算期間末 (2022年 4月25日) 51 51 0.7616 0.7616
第27計算期間末 (2022年10月25日) 50 50 0.7440 0.7440
2021年10月末日 81 ― 1.0325 ―
11月末日 60 ― 0.7966 ―
12月末日 60 ― 0.8603 ―
2022年 1月末日 50 ― 0.7570 ―
2月末日 48 ― 0.7111 ―
3月末日 50 ― 0.7426 ―
4月末日 51 ― 0.7582 ―
5月末日 46 ― 0.6916 ―
6月末日 49 ― 0.7289 ―
7月末日 48 ― 0.7154 ―
8月末日 48 ― 0.7290 ―
9月末日 47 ― 0.7198 ―
10月末日 50 ― 0.7493 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0000
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0000
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0000
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0000
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 28.8
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 △11.0
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 3.5
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 8.6
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 △2.6
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △2.9
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 △1.0
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 △5.3
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 △7.1
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 8.0
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △10.5
第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 △20.0
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 15.3
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 14.8
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △13.2
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 △4.3
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 5.9
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 1.5
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 △25.5
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △2.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8期 2012年10月26日~2013年 4月25日 203,174,015 546,440,762
第9期 2013年 4月26日~2013年10月25日 55,901,364 181,259,028
第10期 2013年10月26日~2014年 4月25日 20,862,376 38,821,679
第11期 2014年 4月26日~2014年10月27日 139,799,186 48,757,178
第12期 2014年10月28日~2015年 4月27日 7,799,340 102,907,906
第13期 2015年 4月28日~2015年10月26日 10,778,055 119,060,142
第14期 2015年10月27日~2016年 4月25日 3,370,778 49,682,309
第15期 2016年 4月26日~2016年10月25日 4,374,823 21,400,342
第16期 2016年10月26日~2017年 4月25日 25,088,652 28,220,611
第17期 2017年 4月26日~2017年10月25日 288,410,036 16,875,795
第18期 2017年10月26日~2018年 4月25日 36,682,725 26,378,214
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第19期 2018年 4月26日~2018年10月25日 59,357,272 141,211,994
第20期 2018年10月26日~2019年 4月25日 30,061,587 34,989,897
第21期 2019年 4月26日~2019年10月25日 6,069,514 64,892,522
第22期 2019年10月26日~2020年 4月27日 5,053,425 74,983,163
第23期 2020年 4月28日~2020年10月26日 1,580,889 31,722,730
第24期 2020年10月27日~2021年 4月26日 1,637,579 65,516,827
第25期 2021年 4月27日~2021年10月25日 509,440 21,593,896
第26期 2021年10月26日~2022年 4月25日 1,506,081 23,514,836
第27期 2022年 4月26日~2022年10月25日 1,309,895 1,847,617
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 2,960,847,890 98.97
日本 990 0.00
小計 2,960,848,880 98.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 30,848,133 1.03
合計(純資産総額) 2,991,697,013 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 295,789 9,946 2,941,917,394 10,010 2,960,847,890 98.97
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(USD Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 998 0.9928 990 0.9927 990 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
合計 98.97
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年10月27日) 993 995 1.0639 1.0659
第2特定期間末 (2015年 4月27日) 3,536 3,560 1.1747 1.1827
第3特定期間末 (2015年10月26日) 5,670 5,711 1.1002 1.1082
第4特定期間末 (2016年 4月25日) 6,716 6,771 0.9810 0.9890
第5特定期間末 (2016年10月25日) 7,747 7,798 0.9229 0.9289
第6特定期間末 (2017年 4月25日) 8,297 8,351 0.9275 0.9335
第7特定期間末 (2017年10月25日) 8,617 8,645 0.9418 0.9448
第8特定期間末 (2018年 4月25日) 5,910 5,931 0.8671 0.8701
第9特定期間末 (2018年10月25日) 5,190 5,208 0.8740 0.8770
第10特定期間末 (2019年 4月25日) 5,017 5,033 0.8959 0.8989
第11特定期間末 (2019年10月25日) 4,935 4,952 0.9050 0.9080
第12特定期間末 (2020年 4月27日) 4,167 4,181 0.8899 0.8929
第13特定期間末 (2020年10月26日) 3,914 3,927 0.8893 0.8923
第14特定期間末 (2021年 4月26日) 3,481 3,493 0.8927 0.8957
第15特定期間末 (2021年10月25日) 3,300 3,311 0.9286 0.9316
第16特定期間末 (2022年 4月25日) 2,886 2,895 0.9044 0.9074
第17特定期間末 (2022年10月25日) 2,970 2,979 0.9075 0.9105
2021年10月末日 3,347 ― 0.9351 ―
11月末日 3,329 ― 0.9243 ―
12月末日 3,294 ― 0.9345 ―
2022年 1月末日 3,262 ― 0.9081 ―
2月末日 3,118 ― 0.8685 ―
3月末日 2,882 ― 0.8958 ―
4月末日 2,883 ― 0.9032 ―
5月末日 2,815 ― 0.8862 ―
6月末日 2,880 ― 0.9074 ―
7月末日 2,976 ― 0.9324 ―
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8月末日 2,968 ― 0.9291 ―
9月末日 2,976 ― 0.9152 ―
10月末日 2,991 ― 0.9131 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.0020
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0300
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0480
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0480
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0420
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0360
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0330
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0180
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0180
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0180
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0180
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0180
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0180
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0180
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0180
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0180
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 6.6
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 13.2
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △2.3
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 △6.5
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 △1.6
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 4.4
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 5.1
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △6.0
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 2.9
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 4.6
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 3.0
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.3
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 2.0
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 2.4
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 6.0
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 △0.7
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 2.3
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 934,412,609 148,526
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 2,086,323,861 9,895,537
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 2,560,883,403 417,794,266
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 2,185,688,108 492,509,002
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 2,076,379,257 528,040,560
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 2,286,313,537 1,735,711,103
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 1,290,186,420 1,085,942,330
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 136,099,024 2,469,454,104
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 271,096,594 1,148,408,813
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 345,509,940 684,669,068
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 577,845,628 724,286,801
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 566,714,456 1,337,682,434
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 127,977,387 409,492,294
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 39,667,558 541,186,761
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 40,550,893 385,888,783
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 179,714,459 542,889,766
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 194,454,858 112,993,188
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,293,292,000 100.22
日本 990 0.00
小計 1,293,292,990 100.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,878,354 △0.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 1,290,414,636 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 129,200 9,947.27 1,285,187,812 10,010 1,293,292,000 100.22
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(USD Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 998 0.9928 990 0.9927 990 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 100.22
合計 100.22
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年10月27日) 252 252 1.0655 1.0665
第2計算期間末 (2015年 4月27日) 1,145 1,146 1.2047 1.2057
第3計算期間末 (2015年10月26日) 1,267 1,268 1.1761 1.1771
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 1,435 1,436 1.0980 1.0990
第5計算期間末 (2016年10月25日) 1,505 1,506 1.0796 1.0806
第6計算期間末 (2017年 4月25日) 1,486 1,487 1.1264 1.1274
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第7計算期間末 (2017年10月25日) 1,391 1,392 1.1836 1.1846
第8計算期間末 (2018年 4月25日) 1,204 1,205 1.1099 1.1109
第9計算期間末 (2018年10月25日) 1,259 1,261 1.1403 1.1413
第10計算期間末 (2019年 4月25日) 1,342 1,343 1.1926 1.1936
第11計算期間末 (2019年10月25日) 1,388 1,389 1.2285 1.2295
第12計算期間末 (2020年 4月27日) 1,298 1,299 1.2304 1.2314
第13計算期間末 (2020年10月26日) 1,289 1,290 1.2528 1.2538
第14計算期間末 (2021年 4月26日) 1,250 1,251 1.2818 1.2828
第15計算期間末 (2021年10月25日) 1,312 1,313 1.3580 1.3590
第16計算期間末 (2022年 4月25日) 1,309 1,310 1.3479 1.3489
第17計算期間末 (2022年10月25日) 1,262 1,263 1.3803 1.3813
2021年10月末日 1,322 ― 1.3675 ―
11月末日 1,300 ― 1.3560 ―
12月末日 1,336 ― 1.3754 ―
2022年 1月末日 1,300 ― 1.3409 ―
2月末日 1,248 ― 1.2868 ―
3月末日 1,293 ― 1.3318 ―
4月末日 1,303 ― 1.3462 ―
5月末日 1,289 ― 1.3254 ―
6月末日 1,306 ― 1.3622 ―
7月末日 1,346 ― 1.4043 ―
8月末日 1,323 ― 1.4043 ―
9月末日 1,225 ― 1.3883 ―
10月末日 1,290 ― 1.3888 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.0010
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
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第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 6.7
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 13.2
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △2.3
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 △6.6
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 △1.6
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 4.4
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 5.2
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △6.1
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 2.8
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 4.7
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 3.1
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.2
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 1.9
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 2.4
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 6.0
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 △0.7
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 2.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 237,114,950 119,630
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 724,089,927 10,445,749
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 268,244,053 140,857,273
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 334,707,681 105,726,977
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 222,453,510 135,042,152
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 316,496,193 391,389,381
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 74,824,239 218,613,415
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 16,592,775 107,219,127
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 135,325,911 115,518,091
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 151,191,857 130,307,264
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 117,272,585 112,579,957
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 101,882,225 177,109,678
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 16,638,968 42,504,668
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 62,641,850 116,193,894
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 22,119,516 31,682,210
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 21,718,649 16,631,597
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 50,014,262 106,812,513
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 40,473,910 98.53
日本 990 0.00
小計 40,474,900 98.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 602,772 1.47
合計(純資産総額) 41,077,672 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 4,765 8,318.73 39,638,774 8,494 40,473,910 98.53
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(EUR Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 998 0.9928 990 0.9927 990 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.53
合計 98.53
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年10月27日) 80 80 0.9991 1.0011
第2特定期間末 (2015年 4月27日) 71 71 0.9600 0.9620
第3特定期間末 (2015年10月26日) 82 83 0.9556 0.9576
第4特定期間末 (2016年 4月25日) 55 56 0.8953 0.8973
第5特定期間末 (2016年10月25日) 48 48 0.8302 0.8322
第6特定期間末 (2017年 4月25日) 63 63 0.8470 0.8490
第7特定期間末 (2017年10月25日) 62 62 0.9409 0.9429
第8特定期間末 (2018年 4月25日) 86 86 0.8946 0.8966
第9特定期間末 (2018年10月25日) 78 78 0.8406 0.8426
第10特定期間末 (2019年 4月25日) 72 73 0.8340 0.8360
第11特定期間末 (2019年10月25日) 70 70 0.8291 0.8311
第12特定期間末 (2020年 4月27日) 66 66 0.7834 0.7854
第13特定期間末 (2020年10月26日) 72 72 0.8569 0.8589
第14特定期間末 (2021年 4月26日) 46 47 0.8806 0.8816
第15特定期間末 (2021年10月25日) 46 46 0.8942 0.8952
第16特定期間末 (2022年 4月25日) 42 42 0.8177 0.8187
第17特定期間末 (2022年10月25日) 40 40 0.7457 0.7467
2021年10月末日 46 ― 0.8987 ―
11月末日 44 ― 0.8644 ―
12月末日 45 ― 0.8763 ―
2022年 1月末日 43 ― 0.8414 ―
2月末日 42 ― 0.8104 ―
3月末日 43 ― 0.8295 ―
4月末日 41 ― 0.8012 ―
5月末日 41 ― 0.7951 ―
6月末日 41 ― 0.7951 ―
7月末日 41 ― 0.7948 ―
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8月末日 41 ― 0.7760 ―
9月末日 39 ― 0.7395 ―
10月末日 41 ― 0.7610 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.0020
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0120
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0120
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0120
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0120
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0120
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0120
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0120
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0120
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0120
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0120
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0120
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0120
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0100
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0060
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0060
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.1
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 △2.7
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.8
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 △5.1
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 △5.9
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 3.5
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 12.5
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △3.6
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 △4.7
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.6
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.9
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △4.1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 10.9
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 3.9
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 2.2
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 △7.9
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 △8.1
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 80,965,303 205,904
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 5,083,421 11,151,830
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 50,738,672 38,714,512
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 19,557,646 43,733,923
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 640,319 4,504,800
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 19,782,349 3,376,470
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 10,498,170 19,006,890
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 33,126,130 2,749,126
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 2,291,412 6,078,806
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 306,861 6,133,442
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 156,817 2,118,169
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 972,842 1,344,453
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 317,110 562,774
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 184,095 31,585,763
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 2,348,536 3,579,645
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 292,653 230,928
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 1,942,320 156,935
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 2,352,838 98.57
日本 990 0.04
小計 2,353,828 98.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 33,150 1.39
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 2,386,978 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 277 8,322.21 2,305,254 8,494 2,352,838 98.57
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(EUR Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 998 0.9928 990 0.9927 990 0.04
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.61
合計 98.61
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年10月27日) 5 5 0.9997 1.0007
第2計算期間末 (2015年 4月27日) 6 6 0.9702 0.9712
第3計算期間末 (2015年10月26日) 14 14 0.9769 0.9779
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 9 9 0.9225 0.9235
第5計算期間末 (2016年10月25日) 8 8 0.8658 0.8668
第6計算期間末 (2017年 4月25日) 18 18 0.8947 0.8957
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第7計算期間末 (2017年10月25日) 22 22 1.0084 1.0094
第8計算期間末 (2018年 4月25日) 12 12 0.9743 0.9753
第9計算期間末 (2018年10月25日) 9 9 0.9278 0.9288
第10計算期間末 (2019年 4月25日) 9 9 0.9328 0.9338
第11計算期間末 (2019年10月25日) 2 2 0.9496 0.9506
第12計算期間末 (2020年 4月27日) 1 1 0.9104 0.9114
第13計算期間末 (2020年10月26日) 0.51381 0.514311 1.0243 1.0253
第14計算期間末 (2021年 4月26日) 0.977373 0.978293 1.0621 1.0631
第15計算期間末 (2021年10月25日) 2 2 1.0838 1.0848
第16計算期間末 (2022年 4月25日) 2 2 0.9974 0.9984
第17計算期間末 (2022年10月25日) 2 2 0.9178 0.9178
2021年10月末日 2 ― 1.0890 ―
11月末日 2 ― 1.0493 ―
12月末日 2 ― 1.0646 ―
2022年 1月末日 2 ― 1.0236 ―
2月末日 2 ― 0.9871 ―
3月末日 2 ― 1.0116 ―
4月末日 2 ― 0.9772 ―
5月末日 2 ― 0.9710 ―
6月末日 3 ― 0.9721 ―
7月末日 3 ― 0.9730 ―
8月末日 2 ― 0.9518 ―
9月末日 2 ― 0.9091 ―
10月末日 2 ― 0.9363 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.0010
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
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第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.1
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 △2.9
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.8
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 △5.5
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 △6.0
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 3.5
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 12.8
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △3.3
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 △4.7
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.6
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 1.9
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △4.0
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 12.6
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 3.8
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 2.1
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 △7.9
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △8.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 5,485,897 110,000
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 1,209,206 ―
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 8,315,982 96,542
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 202,052 5,056,820
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 311,681 135,735
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 10,908,268 255,588
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 1,853,377 303,473
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 2,294,394 11,595,051
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 942,906 3,662,363
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 175,130 487,565
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 2,418 7,722,854
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 2,275 165,136
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 4,204,205 5,815,046
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 605,179 186,529
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 1,833,894 19,216
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 11,487 211,709
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 954,013 939,330
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 201,382,426 98.25
日本 990 0.00
小計 201,383,416 98.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,584,619 1.75
合計(純資産総額) 204,968,035 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 26,297 7,551 198,568,647 7,658 201,382,426 98.25
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(MXN Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 998 0.9928 990 0.9927 990 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.25
合計 98.25
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年10月27日) 259 260 1.0244 1.0284
第2特定期間末 (2015年 4月27日) 253 255 1.0065 1.0145
第3特定期間末 (2015年10月26日) 178 179 0.8837 0.8917
第4特定期間末 (2016年 4月25日) 138 140 0.7398 0.7478
第5特定期間末 (2016年10月25日) 143 144 0.6572 0.6612
第6特定期間末 (2017年 4月25日) 316 318 0.6764 0.6804
第7特定期間末 (2017年10月25日) 294 295 0.6908 0.6948
第8特定期間末 (2018年 4月25日) 268 270 0.6500 0.6540
第9特定期間末 (2018年10月25日) 146 147 0.6525 0.6565
第10特定期間末 (2019年 4月25日) 142 143 0.6846 0.6886
第11特定期間末 (2019年10月25日) 128 129 0.6966 0.7006
第12特定期間末 (2020年 4月27日) 171 172 0.5299 0.5329
第13特定期間末 (2020年10月26日) 210 211 0.6298 0.6328
第14特定期間末 (2021年 4月26日) 219 220 0.6740 0.6770
第15特定期間末 (2021年10月25日) 208 209 0.6986 0.7016
第16特定期間末 (2022年 4月25日) 200 201 0.6975 0.7005
第17特定期間末 (2022年10月25日) 201 202 0.7284 0.7314
2021年10月末日 207 ― 0.7024 ―
11月末日 191 ― 0.6487 ―
12月末日 198 ― 0.6951 ―
2022年 1月末日 193 ― 0.6763 ―
2月末日 188 ― 0.6560 ―
3月末日 200 ― 0.6983 ―
4月末日 199 ― 0.6918 ―
5月末日 197 ― 0.7022 ―
6月末日 198 ― 0.7087 ―
7月末日 199 ― 0.7224 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 203 ― 0.7376 ―
9月末日 200 ― 0.7234 ―
10月末日 204 ― 0.7384 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.0040
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0360
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0480
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0480
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0360
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0240
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0240
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0240
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0240
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0240
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0240
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0190
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0180
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0180
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0180
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0180
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 2.8
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 1.8
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 △7.4
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 △10.9
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 △6.3
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 6.6
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 5.7
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 △2.4
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 4.1
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 8.6
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 5.3
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 △21.2
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 22.2
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 9.9
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 6.3
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 2.4
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 7.0
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1特定期間 2014年 7月23日~2014年10月27日 252,976,452 110,000
第2特定期間 2014年10月28日~2015年 4月27日 38,597,705 39,310,182
第3特定期間 2015年 4月28日~2015年10月26日 25,952,787 76,587,459
第4特定期間 2015年10月27日~2016年 4月25日 10,777,163 24,591,512
第5特定期間 2016年 4月26日~2016年10月25日 34,520,919 3,851,654
第6特定期間 2016年10月26日~2017年 4月25日 259,593,123 9,957,880
第7特定期間 2017年 4月26日~2017年10月25日 75,311,165 117,424,215
第8特定期間 2017年10月26日~2018年 4月25日 25,406,218 38,299,274
第9特定期間 2018年 4月26日~2018年10月25日 34,145,889 222,735,179
第10特定期間 2018年10月26日~2019年 4月25日 46,772,795 63,218,726
第11特定期間 2019年 4月26日~2019年10月25日 8,262,332 31,875,583
第12特定期間 2019年10月26日~2020年 4月27日 168,812,028 30,181,918
第13特定期間 2020年 4月28日~2020年10月26日 21,094,564 9,923,566
第14特定期間 2020年10月27日~2021年 4月26日 9,393,467 18,244,965
第15特定期間 2021年 4月27日~2021年10月25日 4,650,192 30,787,741
第16特定期間 2021年10月26日~2022年 4月25日 8,748,235 20,631,094
第17特定期間 2022年 4月26日~2022年10月25日 3,851,000 14,101,698
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 27,293,112 98.49
日本 990 0.00
小計 27,294,102 98.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 417,615 1.51
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 27,711,717 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 3,564 7,551 26,911,764 7,658 27,293,112 98.49
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(MXN Class)
日本 投資信託受益 UBS短期円金利プラス・ファンド 998 0.9928 990 0.9927 990 0.00
証券 (適格機関投資家向け)
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.49
合計 98.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年10月27日) 16 16 1.0257 1.0267
第2計算期間末 (2015年 4月27日) 19 20 1.0452 1.0462
第3計算期間末 (2015年10月26日) 25 25 0.9637 0.9647
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 19 19 0.8622 0.8632
第5計算期間末 (2016年10月25日) 18 18 0.8081 0.8091
第6計算期間末 (2017年 4月25日) 33 33 0.8612 0.8622
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間末 (2017年10月25日) 75 75 0.9082 0.9092
第8計算期間末 (2018年 4月25日) 72 72 0.8844 0.8854
第9計算期間末 (2018年10月25日) 64 65 0.9177 0.9187
第10計算期間末 (2019年 4月25日) 44 44 0.9991 1.0001
第11計算期間末 (2019年10月25日) 47 47 1.0509 1.0519
第12計算期間末 (2020年 4月27日) 28 28 0.8226 0.8236
第13計算期間末 (2020年10月26日) 40 40 1.0067 1.0077
第14計算期間末 (2021年 4月26日) 41 41 1.1056 1.1066
第15計算期間末 (2021年10月25日) 31 31 1.1751 1.1761
第16計算期間末 (2022年 4月25日) 29 29 1.2043 1.2053
第17計算期間末 (2022年10月25日) 27 27 1.2872 1.2882
2021年10月末日 30 ― 1.1816 ―
11月末日 28 ― 1.0966 ―
12月末日 30 ― 1.1797 ―
2022年 1月末日 28 ― 1.1525 ―
2月末日 27 ― 1.1228 ―
3月末日 29 ― 1.2013 ―
4月末日 29 ― 1.1944 ―
5月末日 25 ― 1.2171 ―
6月末日 25 ― 1.2334 ―
7月末日 26 ― 1.2625 ―
8月末日 27 ― 1.2940 ―
9月末日 26 ― 1.2742 ―
10月末日 27 ― 1.3050 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 0.0010
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 0.0010
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 0.0010
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 0.0010
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 0.0010
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 0.0010
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 0.0010
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 0.0010
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 0.0010
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 0.0010
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 0.0010
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 0.0010
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 0.0010
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 0.0010
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 0.0010
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 2.7
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 2.0
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 △7.7
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 △10.4
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 △6.2
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 6.7
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 5.6
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 △2.5
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 3.9
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 9.0
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 5.3
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 △21.6
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 22.5
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 9.9
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 6.4
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 2.6
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 7.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2014年 7月23日~2014年10月27日 15,796,519 110,000
第2期 2014年10月28日~2015年 4月27日 3,548,588 105,440
第3期 2015年 4月28日~2015年10月26日 10,634,623 3,714,267
第4期 2015年10月27日~2016年 4月25日 906,087 4,855,094
第5期 2016年 4月26日~2016年10月25日 757,265 9,774
第6期 2016年10月26日~2017年 4月25日 16,324,157 464,436
第7期 2017年 4月26日~2017年10月25日 48,149,952 4,245,897
第8期 2017年10月26日~2018年 4月25日 1,089,323 1,330,204
第9期 2018年 4月26日~2018年10月25日 508,296 12,070,330
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 2018年10月26日~2019年 4月25日 29,057,829 54,932,017
第11期 2019年 4月26日~2019年10月25日 494,654 479,730
第12期 2019年10月26日~2020年 4月27日 973,111 10,916,096
第13期 2020年 4月28日~2020年10月26日 5,607,542 811,182
第14期 2020年10月27日~2021年 4月26日 1,168,618 3,266,937
第15期 2021年 4月27日~2021年10月25日 529,016 11,378,816
第16期 2021年10月26日~2022年 4月25日 497,386 2,675,837
第17期 2022年 4月26日~2022年10月25日 755,711 4,210,319
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、<分配金再投資コース>を利用する場
合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約ま
たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合
上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
※「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(5)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(6)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24
日 に該当する場合は、取得の申込み (スイッチングを含みます。) の受付は行ないません。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
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(7)申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に
係る消費税等相当額を加算した額です。
※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
(8)申込単位 (当初元本1口=1円)
1万円以上1円単位または1万口以上1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位としま
す。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<UBSアセット・マネジメント株式会社>
ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)
(9)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を取得申込受付日から起算して7営業日目までに販売会社へお支払いください。
ただし、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込金額をお支払いいただく場合
があります。
(10)受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他
やむを得ない事情(投資対象国における 非常事態 (金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争 等 )による市場の閉鎖もしく
は流動性の極端な減少 等 )があるときは、取得の申込み (スイッチングを含みます。以下同じ。) の受
付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。 また、投資
対象国の有価証券市場等の流動性等を勘案し、取得の申込みの受付を制限する場合があります。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24
日 に該当する場合は、解約請求 (スイッチングを含みます。) の受付は行ないません。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
(4)解約制限
該当事項はありません。
(5)解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た
額)を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<UBSアセット・マネジメント株式会社>
ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)
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(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1円または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 その他や
むを得ない事情( 投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争 等 )による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少 等) があるときは、解約請求 (スイッチングを含みます。以下同じ。) の受付を中
止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。 また、投資対象国の有
価証券市場等の流動性等を勘案し、解約請求の受付を制限する場合があります。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産(受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価または一部
償却原価法により評価 します。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
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③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<UBSアセット・マネジメント株式会社>
ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
<各コース(米ドルコース、ユーロコース、メキシコペソコースを除く)>
2028年10月25日 までとします(2009年7月24日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
<米ドルコース、ユーロコース、メキシコペソコース>
2028年10月25日 までとします(2014年7月23日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
毎月26日から翌月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
<年2回決算型>
毎年4月26日から10月25日までおよび10月26日から翌年4月25日まで とします。ただし、各計算期間の末
日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 各ファンドの純資産総額が30億円 を下回ることとなったとき
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
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③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6) 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年2回(4月、10月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.ubs.com/japanfunds/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
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了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年 4月26日から2022年
10月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2022年 4月26日から
2022年10月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)
UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年 4月26日から
2022年10月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
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【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
613,669,573 530,433,047
コール・ローン
89,177,207,204 72,225,265,406
投資信託受益証券
189,006,935 269,012,850
未収入金
89,979,883,712 73,024,711,303
流動資産合計
89,979,883,712 73,024,711,303
資産合計
負債の部
流動負債
116,772,757 109,679,710
未払収益分配金
256,442,978 277,938,405
未払解約金
3,473,330 2,635,207
未払受託者報酬
72,939,927 55,339,341
未払委託者報酬
1,731 1,496
未払利息
303,534 274,691
その他未払費用
449,934,257 445,868,850
流動負債合計
449,934,257 445,868,850
負債合計
純資産の部
元本等
116,772,757,794 109,679,710,192
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 27,242,808,339 △ 37,100,867,739
6,408,725,060 5,702,853,222
(分配準備積立金)
89,529,949,455 72,578,842,453
元本等合計
89,529,949,455 72,578,842,453
純資産合計
89,979,883,712 73,024,711,303
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
1,219,919,903 640,684,348
受取配当金
△ 13,334,737,987 △ 11,343,715,941
有価証券売買等損益
△ 12,114,818,084 △ 10,703,031,593
営業収益合計
営業費用
192,756 180,827
支払利息
22,429,409 18,284,063
受託者報酬
471,017,540 383,965,222
委託者報酬
1,796,591 1,737,217
その他費用
495,436,296 404,167,329
営業費用合計
△ 12,610,254,380 △ 11,107,198,922
営業利益又は営業損失(△)
△ 12,610,254,380 △ 11,107,198,922
経常利益又は経常損失(△)
△ 12,610,254,380 △ 11,107,198,922
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 30,296,784 △ 65,239,712
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 15,100,085,838 △ 27,242,808,339
1,190,776,388 1,961,898,575
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,190,776,388 1,961,898,575
額
35,557,875 103,082,379
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,557,875 103,082,379
額
717,983,418 674,916,386
分配金
△ 27,242,808,339 △ 37,100,867,739
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 116,772,757,794口 109,679,710,192口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は27,242,808,339円で 差額は37,100,867,739円で
す。 す。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.7667円 0.6617円
(1万口当たり純資産額) (7,667円) (6,617円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 74,261,853円 A 費用控除後の配当等収益額 136,667,265円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 481,741,237円 C 収益調整金額 465,578,129円
D 分配準備積立金額 6,656,508,602円 D 分配準備積立金額 6,338,081,687円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,212,511,692円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,940,327,081円
F 10,000口当たり収益分配対象額 587円 F 10,000口当たり収益分配対象額 601円
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G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 122,863,265円 H 収益分配金金額 115,472,954円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 178,039,326円 A 費用控除後の配当等収益額 78,390,934円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 476,380,058円 C 収益調整金額 464,691,876円
D 分配準備積立金額 6,514,466,663円 D 分配準備積立金額 6,285,849,692円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,168,886,047円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,828,932,502円
F 10,000口当たり収益分配対象額 592円 F 10,000口当たり収益分配対象額 598円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 121,080,556円 H 収益分配金金額 114,167,282円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 133,692,418円 A 費用控除後の配当等収益額 115,221,619円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 474,576,692円 C 収益調整金額 465,928,784円
D 分配準備積立金額 6,524,038,422円 D 分配準備積立金額 6,174,941,705円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,132,307,532円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,756,092,108円
F 10,000口当たり収益分配対象額 593円 F 10,000口当たり収益分配対象額 598円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 120,195,853円 H 収益分配金金額 112,860,600円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 119,081,725円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 472,186,357円 C 収益調整金額 465,365,164円
D 分配準備積立金額 6,482,138,118円 D 分配準備積立金額 6,128,100,424円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,073,406,200円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,593,465,588円
F 10,000口当たり収益分配対象額 593円 F 10,000口当たり収益分配対象額 588円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 119,160,455円 H 収益分配金金額 111,984,316円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 138,639,384円 A 費用控除後の配当等収益額 30,203,872円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 470,912,156円 C 収益調整金額 462,860,923円
D 分配準備積立金額 6,413,383,612円 D 分配準備積立金額 5,949,946,157円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,022,935,152円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,443,010,952円
F 10,000口当たり収益分配対象額 595円 F 10,000口当たり収益分配対象額 581円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 117,910,532円 H 収益分配金金額 110,751,524円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
A 費用控除後の配当等収益額 152,979,909円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 468,557,740円 C 収益調整金額 460,635,483円
D 分配準備積立金額 6,372,517,908円 D 分配準備積立金額 5,812,532,932円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,994,055,557円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,273,168,415円
F 10,000口当たり収益分配対象額 598円 F 10,000口当たり収益分配対象額 571円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 116,772,757円 H 収益分配金金額 109,679,710円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △4,238,505,522 △5,011,201,880
合計 △4,238,505,522 △5,011,201,880
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 124,656,974,962円 116,772,757,794円
期中追加設定元本額 232,259,620円 389,520,837円
期中一部解約元本額 8,116,476,788円 7,482,568,439円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 1,573,375 1,562,046
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 9,749,420 72,223,703,360
ポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)
合計 11,322,795 72,225,265,406
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
197,239,537 215,296,368
コール・ローン
14,481,134,920 12,273,137,985
投資信託受益証券
14,678,374,457 12,488,434,353
流動資産合計
14,678,374,457 12,488,434,353
資産合計
負債の部
流動負債
9,000,720
未払金 -
12,227,411 11,933,153
未払収益分配金
14,293,509 35,430,628
未払解約金
3,579,225 3,044,069
未払受託者報酬
75,163,641 63,925,461
未払委託者報酬
556 607
未払利息
1,234,191 1,218,444
その他未払費用
106,498,533 124,553,082
流動負債合計
106,498,533 124,553,082
負債合計
純資産の部
元本等
12,227,411,418 11,933,153,891
元本
剰余金
2,344,464,506 430,727,380
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,697,680,484 2,594,989,720
(分配準備積立金)
14,571,875,924 12,363,881,271
元本等合計
14,571,875,924 12,363,881,271
純資産合計
14,678,374,457 12,488,434,353
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
195,601,101 106,126,053
受取配当金
△ 2,151,502,589 △ 1,904,967,864
有価証券売買等損益
△ 1,955,901,488 △ 1,798,841,811
営業収益合計
営業費用
38,046 49,032
支払利息
3,579,225 3,044,069
受託者報酬
75,163,641 63,925,461
委託者報酬
1,234,191 1,218,444
その他費用
80,015,103 68,237,006
営業費用合計
△ 2,035,916,591 △ 1,867,078,817
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,035,916,591 △ 1,867,078,817
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,035,916,591 △ 1,867,078,817
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 19,891,644 △ 39,011,859
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,518,832,007 2,344,464,506
期首剰余金又は期首欠損金(△)
27,440,192 37,536,236
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,440,192 37,536,236
額
173,555,335 111,273,251
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,555,335 111,273,251
額
12,227,411 11,933,153
分配金
2,344,464,506 430,727,380
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 12,227,411,418口 11,933,153,891口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.1917円 1.0361円
(1万口当たり純資産額) (11,917円) (10,361円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 114,089,682円 A 費用控除後の配当等収益額 36,470,593円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,860,318,873円 C 収益調整金額 3,832,459,684円
D 分配準備積立金額 2,595,818,213円 D 分配準備積立金額 2,570,452,280円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,570,226,768円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,439,382,557円
F 10,000口当たり収益分配対象額 5,373円 F 10,000口当たり収益分配対象額 5,396円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 12,227,411円 H 収益分配金金額 11,933,153円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,130,901,946 △1,877,290,857
合計 △2,130,901,946 △1,877,290,857
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 12,627,204,447円 12,227,411,418円
期中追加設定元本額 90,216,690円 297,085,461円
期中一部解約元本額 490,009,719円 591,342,988円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 500,598 496,993
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,656,674 12,272,640,992
ポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)
合計 2,157,272 12,273,137,985
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
121,683,730 121,360,031
コール・ローン
10,528,425,097 8,675,644,013
投資信託受益証券
9,001,896
-
未収入金
10,650,108,827 8,806,005,940
流動資産合計
10,650,108,827 8,806,005,940
資産合計
負債の部
流動負債
52,704,587 51,074,304
未払収益分配金
22,247,796 8,087,430
未払解約金
404,440 314,242
未払受託者報酬
8,493,215 6,599,043
未払委託者報酬
343 342
未払利息
216,386 201,805
その他未払費用
84,066,767 66,277,166
流動負債合計
84,066,767 66,277,166
負債合計
純資産の部
元本等
17,568,195,897 17,024,768,016
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,002,153,837 △ 8,285,039,242
138,975,289 7,090
(分配準備積立金)
10,566,042,060 8,739,728,774
元本等合計
10,566,042,060 8,739,728,774
純資産合計
10,650,108,827 8,806,005,940
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
466,802,489 140,292,196
受取配当金
△ 729,383,175 △ 1,299,672,388
有価証券売買等損益
△ 262,580,686 △ 1,159,380,192
営業収益合計
営業費用
35,418 36,500
支払利息
2,380,494 2,165,549
受託者報酬
49,990,288 45,476,466
委託者報酬
1,285,117 1,265,813
その他費用
53,691,317 48,944,328
営業費用合計
△ 316,272,003 △ 1,208,324,520
営業利益又は営業損失(△)
△ 316,272,003 △ 1,208,324,520
経常利益又は経常損失(△)
△ 316,272,003 △ 1,208,324,520
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,879,037 △ 3,320,443
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,699,610,972 △ 7,002,153,837
379,405,586 304,392,871
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
379,405,586 304,392,871
額
47,962,593 71,947,758
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,962,593 71,947,758
額
321,592,892 310,326,441
分配金
△ 7,002,153,837 △ 8,285,039,242
期末剰余金又は期末欠損金(△)
133/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 17,568,195,897口 17,024,768,016口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は7,002,153,837円で 差額は8,285,039,242円で
す。 す。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.6014円 0.5134円
(1万口当たり純資産額) (6,014円) (5,134円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 8,345,928円 A 費用控除後の配当等収益額 17,071,613円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,525,880,585円 C 収益調整金額 2,377,533,757円
D 分配準備積立金額 91,653円 D 分配準備積立金額 138,247,181円
134/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
E 当ファンドの分配対象収益額 2,534,318,166円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,532,852,551円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,388円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,447円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 54,759,155円 H 収益分配金金額 52,477,703円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 344,921,597円 A 費用控除後の配当等収益額 20,748,965円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,441,776,668円 C 収益調整金額 2,365,228,154円
D 分配準備積立金額 63,050円 D 分配準備積立金額 102,242,653円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,786,761,315円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,488,219,772円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,550円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,429円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 53,924,619円 H 収益分配金金額 52,203,454円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 14,131,398円 A 費用控除後の配当等収益額 23,117,381円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,432,942,594円 C 収益調整金額 2,346,359,480円
D 分配準備積立金額 289,819,120円 D 分配準備積立金額 70,276,738円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,736,893,112円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,439,753,599円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,528円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,413円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 53,723,016円 H 収益分配金金額 51,785,184円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 12,627,991円 A 費用控除後の配当等収益額 7,548,510円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,415,884,977円 C 収益調整金額 2,331,741,909円
D 分配準備積立金額 248,411,342円 D 分配準備積立金額 41,453,323円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,676,924,310円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,380,743,742円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,505円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,387円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 53,340,193円 H 収益分配金金額 51,461,497円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 22,091,551円 A 費用控除後の配当等収益額 19,856,154円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,407,108,063円 C 収益調整金額 2,323,062,056円
D 分配準備積立金額 206,788,858円 D 分配準備積立金額 31,935円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,635,988,472円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,342,950,145円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,488円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,369円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 53,141,322円 H 収益分配金金額 51,324,299円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 17,364,198円 A 費用控除後の配当等収益額 16,907,511円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,387,491,523円 C 収益調整金額 2,280,454,974円
D 分配準備積立金額 174,315,678円 D 分配準備積立金額 22,198円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,579,171,399円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,297,384,683円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,468円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,349円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 52,704,587円 H 収益分配金金額 51,074,304円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △91,700,342 △723,270,240
合計 △91,700,342 △723,270,240
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 18,415,742,678円 17,568,195,897円
期中追加設定元本額 121,198,257円 168,507,041円
期中一部解約元本額 968,745,038円 711,934,922円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 580,030 575,853
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,043,680 8,675,068,160
ポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)
合計 1,623,710 8,675,644,013
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
14,026,602 21,941,098
コール・ローン
1,016,930,986 890,191,374
投資信託受益証券
1,030,957,588 912,132,472
流動資産合計
1,030,957,588 912,132,472
資産合計
負債の部
流動負債
518,210 520,140
未払収益分配金
97,331
未払解約金 -
224,101 214,331
未払受託者報酬
4,706,022 4,500,984
未払委託者報酬
39 61
未払利息
268,891 270,208
その他未払費用
5,717,263 5,603,055
流動負債合計
5,717,263 5,603,055
負債合計
純資産の部
元本等
518,210,206 520,140,504
元本
剰余金
507,030,119 386,388,913
期末剰余金又は期末欠損金(△)
398,869,931 396,307,049
(分配準備積立金)
1,025,240,325 906,529,417
元本等合計
1,025,240,325 906,529,417
純資産合計
1,030,957,588 912,132,472
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
43,399,433 13,942,180
受取配当金
△ 65,807,746 △ 129,143,805
有価証券売買等損益
△ 22,408,313 △ 115,201,625
営業収益合計
営業費用
7,614 5,195
支払利息
224,101 214,331
受託者報酬
4,706,022 4,500,984
委託者報酬
268,891 270,208
その他費用
5,206,628 4,990,718
営業費用合計
△ 27,614,941 △ 120,192,343
営業利益又は営業損失(△)
△ 27,614,941 △ 120,192,343
経常利益又は経常損失(△)
△ 27,614,941 △ 120,192,343
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 808,619 △ 1,200,622
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
543,353,511 507,030,119
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,985,308 12,813,589
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,985,308 12,813,589
額
11,984,168 13,942,934
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,984,168 13,942,934
額
518,210 520,140
分配金
507,030,119 386,388,913
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 518,210,206口 520,140,504口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.9784円 1.7429円
(1万口当たり純資産額) (19,784円) (17,429円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 37,655,842円 A 費用控除後の配当等収益額 8,863,920円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 535,701,315円 C 収益調整金額 550,353,293円
D 分配準備積立金額 361,732,299円 D 分配準備積立金額 387,963,269円
E 当ファンドの分配対象収益額 935,089,456円 E 当ファンドの分配対象収益額 947,180,482円
F 10,000口当たり収益分配対象額 18,044円 F 10,000口当たり収益分配対象額 18,210円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 518,210円 H 収益分配金金額 520,140円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
142/308
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前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
143/308
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前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △65,704,003 △128,800,336
合計 △65,704,003 △128,800,336
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 526,784,594円 518,210,206円
期中追加設定元本額 3,107,474円 16,264,612円
期中一部解約元本額 11,681,862円 14,334,314円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 101,586 100,854
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 107,085 890,090,520
ポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)
合計 208,671 890,191,374
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
275,939 394,896
金銭信託
129,862,102 107,871,631
コール・ローン
5,521,687,718 4,887,389,530
投資信託受益証券
5,651,825,759 4,995,656,057
流動資産合計
5,651,825,759 4,995,656,057
資産合計
負債の部
流動負債
30,470,880 28,923,245
未払収益分配金
17,394,259 1,653,172
未払解約金
206,219 172,368
未払受託者報酬
4,330,542 3,619,672
未払委託者報酬
366 304
未払利息
213,837 199,221
その他未払費用
52,616,103 34,567,982
流動負債合計
52,616,103 34,567,982
負債合計
純資産の部
元本等
15,235,440,008 14,461,622,653
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,636,230,352 △ 9,500,534,578
102,931,845 268,180,497
(分配準備積立金)
5,599,209,656 4,961,088,075
元本等合計
5,599,209,656 4,961,088,075
純資産合計
5,651,825,759 4,995,656,057
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
306,436,468 371,398,796
受取配当金
1 1
受取利息
965,012,507
△ 544,290,147
有価証券売買等損益
1,271,448,976
△ 172,891,350
営業収益合計
営業費用
34,052 31,815
支払利息
1,116,704 1,115,357
受託者報酬
23,450,664 23,422,351
委託者報酬
1,242,547 1,249,910
その他費用
25,843,967 25,819,433
営業費用合計
1,245,605,009
△ 198,710,783
営業利益又は営業損失(△)
1,245,605,009
△ 198,710,783
経常利益又は経常損失(△)
1,245,605,009
△ 198,710,783
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,150,896
△ 5,138,266
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 11,722,864,166 △ 9,636,230,352
1,190,027,839 582,836,296
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,190,027,839 582,836,296
額
151,606,120 77,017,831
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
151,606,120 77,017,831
額
190,242,018 176,550,174
分配金
△ 9,636,230,352 △ 9,500,534,578
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 15,235,440,008口 14,461,622,653口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は9,636,230,352円で 差額は9,500,534,578円で
す。 す。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.3675円 0.3431円
(1万口当たり純資産額) (3,675円) (3,431円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 37,487,035円 A 費用控除後の配当等収益額 59,520,787円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 104,706,756円 C 収益調整金額 96,227,467円
D 分配準備積立金額 17,540円 D 分配準備積立金額 101,587,648円
E 当ファンドの分配対象収益額 142,211,331円 E 当ファンドの分配対象収益額 257,335,902円
F 10,000口当たり収益分配対象額 86円 F 10,000口当たり収益分配対象額 171円
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G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 32,902,547円 H 収益分配金金額 30,049,154円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 39,146,856円 A 費用控除後の配当等収益額 62,381,062円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 103,123,515円 C 収益調整金額 95,257,080円
D 分配準備積立金額 4,691,643円 D 分配準備積立金額 129,452,230円
E 当ファンドの分配対象収益額 146,962,014円 E 当ファンドの分配対象収益額 287,090,372円
F 10,000口当たり収益分配対象額 90円 F 10,000口当たり収益分配対象額 193円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 32,346,293円 H 収益分配金金額 29,692,121円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 44,812,106円 A 費用控除後の配当等収益額 56,899,533円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 102,011,268円 C 収益調整金額 94,960,640円
D 分配準備積立金額 11,429,438円 D 分配準備積立金額 161,121,889円
E 当ファンドの分配対象収益額 158,252,812円 E 当ファンドの分配対象収益額 312,982,062円
F 10,000口当たり収益分配対象額 98円 F 10,000口当たり収益分配対象額 211円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 31,992,461円 H 収益分配金金額 29,531,044円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 51,722,115円 A 費用控除後の配当等収益額 56,227,695円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 100,258,776円 C 収益調整金額 94,303,719円
D 分配準備積立金額 23,864,673円 D 分配準備積立金額 186,465,629円
E 当ファンドの分配対象収益額 175,845,564円 E 当ファンドの分配対象収益額 336,997,043円
F 10,000口当たり収益分配対象額 111円 F 10,000口当たり収益分配対象額 230円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 31,432,574円 H 収益分配金金額 29,243,067円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 56,769,187円 A 費用控除後の配当等収益額 60,632,136円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 99,248,048円 C 収益調整金額 94,159,291円
D 分配準備積立金額 43,723,897円 D 分配準備積立金額 212,279,206円
E 当ファンドの分配対象収益額 199,741,132円 E 当ファンドの分配対象収益額 367,070,633円
F 10,000口当たり収益分配対象額 128円 F 10,000口当たり収益分配対象額 252円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 31,097,263円 H 収益分配金金額 29,111,543円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
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A 費用控除後の配当等収益額 65,477,081円 A 費用控除後の配当等収益額 55,087,903円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 97,456,302円 C 収益調整金額 93,863,735円
D 分配準備積立金額 67,925,644円 D 分配準備積立金額 242,015,839円
E 当ファンドの分配対象収益額 230,859,027円 E 当ファンドの分配対象収益額 390,967,477円
F 10,000口当たり収益分配対象額 151円 F 10,000口当たり収益分配対象額 270円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 30,470,880円 H 収益分配金金額 28,923,245円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 290,060,827 △177,615,936
合計 290,060,827 △177,615,936
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 16,749,573,100円 15,235,440,008円
期中追加設定元本額 221,161,098円 117,422,294円
期中一部解約元本額 1,735,294,190円 891,239,649円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 487,915 484,402
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,233,444 4,886,905,128
ポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)
合計 1,721,359 4,887,389,530
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
15,356,954 14,261,083
コール・ローン
651,683,561 617,031,798
投資信託受益証券
667,040,515 631,292,881
流動資産合計
667,040,515 631,292,881
資産合計
負債の部
流動負債
398,613 390,590
未払収益分配金
1,408,628 625,012
未払解約金
129,933 136,686
未払受託者報酬
2,728,614 2,870,442
未払委託者報酬
43 40
未払利息
157,112 172,858
その他未払費用
4,822,943 4,195,628
流動負債合計
4,822,943 4,195,628
負債合計
純資産の部
元本等
398,613,712 390,590,148
元本
剰余金
263,603,860 236,507,105
期末剰余金又は期末欠損金(△)
474,002,973 504,834,442
(分配準備積立金)
662,217,572 627,097,253
元本等合計
662,217,572 627,097,253
純資産合計
667,040,515 631,292,881
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
35,896,619 45,433,206
受取配当金
112,906,143
△ 64,254,230
有価証券売買等損益
148,802,762
△ 18,821,024
営業収益合計
営業費用
3,533 4,556
支払利息
129,933 136,686
受託者報酬
2,728,614 2,870,442
委託者報酬
157,112 172,858
その他費用
3,019,192 3,184,542
営業費用合計
145,783,570
△ 22,005,566
営業利益又は営業損失(△)
145,783,570
△ 22,005,566
経常利益又は経常損失(△)
145,783,570
△ 22,005,566
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,503,167
△ 628,397
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
134,102,036 263,603,860
期首剰余金又は期首欠損金(△)
347,637 524,104
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
347,637 524,104
額
11,727,603 5,853,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,727,603 5,853,100
額
398,613 390,590
分配金
263,603,860 236,507,105
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 398,613,712口 390,590,148口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.6613円 1.6055円
(1万口当たり純資産額) (16,613円) (16,055円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 33,821,862円 A 費用控除後の配当等収益額 41,766,403円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 317,440,205円 C 収益調整金額 312,133,561円
D 分配準備積立金額 440,579,724円 D 分配準備積立金額 463,458,629円
E 当ファンドの分配対象収益額 791,841,791円 E 当ファンドの分配対象収益額 817,358,593円
F 10,000口当たり収益分配対象額 19,864円 F 10,000口当たり収益分配対象額 20,926円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 398,613円 H 収益分配金金額 390,590円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 110,800,097 △63,623,994
合計 110,800,097 △63,623,994
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 436,295,979円 398,613,712円
期中追加設定元本額 929,614円 888,422円
期中一部解約元本額 38,611,881円 8,911,986円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 101,586 100,854
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 155,712 616,930,944
ポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)
合計 257,298 617,031,798
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
2,742,839 2,478,283
コール・ローン
99,414,753 86,110,228
投資信託受益証券
102,157,592 88,588,511
流動資産合計
102,157,592 88,588,511
資産合計
負債の部
流動負債
493,358 496,650
未払収益分配金
2,924
未払解約金 -
5,993 3,133
未払受託者報酬
125,872 65,778
未払委託者報酬
7 6
未払利息
7,684 4,211
その他未払費用
635,838 569,778
流動負債合計
635,838 569,778
負債合計
純資産の部
元本等
164,452,926 165,550,256
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 62,931,172 △ 77,531,523
37,120 35
(分配準備積立金)
101,521,754 88,018,733
元本等合計
101,521,754 88,018,733
純資産合計
102,157,592 88,588,511
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
4,581,569 3,146,455
受取配当金
△ 6,261,611 △ 13,808,450
有価証券売買等損益
△ 1,680,042 △ 10,661,995
営業収益合計
営業費用
2,123 936
支払利息
35,281 21,167
受託者報酬
740,809 444,469
委託者報酬
43,847 27,724
その他費用
822,060 494,296
営業費用合計
△ 2,502,102 △ 11,156,291
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,502,102 △ 11,156,291
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,502,102 △ 11,156,291
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,484,091
△ 11,190
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 86,495,729 △ 62,931,172
42,580,353 689,034
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,580,353 689,034
額
10,584,300 1,178,603
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,584,300 1,178,603
額
4,445,303 2,965,681
分配金
△ 62,931,172 △ 77,531,523
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 164,452,926口 165,550,256口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は62,931,172円です。 差額は77,531,523円です。
3.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.6173円 0.5317円
(1万口当たり純資産額) (6,173円) (5,317円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 567,476円 A 費用控除後の配当等収益額 487,011円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,719,812円 C 収益調整金額 2,201,832円
D 分配準備積立金額 44,970円 D 分配準備積立金額 38,182円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,332,258円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,727,025円
F 10,000口当たり収益分配対象額 170円 F 10,000口当たり収益分配対象額 166円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
164/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 収益分配金金額 761,358円 H 収益分配金金額 491,565円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 652,492円 A 費用控除後の配当等収益額 539,838円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,796,875円 C 収益調整金額 2,207,062円
D 分配準備積立金額 4,688円 D 分配準備積立金額 33,630円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,454,055円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,780,530円
F 10,000口当たり収益分配対象額 167円 F 10,000口当たり収益分配対象額 169円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 796,290円 H 収益分配金金額 492,670円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 794,182円 A 費用控除後の配当等収益額 454,003円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,662,358円 C 収益調整金額 2,219,416円
D 分配準備積立金額 241円 D 分配準備積立金額 80,800円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,456,781円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,754,219円
F 10,000口当たり収益分配対象額 167円 F 10,000口当たり収益分配対象額 166円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 797,302円 H 収益分配金金額 495,273円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 708,571円 A 費用控除後の配当等収益額 359,477円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,662,818円 C 収益調整金額 2,214,613円
D 分配準備積立金額 45円 D 分配準備積立金額 39,381円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,371,434円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,613,471円
F 10,000口当たり収益分配対象額 164円 F 10,000口当たり収益分配対象額 158円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 797,999円 H 収益分配金金額 494,144円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 864,115円 A 費用控除後の配当等収益額 459,040円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,577,834円 C 収益調整金額 2,124,756円
D 分配準備積立金額 259円 D 分配準備積立金額 84円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,442,208円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,583,880円
F 10,000口当たり収益分配対象額 166円 F 10,000口当たり収益分配対象額 156円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 798,996円 H 収益分配金金額 495,379円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 487,401円 A 費用控除後の配当等収益額 428,240円
165/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,209,564円 C 収益調整金額 2,093,991円
D 分配準備積立金額 43,077円 D 分配準備積立金額 73円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,740,042円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,522,304円
F 10,000口当たり収益分配対象額 166円 F 10,000口当たり収益分配対象額 152円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 493,358円 H 収益分配金金額 496,650円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
166/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3,748,806 △5,258,743
合計 △3,748,806 △5,258,743
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 253,696,358円 164,452,926円
期中追加設定元本額 27,564,662円 2,824,434円
期中一部解約元本額 116,808,094円 1,727,104円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 21,753 21,596
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 14,329 86,088,632
ポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)
合計 36,082 86,110,228
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
185,457 204,207
コール・ローン
8,546,105 6,403,657
投資信託受益証券
8,731,562 6,607,864
流動資産合計
8,731,562 6,607,864
資産合計
負債の部
流動負債
4,875 4,155
未払収益分配金
1,972 1,546
未払受託者報酬
41,507 32,453
未払委託者報酬
2,230 1,803
その他未払費用
50,584 39,957
流動負債合計
50,584 39,957
負債合計
純資産の部
元本等
4,875,080 4,155,779
元本
剰余金
3,805,898 2,412,128
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,120,514 2,633,417
(分配準備積立金)
8,680,978 6,567,907
元本等合計
8,680,978 6,567,907
純資産合計
8,731,562 6,607,864
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
270,874 225,154
受取配当金
△ 637,727 △ 1,052,058
有価証券売買等損益
△ 366,853 △ 826,904
営業収益合計
営業費用
63 28
支払利息
1,972 1,546
受託者報酬
41,507 32,453
委託者報酬
2,230 1,803
その他費用
45,772 35,830
営業費用合計
△ 412,625 △ 862,734
営業利益又は営業損失(△)
△ 412,625 △ 862,734
経常利益又は経常損失(△)
△ 412,625 △ 862,734
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 113,626 △ 45,728
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,859,601 3,805,898
期首剰余金又は期首欠損金(△)
174,678 248,996
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
174,678 248,996
額
924,507 821,605
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
924,507 821,605
額
4,875 4,155
分配金
3,805,898 2,412,128
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 4,875,080口 4,155,779口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.7807円 1.5804円
(1万口当たり純資産額) (17,807円) (15,804円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 213,634円 A 費用控除後の配当等収益額 188,020円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,415,454円 C 収益調整金額 3,132,980円
D 分配準備積立金額 2,911,755円 D 分配準備積立金額 2,449,552円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,540,843円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,770,552円
F 10,000口当たり収益分配対象額 13,416円 F 10,000口当たり収益分配対象額 13,885円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 4,875円 H 収益分配金金額 4,155円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △501,614 △999,954
合計 △501,614 △999,954
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 5,735,301円 4,875,080円
期中追加設定元本額 238,316円 340,186円
期中一部解約元本額 1,098,537円 1,059,487円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 11,226 11,145
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,064 6,392,512
ポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)
合計 12,290 6,403,657
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
36,263,080 24,767,394
コール・ローン
901,309,551 806,882,969
投資信託受益証券
937,572,631 831,650,363
流動資産合計
937,572,631 831,650,363
資産合計
負債の部
流動負債
8,000,483
未払金 -
17,831,091 9,321,677
未払収益分配金
2,552,782
未払解約金 -
34,161 28,654
未払受託者報酬
717,383 601,700
未払委託者報酬
102 69
未払利息
41,501 36,430
その他未払費用
29,177,503 9,988,530
流動負債合計
29,177,503 9,988,530
負債合計
純資産の部
元本等
8,915,545,635 9,321,677,171
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 8,007,150,507 △ 8,500,015,338
171,600,891 122,810,251
(分配準備積立金)
908,395,128 821,661,833
元本等合計
908,395,128 821,661,833
純資産合計
937,572,631 831,650,363
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
96,038,060 64,216,958
受取配当金
△ 518,544,245 △ 85,225,665
有価証券売買等損益
△ 422,506,185 △ 21,008,707
営業収益合計
営業費用
13,698 9,178
支払利息
237,519 183,239
受託者報酬
4,987,737 3,847,923
委託者報酬
279,332 227,032
その他費用
5,518,286 4,267,372
営業費用合計
△ 428,024,471 △ 25,276,079
営業利益又は営業損失(△)
△ 428,024,471 △ 25,276,079
経常利益又は経常損失(△)
△ 428,024,471 △ 25,276,079
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,692,523 △ 996,182
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 8,746,418,906 △ 8,007,150,507
1,718,848,001 541,521,932
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,718,848,001 541,521,932
額
448,817,682 910,744,611
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
448,817,682 910,744,611
額
110,429,972 99,362,255
分配金
△ 8,007,150,507 △ 8,500,015,338
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 8,915,545,635口 9,321,677,171口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は8,007,150,507円で 差額は8,500,015,338円で
す。 す。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.1019円 0.0881円
(1万口当たり純資産額) (1,019円) (881円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 24,218,945円 A 費用控除後の配当等収益額 12,261,746円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 208,271,559円 C 収益調整金額 196,395,881円
D 分配準備積立金額 228,896,265円 D 分配準備積立金額 168,872,024円
E 当ファンドの分配対象収益額 461,386,769円 E 当ファンドの分配対象収益額 377,529,651円
F 10,000口当たり収益分配対象額 452円 F 10,000口当たり収益分配対象額 420円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 20,406,007円 H 収益分配金金額 17,976,978円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 15,307,639円 A 費用控除後の配当等収益額 10,621,739円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 190,534,604円 C 収益調整金額 194,736,187円
D 分配準備積立金額 209,077,795円 D 分配準備積立金額 158,199,020円
E 当ファンドの分配対象収益額 414,920,038円 E 当ファンドの分配対象収益額 363,556,946円
F 10,000口当たり収益分配対象額 449円 F 10,000口当たり収益分配対象額 412円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 18,478,734円 H 収益分配金金額 17,643,358円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 13,641,672円 A 費用控除後の配当等収益額 10,926,299円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 187,394,774円 C 収益調整金額 200,552,801円
D 分配準備積立金額 199,440,628円 D 分配準備積立金額 150,688,216円
E 当ファンドの分配対象収益額 400,477,074円 E 当ファンドの分配対象収益額 362,167,316円
F 10,000口当たり収益分配対象額 444円 F 10,000口当たり収益分配対象額 404円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 18,026,935円 H 収益分配金金額 17,911,712円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 12,825,784円 A 費用控除後の配当等収益額 9,291,738円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 188,139,801円 C 収益調整金額 205,765,080円
D 分配準備積立金額 192,404,885円 D 分配準備積立金額 143,048,471円
E 当ファンドの分配対象収益額 393,370,470円 E 当ファンドの分配対象収益額 358,105,289円
F 10,000口当たり収益分配対象額 438円 F 10,000口当たり収益分配対象額 394円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 17,935,372円 H 収益分配金金額 18,145,383円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 12,012,126円 A 費用控除後の配当等収益額 9,638,227円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 187,908,672円 C 収益調整金額 210,728,893円
D 分配準備積立金額 183,723,675円 D 分配準備積立金額 133,364,341円
E 当ファンドの分配対象収益額 383,644,473円 E 当ファンドの分配対象収益額 353,731,461円
F 10,000口当たり収益分配対象額 432円 F 10,000口当たり収益分配対象額 385円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 17,751,833円 H 収益分配金金額 18,363,147円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
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A 費用控除後の配当等収益額 12,531,794円 A 費用控除後の配当等収益額 8,055,536円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 190,639,440円 C 収益調整金額 216,438,946円
D 分配準備積立金額 176,900,188円 D 分配準備積立金額 124,076,392円
E 当ファンドの分配対象収益額 380,071,422円 E 当ファンドの分配対象収益額 348,570,874円
F 10,000口当たり収益分配対象額 426円 F 10,000口当たり収益分配対象額 373円
G 10,000口当たり分配金額 20円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 17,831,091円 H 収益分配金金額 9,321,677円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 32,887,202 △8,998,579
合計 32,887,202 △8,998,579
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 10,357,819,120円 8,915,545,635円
期中追加設定元本額 507,638,707円 1,003,371,590円
期中一部解約元本額 1,949,912,192円 597,240,054円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 301,067 298,899
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 671,035 806,584,070
ポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)
合計 972,102 806,882,969
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
1,548,066 1,052,120
コール・ローン
50,444,413 49,304,254
投資信託受益証券
51,992,479 50,356,374
流動資産合計
51,992,479 50,356,374
資産合計
負債の部
流動負債
12,409 10,766
未払受託者報酬
260,539 226,011
未払委託者報酬
4 2
未払利息
15,162 13,841
その他未払費用
288,114 250,620
流動負債合計
288,114 250,620
負債合計
純資産の部
元本等
67,885,580 67,347,858
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 16,181,215 △ 17,242,104
59,376,764 61,231,530
(分配準備積立金)
51,704,365 50,105,754
元本等合計
51,704,365 50,105,754
純資産合計
51,992,479 50,356,374
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
5,044,744 3,776,297
受取配当金
△ 24,520,489 △ 4,742,516
有価証券売買等損益
△ 19,475,745 △ 966,219
営業収益合計
営業費用
772 417
支払利息
12,409 10,766
受託者報酬
260,539 226,011
委託者報酬
15,162 13,841
その他費用
288,882 251,035
営業費用合計
△ 19,764,627 △ 1,217,254
営業利益又は営業損失(△)
△ 19,764,627 △ 1,217,254
経常利益又は経常損失(△)
△ 19,764,627 △ 1,217,254
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,419,866 △ 66,365
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,954,200
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 16,181,215
444,409
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
444,409
-
額
790,654 354,409
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
441,156
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
349,498 354,409
額
- -
分配金
△ 16,181,215 △ 17,242,104
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 67,885,580口 67,347,858口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は16,181,215円です。 差額は17,242,104円です。
3. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.7616円 0.7440円
(1万口当たり純資産額) (7,616円) (7,440円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 4,492,712円 A 費用控除後の配当等収益額 3,461,351円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 82,624,675円 C 収益調整金額 83,162,697円
D 分配準備積立金額 54,884,052円 D 分配準備積立金額 57,770,179円
E 当ファンドの分配対象収益額 142,001,439円 E 当ファンドの分配対象収益額 144,394,227円
F 10,000口当たり収益分配対象額 20,917円 F 10,000口当たり収益分配対象額 21,440円
G 10,000口当たり分配金額 0円 G 10,000口当たり分配金額 0円
H 収益分配金金額 0円 H 収益分配金金額 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △22,253,380 △4,667,747
合計 △22,253,380 △4,667,747
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 89,894,335円 67,885,580円
期中追加設定元本額 1,506,081円 1,309,895円
期中一部解約元本額 23,514,836円 1,847,617円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 21,205 21,052
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 41,001 49,283,202
ポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)
合計 62,206 49,304,254
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
49,374,530 61,126,640
コール・ローン
2,848,896,920 2,941,918,384
投資信託受益証券
2,898,271,450 3,003,045,024
流動資産合計
2,898,271,450 3,003,045,024
資産合計
負債の部
流動負債
9,574,088 9,818,473
未払収益分配金
20,650,380
未払解約金 -
108,480 105,275
未払受託者報酬
2,278,101 2,210,776
未払委託者報酬
139 172
未払利息
136,531 138,266
その他未払費用
12,097,339 32,923,342
流動負債合計
12,097,339 32,923,342
負債合計
純資産の部
元本等
3,191,362,986 3,272,824,656
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 305,188,875 △ 302,702,974
139,437,690 118,624,055
(分配準備積立金)
2,886,174,111 2,970,121,682
元本等合計
2,886,174,111 2,970,121,682
純資産合計
2,898,271,450 3,003,045,024
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
200,152,694 49,573,341
受取配当金
30,401,537
△ 219,249,849
有価証券売買等損益
79,974,878
△ 19,097,155
営業収益合計
営業費用
28,232 26,726
支払利息
693,851 648,144
受託者報酬
14,570,757 13,611,103
委託者報酬
845,583 829,432
その他費用
16,138,423 15,115,405
営業費用合計
64,859,473
△ 35,235,578
営業利益又は営業損失(△)
64,859,473
△ 35,235,578
経常利益又は経常損失(△)
64,859,473
△ 35,235,578
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,772,547
△ 418,072
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 253,641,883 △ 305,188,875
63,729,305 10,048,599
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,729,305 10,048,599
額
15,240,150 15,058,477
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,240,150 15,058,477
額
62,028,022 57,781,766
分配金
△ 305,188,875 △ 302,702,974
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 3,191,362,986口 3,272,824,656口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は305,188,875円です。 差額は302,702,974円です。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.9044円 0.9075円
(1万口当たり純資産額) (9,044円) (9,075円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 4,524,706円 A 費用控除後の配当等収益額 5,977,680円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 11,937,766円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 234,352,841円 C 収益調整金額 213,903,768円
D 分配準備積立金額 19,164,630円 D 分配準備積立金額 136,875,004円
E 当ファンドの分配対象収益額 269,979,943円 E 当ファンドの分配対象収益額 356,756,452円
F 10,000口当たり収益分配対象額 750円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,123円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
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H 収益分配金金額 10,786,751円 H 収益分配金金額 9,522,543円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 163,303,294円 A 費用控除後の配当等収益額 7,226,300円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 229,719,333円 C 収益調整金額 213,878,853円
D 分配準備積立金額 24,441,552円 D 分配準備積立金額 133,028,471円
E 当ファンドの分配対象収益額 417,464,179円 E 当ファンドの分配対象収益額 354,133,624円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,184円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,116円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 10,569,073円 H 収益分配金金額 9,513,197円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 4,428,565円 A 費用控除後の配当等収益額 8,145,256円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 232,651,260円 C 収益調整金額 216,609,230円
D 分配準備積立金額 176,694,504円 D 分配準備積立金額 130,481,124円
E 当ファンドの分配対象収益額 413,774,329円 E 当ファンドの分配対象収益額 355,235,610円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,167円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,112円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 10,632,031円 H 収益分配金金額 9,580,075円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 3,745,526円 A 費用控除後の配当等収益額 3,450,519円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 237,859,709円 C 収益調整金額 217,146,832円
D 分配準備積立金額 170,113,412円 D 分配準備積立金額 128,923,595円
E 当ファンドの分配対象収益額 411,718,647円 E 当ファンドの分配対象収益額 349,520,946円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,148円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,093円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 10,758,816円 H 収益分配金金額 9,591,306円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 6,364,076円 A 費用控除後の配当等収益額 9,607,582円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 214,837,994円 C 収益調整金額 223,261,786円
D 分配準備積立金額 147,712,547円 D 分配準備積立金額 122,528,708円
E 当ファンドの分配対象収益額 368,914,617円 E 当ファンドの分配対象収益額 355,398,076円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,140円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,092円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 9,707,263円 H 収益分配金金額 9,756,172円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 7,621,162円 A 費用控除後の配当等収益額 6,961,737円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 213,074,889円 C 収益調整金額 226,450,492円
D 分配準備積立金額 141,390,616円 D 分配準備積立金額 121,480,791円
E 当ファンドの分配対象収益額 362,086,667円 E 当ファンドの分配対象収益額 354,893,020円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,134円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,084円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 9,574,088円 H 収益分配金金額 9,818,473円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 33,062,622 △113,376,445
合計 33,062,622 △113,376,445
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 3,554,538,293円 3,191,362,986円
期中追加設定元本額 179,714,459円 194,454,858円
期中一部解約元本額 542,889,766円 112,993,188円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 998 990
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 295,789 2,941,917,394
ポレート・ボンド・ファンド(USD Class)
合計 296,787 2,941,918,384
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
23,652,352 33,148,281
コール・ローン
1,293,238,233 1,236,875,604
投資信託受益証券
1,316,890,585 1,270,023,885
流動資産合計
1,316,890,585 1,270,023,885
資産合計
負債の部
流動負債
971,373 914,575
未払収益分配金
285,243 287,329
未払受託者報酬
5,990,136 6,033,843
未払委託者報酬
66 93
未払利息
345,195 364,909
その他未払費用
7,592,013 7,600,749
流動負債合計
7,592,013 7,600,749
負債合計
純資産の部
元本等
971,373,826 914,575,575
元本
剰余金
337,924,746 347,847,561
期末剰余金又は期末欠損金(△)
256,860,527 245,390,411
(分配準備積立金)
1,309,298,572 1,262,423,136
元本等合計
1,309,298,572 1,262,423,136
純資産合計
1,316,890,585 1,270,023,885
負債純資産合計
200/308
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
80,490,578 21,788,234
受取配当金
18,829,354
△ 82,797,845
有価証券売買等損益
40,617,588
△ 2,307,267
営業収益合計
営業費用
11,010 10,241
支払利息
285,243 287,329
受託者報酬
5,990,136 6,033,843
委託者報酬
345,195 364,909
その他費用
6,631,584 6,696,322
営業費用合計
33,921,266
△ 8,938,851
営業利益又は営業損失(△)
33,921,266
△ 8,938,851
経常利益又は経常損失(△)
33,921,266
△ 8,938,851
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,201 5,039,597
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
345,909,901 337,924,746
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,830,028 18,750,981
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,830,028 18,750,981
額
5,894,758 36,795,260
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,894,758 36,795,260
額
971,373 914,575
分配金
337,924,746 347,847,561
期末剰余金又は期末欠損金(△)
201/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 971,373,826口 914,575,575口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.3479円 1.3803円
(1万口当たり純資産額) (13,479円) (13,803円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 73,576,745円 A 費用控除後の配当等収益額 16,899,262円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 225,513,836円 C 収益調整金額 225,623,357円
D 分配準備積立金額 184,255,155円 D 分配準備積立金額 229,405,724円
E 当ファンドの分配対象収益額 483,345,736円 E 当ファンドの分配対象収益額 471,928,343円
F 10,000口当たり収益分配対象額 4,975円 F 10,000口当たり収益分配対象額 5,160円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 971,373円 H 収益分配金金額 914,575円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
202/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
203/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △82,853,290 14,632,170
合計 △82,853,290 14,632,170
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 966,286,774円 971,373,826円
期中追加設定元本額 21,718,649円 50,014,262円
期中一部解約元本額 16,631,597円 106,812,513円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 998 990
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 124,359 1,236,874,614
ポレート・ボンド・ファンド(USD Class)
合計 125,357 1,236,875,604
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
205/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(USD Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
206/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
1,065,736 894,890
コール・ローン
41,696,645 39,436,628
投資信託受益証券
42,762,381 40,331,518
流動資産合計
42,762,381 40,331,518
資産合計
負債の部
流動負債
52,184 53,970
未払収益分配金
1,600 1,414
未払受託者報酬
33,614 29,671
未払委託者報酬
3 2
未払利息
2,006 1,860
その他未払費用
89,407 86,917
流動負債合計
89,407 86,917
負債合計
純資産の部
元本等
52,184,901 53,970,286
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,511,927 △ 13,725,685
1,749,042 1,630,144
(分配準備積立金)
42,672,974 40,244,601
元本等合計
42,672,974 40,244,601
純資産合計
42,762,381 40,331,518
負債純資産合計
207/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
1,452,483 292,451
受取配当金
△ 4,897,024 △ 3,561,289
有価証券売買等損益
△ 3,444,541 △ 3,268,838
営業収益合計
営業費用
333 391
支払利息
9,708 9,115
受託者報酬
203,902 191,293
委託者報酬
11,802 11,642
その他費用
225,745 212,441
営業費用合計
△ 3,670,286 △ 3,481,279
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,670,286 △ 3,481,279
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,670,286 △ 3,481,279
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 77 △ 264
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,512,082 △ 9,511,927
31,298 32,623
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,298 32,623
額
48,527 446,993
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,527 446,993
額
312,407 318,373
分配金
△ 9,511,927 △ 13,725,685
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 52,184,901口 53,970,286口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は9,511,927円です。 差額は13,725,685円です。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.8177円 0.7457円
(1万口当たり純資産額) (8,177円) (7,457円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 9,525円 A 費用控除後の配当等収益額 43,072円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 604,046円 C 収益調整金額 614,782円
D 分配準備積立金額 811,424円 D 分配準備積立金額 1,748,963円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,424,995円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,406,817円
F 10,000口当たり収益分配対象額 273円 F 10,000口当たり収益分配対象額 461円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
209/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 収益分配金金額 52,039円 H 収益分配金金額 52,189円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 1,063,873円 A 費用控除後の配当等収益額 56,887円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 605,499円 C 収益調整金額 614,640円
D 分配準備積立金額 768,910円 D 分配準備積立金額 1,738,517円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,438,282円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,410,044円
F 10,000口当たり収益分配対象額 468円 F 10,000口当たり収益分配対象額 462円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 52,093円 H 収益分配金金額 52,156円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 36,659円 A 費用控除後の配当等収益額 36,856円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 606,721円 C 収益調整金額 614,991円
D 分配準備積立金額 1,780,586円 D 分配準備積立金額 1,743,248円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,423,966円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,395,095円
F 10,000口当たり収益分配対象額 465円 F 10,000口当たり収益分配対象額 459円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 52,117円 H 収益分配金金額 52,163円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 30,874円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 605,371円 C 収益調整金額 698,275円
D 分配準備積立金額 1,760,777円 D 分配準備積立金額 1,724,498円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,397,022円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,422,773円
F 10,000口当たり収益分配対象額 461円 F 10,000口当たり収益分配対象額 449円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 51,984円 H 収益分配金金額 53,935円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 63,645円 A 費用控除後の配当等収益額 53,145円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 605,646円 C 収益調整金額 699,379円
D 分配準備積立金額 1,739,667円 D 分配準備積立金額 1,670,563円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,408,958円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,423,087円
F 10,000口当たり収益分配対象額 463円 F 10,000口当たり収益分配対象額 449円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 51,990円 H 収益分配金金額 53,960円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 49,904円 A 費用控除後の配当等収益額 14,405円
210/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 614,469円 C 収益調整金額 699,844円
D 分配準備積立金額 1,751,322円 D 分配準備積立金額 1,669,709円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,415,695円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,383,958円
F 10,000口当たり収益分配対象額 462円 F 10,000口当たり収益分配対象額 441円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 52,184円 H 収益分配金金額 53,970円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
211/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △59,657 △1,460,228
合計 △59,657 △1,460,228
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 52,123,176円 52,184,901円
期中追加設定元本額 292,653円 1,942,320円
期中一部解約元本額 230,928円 156,935円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 998 990
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 4,741 39,435,638
ポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)
合計 5,739 39,436,628
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
62,572 115,022
コール・ローン
2,481,469 2,238,532
投資信託受益証券
2,544,041 2,353,554
流動資産合計
2,544,041 2,353,554
資産合計
負債の部
流動負債
2,534
未払収益分配金 -
568 603
未払受託者報酬
12,078 12,532
未払委託者報酬
606 632
その他未払費用
15,786 13,767
流動負債合計
15,786 13,767
負債合計
純資産の部
元本等
2,534,724 2,549,407
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,469 △ 209,620
140,784 109,930
(分配準備積立金)
2,528,255 2,339,787
元本等合計
2,528,255 2,339,787
純資産合計
2,544,041 2,353,554
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
84,383 19,384
受取配当金
△ 286,669 △ 195,992
有価証券売買等損益
△ 202,286 △ 176,608
営業収益合計
営業費用
2 4
支払利息
568 603
受託者報酬
12,078 12,532
委託者報酬
606 632
その他費用
13,254 13,771
営業費用合計
△ 215,540 △ 190,379
営業利益又は営業損失(△)
△ 215,540 △ 190,379
経常利益又は経常損失(△)
△ 215,540 △ 190,379
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
819
△ 15,453
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
229,153
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,469
426 16,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,109
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
426
-
額
17,155 44,334
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,155
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,334
-
額
2,534
-
分配金
△ 6,469 △ 209,620
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 2,534,724口 2,549,407口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は6,469円です。 差額は209,620円です。
3. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9974円 0.9178円
(1万口当たり純資産額) (9,974円) (9,178円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 71,129円 A 費用控除後の配当等収益額 4,628円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 303,295円 C 収益調整金額 344,178円
D 分配準備積立金額 72,189円 D 分配準備積立金額 105,302円
E 当ファンドの分配対象収益額 446,613円 E 当ファンドの分配対象収益額 454,108円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,761円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,781円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 0円
H 収益分配金金額 2,534円 H 収益分配金金額 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △286,889 △176,954
合計 △286,889 △176,954
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 2,734,946円 2,534,724円
期中追加設定元本額 11,487円 954,013円
期中一部解約元本額 211,709円 939,330円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 998 990
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 269 2,237,542
ポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)
合計 1,267 2,238,532
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
5,143,896 4,221,513
コール・ローン
196,273,078 198,569,637
投資信託受益証券
201,416,974 202,791,150
流動資産合計
201,416,974 202,791,150
資産合計
負債の部
流動負債
861,852 831,100
未払収益分配金
239
未払解約金 -
7,559 7,080
未払受託者報酬
158,730 148,682
未払委託者報酬
14 11
未払利息
9,616 9,405
その他未払費用
1,037,771 996,517
流動負債合計
1,037,771 996,517
負債合計
純資産の部
元本等
287,284,086 277,033,388
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 86,904,883 △ 75,238,755
9,011,696 12,198,576
(分配準備積立金)
200,379,203 201,794,633
元本等合計
200,379,203 201,794,633
純資産合計
201,416,974 202,791,150
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
7,794,787 9,257,803
受取配当金
5,381,443
△ 2,170,347
有価証券売買等損益
5,624,440 14,639,246
営業収益合計
営業費用
2,026 1,917
支払利息
43,237 44,306
受託者報酬
908,007 930,568
委託者報酬
53,505 57,373
その他費用
1,006,775 1,034,164
営業費用合計
4,617,665 13,605,082
営業利益又は営業損失(△)
4,617,665 13,605,082
経常利益又は経常損失(△)
4,617,665 13,605,082
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
118,591
△ 56,389
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 90,178,764 △ 86,904,883
6,714,892 4,286,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,714,892 4,286,328
額
2,938,704 1,091,584
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,938,704 1,091,584
額
5,176,361 5,015,107
分配金
△ 86,904,883 △ 75,238,755
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 特定期間末日における受益権の総数 287,284,086口 277,033,388口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は86,904,883円です。 差額は75,238,755円です。
3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.6975円 0.7284円
(1万口当たり純資産額) (6,975円) (7,284円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2021年11月25日
至 2022年 5月25日
A 費用控除後の配当等収益額 979,249円 A 費用控除後の配当等収益額 1,409,229円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,625,722円 C 収益調整金額 8,638,606円
D 分配準備積立金額 7,403,532円 D 分配準備積立金額 9,011,489円
E 当ファンドの分配対象収益額 17,008,503円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,059,324円
F 10,000口当たり収益分配対象額 576円 F 10,000口当たり収益分配対象額 662円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
224/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 収益分配金金額 885,743円 H 収益分配金金額 863,647円
自 2021年11月26日 自 2022年 5月26日
至 2021年12月27日
至 2022年 6月27日
A 費用控除後の配当等収益額 1,112,244円 A 費用控除後の配当等収益額 1,462,437円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,452,633円 C 収益調整金額 8,402,710円
D 分配準備積立金額 7,129,980円 D 分配準備積立金額 9,268,679円
E 当ファンドの分配対象収益額 16,694,857円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,133,826円
F 10,000口当たり収益分配対象額 586円 F 10,000口当たり収益分配対象額 684円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 854,498円 H 収益分配金金額 838,044円
自 2021年12月28日 自 2022年 6月28日
至 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,130,222円 A 費用控除後の配当等収益額 1,413,234円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,481,975円 C 収益調整金額 8,304,545円
D 分配準備積立金額 7,383,567円 D 分配準備積立金額 9,729,014円
E 当ファンドの分配対象収益額 16,995,764円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,446,793円
F 10,000口当たり収益分配対象額 595円 F 10,000口当たり収益分配対象額 706円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 855,833円 H 収益分配金金額 825,622円
自 2022年 1月26日 自 2022年 7月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,135,169円 A 費用控除後の配当等収益額 1,281,357円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,524,103円 C 収益調整金額 8,343,638円
D 分配準備積立金額 7,657,955円 D 分配準備積立金額 10,315,551円
E 当ファンドの分配対象収益額 17,317,227円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,940,546円
F 10,000口当たり収益分配対象額 605円 F 10,000口当たり収益分配対象額 723円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 858,060円 H 収益分配金金額 827,299円
自 2022年 2月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 3月25日 至 2022年 9月26日
A 費用控除後の配当等収益額 1,306,816円 A 費用控除後の配当等収益額 1,625,787円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,568,643円 C 収益調整金額 8,392,703円
D 分配準備積立金額 7,935,063円 D 分配準備積立金額 10,769,144円
E 当ファンドの分配対象収益額 17,810,522円 E 当ファンドの分配対象収益額 20,787,634円
F 10,000口当たり収益分配対象額 621円 F 10,000口当たり収益分配対象額 751円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 860,375円 H 収益分配金金額 829,395円
自 2022年 3月26日 自 2022年 9月27日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,495,495円 A 費用控除後の配当等収益額 1,465,017円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,601,537円 C 収益調整金額 8,434,787円
D 分配準備積立金額 8,378,053円 D 分配準備積立金額 11,564,659円
E 当ファンドの分配対象収益額 18,475,085円 E 当ファンドの分配対象収益額 21,464,463円
F 10,000口当たり収益分配対象額 643円 F 10,000口当たり収益分配対象額 774円
G 10,000口当たり分配金額 30円 G 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 861,852円 H 収益分配金金額 831,100円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 2,253,357 △6,547,953
合計 2,253,357 △6,547,953
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 299,166,945円 287,284,086円
期中追加設定元本額 8,748,235円 3,851,000円
期中一部解約元本額 20,631,094円 14,101,698円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 998 990
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 26,297 198,568,647
ポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)
合計 27,295 198,569,637
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)」
の参考に記載しております。
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【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
916,492 563,516
コール・ローン
28,974,804 26,912,754
投資信託受益証券
29,891,296 27,476,270
流動資産合計
29,891,296 27,476,270
資産合計
負債の部
流動負債
24,676 21,222
未払収益分配金
6,416 5,898
未払受託者報酬
134,795 123,691
未払委託者報酬
2 1
未払利息
7,681 7,380
その他未払費用
173,570 158,192
流動負債合計
173,570 158,192
負債合計
純資産の部
元本等
24,676,909 21,222,301
元本
剰余金
5,040,817 6,095,777
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,017,917 7,260,864
(分配準備積立金)
29,717,726 27,318,078
元本等合計
29,717,726 27,318,078
純資産合計
29,891,296 27,476,270
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年10月26日
自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日
至 2022年10月25日
営業収益
1,159,264 1,206,800
受取配当金
618,589
△ 265,498
有価証券売買等損益
893,766 1,825,389
営業収益合計
営業費用
251 282
支払利息
6,416 5,898
受託者報酬
134,795 123,691
委託者報酬
7,681 7,380
その他費用
149,143 137,251
営業費用合計
744,623 1,688,138
営業利益又は営業損失(△)
744,623 1,688,138
経常利益又は経常損失(△)
744,623 1,688,138
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,790
△ 54,619
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,703,715 5,040,817
期首剰余金又は期首欠損金(△)
80,924 178,766
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,924 178,766
額
459,979 845,341
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
459,979 845,341
額
24,676 21,222
分配金
5,040,817 6,095,777
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 24,676,909口 21,222,301口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.2043円 1.2872円
(1万口当たり純資産額) (12,043円) (12,872円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 987,665円 A 費用控除後の配当等収益額 1,118,604円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 327,374円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,423,335円 C 収益調整金額 4,893,225円
D 分配準備積立金額 6,054,928円 D 分配準備積立金額 5,836,108円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,465,928円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,175,311円
F 10,000口当たり収益分配対象額 5,051円 F 10,000口当たり収益分配対象額 5,737円
G 10,000口当たり分配金額 10円 G 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 24,676円 H 収益分配金金額 21,222円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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前期
当期
項目
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 4月25日現在
2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △249,102 699,479
合計 △249,102 699,479
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
前期 当期
項目
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
元本の推移
期首元本額 26,855,360円 24,676,909円
期中追加設定元本額 497,386円 755,711円
期中一部解約元本額 2,675,837円 4,210,319円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関 998 990
投資家向け)
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 3,564 26,911,764
ポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)
合計 4,562 26,912,754
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。
国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」ならびにケイマン籍円建て外国投資信託「グ
ローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)、(AUD Class)、(BRL
Class)、(ZAR Class)、(TRY Class)、(USD Class)、(EUR Class)、(MXN Class)」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
国内投資信託「UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)」の状況
ご参考として第13期決算日(2022年1月20日)の状況をご報告申し上げます。
損益及び剰余金計算書
(単位:円)
自 2021年 1月21日
至 2022年 1月20日
営業収益
△12,094
有価証券売買等損益
営業収益合計 △12,094
営業費用
受託者報酬 3,942
委託者報酬 1,239
232
その他費用
営業費用合計 5,413
営業利益又は営業損失(△) △17,507
経常利益又は経常損失(△) △17,507
当期純利益又は当期純損失(△) △17,507
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△5,291
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △74,491
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,422
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 33,422
剰余金減少額又は欠損金増加額 115
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 115
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △53,400
組入資産明細表( 2022年 1月20日現在 )
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 UBS短期円金利プラス・マザーファンド 8,608,103 8,602,938
236/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 8,608,103 8,602,938
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
UBS短期円金利プラス・マザーファンドの運用状況
当ファンドは、UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け)が投資対象とする親投資信託で、
信託財産の実質的な運用を行っております。
ご参考として、第13期決算日(2022年1月20日)の運用状況をご報告申し上げます。
損益及び剰余金計算書
(単位:円)
自 2021年 1月21日
至 2022年 1月20日
営業収益
営業収益合計 -
営業費用
12,393
支払利息
営業費用合計 12,393
営業利益又は営業損失(△) △12,393
経常利益又は経常損失(△) △12,393
当期純利益又は当期純損失(△) △12,393
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,793
剰余金増加額又は欠損金減少額 701
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 701
剰余金減少額又は欠損金増加額 7
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 7
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,906
組入資産明細表(2022年1月20日現在)
2022年1月20日現在、UBS短期円金利プラス・マザーファンドにおける組入資産はありません。
ケイマン籍円建て外国投資信託 グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンドの
運用状況
ご参考として、掲載されている当ファンドの損益計算書および投資有価証券等の明細は、2021年10月29日現在の現地Annual
Reportからの抜粋であり、現地の会計基準に基づき作成され、監査を受けたものです。また、同一銘柄でも保管形態が異な
る場合には、別個に表記しています。
計算期間終了日 2021年10月29日
損益計算書
円
収益
有価証券に係る受取利息 5,274,340,335
239,581
その他収益
収益合計 5,274,579,916
費用
運用管理報酬 878,095,753
管理事務代行報酬 178,746,895
保管費用 32,554,681
銀行取引に係る支払利息 10,531,399
代理銀行報酬 9,092,317
銀行手数料 7,423,600
信託報酬 48,784,986
弁護士費用 300,769
海外登録費用 10,178
現金支払費用 32,494,781
専門家費用 1,716,026
10,001
その他費用
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用合計 1,199,761,386
4,074,818,530
投資純収益
投資実現純利益 3,518,707,552
先物取引による実現純損失 (458,150,042)
(7,232,003,364)
為替取引と為替予約取引による実現純損失
(4,171,445,854)
当期実現純損失
投資未実現純損益の変動額 10,038,848,055
先物取引による未実現純損益の変動額 (444,388,932)
(4,048,042,097)
為替予約取引による未実現純損益の変動額
5,546,417,026
当期未実現純利益
5,449,789,702
純資産の純増額
2021年10月29日現在の投資有価証券(単位:円)
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
オーストラリア
変動利付債
SCENTRE TRUST 2 FRN 24/09/80 REGS 407,960,143 465,145,777 0.31
USD 3,875,000
407,960,143 465,145,777 0.31
固定利付債
APT PIPELINES 4.2% 23/03/25 REGS
USD 13,500,000 1,523,954,644 1,654,490,591 1.10
EUR 5,000,000 AUSTRALIA PAC 1.7500% 15/10/24 EMTN 677,576,395 688,637,190 0.45
AUSGRID FINANC 1.8140% 05/02/27 MTN
AUD 8,010,000 634,212,153 649,736,523 0.43
AURIZON NETWOR 4.0000% 21/06/24 MTN
AUD 7,000,000 590,776,278 627,899,063 0.41
AUD 7,180,000 NETWORK FINANC 2.5790% 03/10/28 MTN 605,607,152 597,658,961 0.39
APT PIPELINES 4.25% 15/07/27 REGS
USD 4,300,000 483,911,056 545,491,971 0.36
AUSNET SERVICE 4.2000% 21/08/28 MTN
AUD 5,650,000 477,686,651 523,026,091 0.34
AUSGRID FINANC 3.7500% 30/10/24 MTN
AUD 5,500,000 485,030,490 493,599,393 0.32
TRANSURBAN QLD 3.2500% 05/08/31 MTN
AUD 5,940,000 498,393,500 489,650,938 0.32
SGSP AUSTRALI 3.2500% 29/07/26 EMTN
USD 4,000,000 419,470,076 483,615,973 0.32
LENDLEASE FIN 3.4000% 27/10/27 MTN
AUD 5,520,000 409,806,151 475,765,907 0.31
OPTUS FINANCE 2.5000% 01/07/30 MTN
AUD 4,450,000 327,385,044 369,327,117 0.24
NSW ELECTRICITY 2.5430% 23/09/30
AUD 4,370,000 338,056,728 341,156,214 0.22
VICTORIA POWER 2.1320% 21/04/28 MTN
AUD 3,300,000 277,075,088 270,824,847 0.18
AURIZON FINANC 3.0000% 09/03/28 MTN
AUD 3,210,000 264,402,621 262,967,708 0.17
SGSP AUSTRALI 2.0000% 30/06/22 EMTN
EUR 1,710,000 229,496,313 230,261,784 0.15
SANTOS FINANC 3.6490% 29/04/31 REGS
USD 1,680,000 181,397,936 193,806,690 0.13
QANTAS AIRWAYS 3.1500% 27/09/28 MTN 153,177,563 158,648,289 0.10
AUD 1,920,000
8,577,415,839 9,056,565,250 5.94
国合計 8,985,375,982 9,521,711,027 6.25
オーストリア
変動利付債
OMV AG FRN 19/06/70 467,311,557 501,558,930 0.33
EUR 3,600,000
467,311,557 501,558,930 0.33
国合計 467,311,557 501,558,930 0.33
ベルギー
固定利付債
AB INBEV SA/N 1.1500% 22/01/27 EMTN
EUR 4,600,000 594,664,226 637,543,710 0.42
RESA SA BELGIUM 1% 22/07/26
EUR 4,000,000 453,106,513 548,126,763 0.36
ELIA TRANS BE 0.8750% 28/04/30 EMTN 196,666,542 230,789,071 0.15
EUR 1,700,000
1,244,437,281 1,416,459,544 0.93
国合計 1,244,437,281 1,416,459,544 0.93
バミューダ
その他債券
STAR ENERGY C 4.8500% 14/10/38 REGS 229,260,619 273,736,914 0.18
USD 2,170,000
229,260,619 273,736,914 0.18
固定利付債
EUR 6,800,000 BACARDI LTD 2.75% 03/07/23 881,592,257 941,907,388 0.61
TRITON CONTAI 2.0500% 15/04/26 144A
USD 1,455,000 160,283,181 165,113,107 0.11
OOREDOO INTL 2.6250% 08/04/31 REGS
USD 1,150,000 126,131,776 131,946,488 0.09
USD 920,000 TRITON CONTAI 1.1500% 07/06/24 144A 99,957,695 103,795,549 0.07
1,267,964,909 1,342,762,532 0.88
国合計 1,497,225,528 1,616,499,446 1.06
ヴァージン諸島
固定利付債
SINOPEC 3.125% 24/04/23 REGS
USD 5,000,000 488,211,762 584,215,567 0.38
CASTLE PEAK P 2.1250% 03/03/31 EMTN
USD 3,585,000 373,349,956 398,022,290 0.26
CNPC GENERAL CAP 3.4% 16/04/23 REGS 238,143,031 282,036,260 0.19
USD 2,400,000
1,099,704,749 1,264,274,117 0.83
国合計 1,099,704,749 1,264,274,117 0.83
カナダ
固定利付債
SUNCOR INC 6.5000% 15/06/38
USD 5,500,000 521,919,901 869,532,535 0.56
SUNCOR ENERGY INC 3% 14/09/26 MTN
CAD 8,100,000 639,657,769 769,526,364 0.51
CANADIAN NATL RE 3.8500% 01/06/27
USD 5,950,000 658,036,350 734,134,676 0.48
NEXEN INC 5.875% 10/03/35
USD 3,500,000 272,836,601 492,547,653 0.32
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
TRANS-CANADA PIPE 4.625% 01/03/34
USD 3,040,000 366,851,996 406,406,122 0.27
TELUS CORP 4.85% 05/04/44 CP
CAD 3,350,000 342,908,532 344,732,813 0.23
ROGERS COMMUNIC 6.56% 22/03/41 MTN
CAD 2,500,000 314,951,036 300,233,289 0.20
TRANSCANADA PL 3.3000% 17/07/25 MTN
CAD 2,600,000 223,584,294 249,683,092 0.16
CANADIAN NATL 3.4200% 01/12/26 MTN
CAD 2,250,000 197,172,272 215,910,424 0.14
BELL CANADA 4.75% 29/09/44 MTN
CAD 2,000,000 196,247,911 205,720,462 0.14
CNOOC PETROLEUM 6.4000% 15/05/37 109,445,885 152,025,881 0.10
USD 1,000,000
3,843,612,547 4,740,453,311 3.11
国合計 3,843,612,547 4,740,453,311 3.11
ケイマン諸島
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
変動利付債
YORKSHIRE WATER FRN 22/03/46 EMTN 537,023,230 544,956,400 0.35
GBP 3,400,000
537,023,230 544,956,400 0.35
固定利付債
ALIBABA GROUP 2.7000% 09/02/41
USD 1,970,000 205,691,389 204,921,446 0.14
SHIMAO GROUP HOL 5.2000% 16/01/27 116,260,660 109,877,118 0.07
USD 1,060,000
321,952,049 314,798,564 0.21
国合計 858,975,279 859,754,964 0.56
デンマーク
変動利付債
ORSTED A/S FRN 24/11/17
EUR 3,000,000 396,484,716 415,935,849 0.27
396,484,716 415,935,849 0.27
固定利付債
AP MOLLER 1.7500% 16/03/26 EMTN 385,690,358 416,213,007 0.28
EUR 2,950,000
385,690,358 416,213,007 0.28
国合計 782,175,074 832,148,856 0.55
フィンランド
固定利付債
ELENIA FINANC 0.3750% 06/02/27 EMTN
EUR 2,490,000 297,684,765 330,021,020 0.22
297,684,765 330,021,020 0.22
国合計 297,684,765 330,021,020 0.22
フランス
変動利付債
TOTALENERGIES SE FRN 26/02/70 EMTN
EUR 8,670,000 1,089,183,337 1,210,681,790 0.80
TOTALENERGIES SE FRN 25/01/70 NC12
EUR 2,760,000 345,567,595 356,555,812 0.23
ELEC DE FRANCE FRN 04/10/69
EUR 2,500,000 331,215,761 352,432,329 0.23
BPCE FRN 13/01/42 NC5.
EUR 2,400,000 307,936,524 317,111,083 0.21
EDF FRN 31/12/49 REGS 246,809,332 290,247,727 0.19
USD 2,400,000
2,320,712,549 2,527,028,741 1.66
固定利付債
TRANSPORT & INFRASTRU 2.2% 05/08/25
EUR 7,400,000 1,024,972,354 1,053,052,982 0.68
COMP FIN ET IND 0.375% 07/02/25 EMT
EUR 5,500,000 631,963,938 740,324,947 0.49
TDF INFRASTRUCTURE 2.875% 19/10/22
EUR 4,500,000 596,256,666 609,233,557 0.40
ORANGE 5.375% 13/01/42
USD 2,610,000 204,406,900 397,120,113 0.26
EUR 2,700,000 ELEC DE FRANC 2.0000% 09/12/49 EMTN 313,209,498 391,754,015 0.26
RTE RESEAU TRANS 1% 19/10/26 EMTN
EUR 2,500,000 308,407,395 344,171,989 0.23
ENGIE 0.3750% 26/10/29 EMTN
EUR 2,600,000 341,971,760 341,915,720 0.22
GROUPE VYV 1.6250% 02/07/29
EUR 1,800,000 218,275,035 253,174,300 0.17
TOTAL CAP INT 1.9940% 08/04/32 EMTN
EUR 1,500,000 178,150,654 225,736,147 0.15
ELEC DE FRANC 6.1250% 02/06/34 EMTN 196,096,377 223,424,264 0.15
GBP 1,000,000
4,013,710,577 4,579,908,034 3.01
国合計 6,334,423,126 7,106,936,775 4.67
ドイツ
変動利付債
MERCK FRN 25/06/79 . 533,641,228 601,457,832 0.40
EUR 4,400,000
533,641,228 601,457,832 0.40
固定利付債
VANTAGE TOWER 0.3750% 31/03/27 EMTN
EUR 1,500,000 192,234,350 197,326,733 0.13
VONOVIA SE 1.6250% 01/09/51 EMTN
EUR 900,000 113,979,564 113,022,706 0.07
306,213,914 310,349,439 0.20
国合計 839,855,142 911,807,271 0.60
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
インド
固定利付債
INDIAN RAIL F 2.8000% 10/02/31 REGS 348,550,061 365,016,170 0.24
USD 3,320,000
348,550,061 365,016,170 0.24
国合計 348,550,061 365,016,170 0.24
アイルランド
固定利付債
ABBOTT IL FIN 0.8750% 27/09/23
EUR 3,800,000 501,907,739 515,029,414 0.34
RYANAIR DAC 0.8750% 25/05/26 EMTN
EUR 3,705,000 486,352,310 494,207,111 0.32
GAS NETW IRELAND 1.375% 5/12/26 EMT
EUR 2,800,000 332,311,413 392,999,010 0.26
GAS NETWORKS 0.1250% 04/12/24 EMTN
EUR 2,500,000 299,879,815 332,905,899 0.22
AERCAP IRELAND 3.0000% 29/10/28 121,284,737 123,014,071 0.08
USD 1,065,000
1,741,736,014 1,858,155,505 1.22
国合計 1,741,736,014 1,858,155,505 1.22
イタリア
変動利付債
ENEL SPA FRN 24/05/80
EUR 2,500,000 317,684,551 358,222,262 0.23
ENEL SPA FRN 24/09/73
USD 2,600,000 334,761,682 334,273,377 0.22
ENI SPA FRN 13/10/69 NC9 277,830,728 313,048,896 0.21
EUR 2,230,000
930,276,961 1,005,544,535 0.66
固定利付債
TERNA SPA 1.0000% 10/04/26 EMTN
EUR 1,730,000 216,219,695 237,825,020 0.16
AEROPORTI ROM 1.7500% 30/07/31 EMTN 150,909,825 159,696,500 0.10
EUR 1,175,000
367,129,520 397,521,520 0.26
国合計 1,297,406,481 1,403,066,055 0.92
日本
固定利付債
NTT FINANCE 2.0650% 03/04/31 REGS 186,708,577 201,471,731 0.13
USD 1,770,000
186,708,577 201,471,731 0.13
国合計 186,708,577 201,471,731 0.13
ジャージー
固定利付債
GATWICK FND 5.25% 23/01/24 EMTN
GBP 4,500,000 560,165,869 763,056,370 0.50
HEATHROW FD LTD 1.5% 11/02/30 EMTN
EUR 4,850,000 635,737,808 662,893,348 0.44
HEATHROW FD LTD 6.75% 03/12/28 EMTN 235,508,860 289,392,389 0.19
GBP 1,500,000
1,431,412,537 1,715,342,107 1.13
国合計 1,431,412,537 1,715,342,107 1.13
ルクセンブルク
固定利付債
CPI PROPERTY 2.7500% 12/05/26 EMTN
EUR 3,230,000 363,544,836 462,651,361 0.30
363,544,836 462,651,361 0.30
239/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国合計 363,544,836 462,651,361 0.30
メキシコ
固定利付債
FEMSA 3.5000% 16/01/50
USD 6,070,000 652,440,994 736,575,145 0.49
COCA-COLA FEMSA 2.7500% 22/01/30
USD 4,491,000 497,692,330 523,665,266 0.34
AMERICA MOVIL SAB 3.125% 16/07/22
USD 4,500,000 542,582,835 519,848,645 0.34
MEXICO CITY A 5.5000% 31/07/47 REGS
USD 3,728,000 420,532,949 428,583,432 0.28
2,113,249,108 2,208,672,488 1.45
国合計 2,113,249,108 2,208,672,488 1.45
オランダ
変動利付債
IBERDROLA INTL FRN 26/03/70 EMTN
EUR 7,500,000 975,707,650 1,044,092,517 0.69
ALLIANDER FRN 30/06/69 236,760,597 243,982,961 0.16
EUR 1,775,000
1,212,468,247 1,288,075,478 0.85
固定利付債
REN FINANCE 2.5% 12/02/25 EMTN
EUR 8,700,000 1,191,106,527 1,245,413,030 0.81
REDEXIS GAS FIN 1.875% 27/04/27 EM
EUR 8,200,000 1,047,041,557 1,156,156,461 0.76
MYLAN NV 3.125% 22/11/28
EUR 4,300,000 540,927,364 652,333,805 0.43
EDP FINANCE B 1.5000% 22/11/27 EMTN
EUR 4,320,000 591,176,630 610,630,827 0.40
SHELL INTL FIN 4.375% 11/05/45
USD 4,050,000 475,325,884 575,101,512 0.38
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
BAYER CAP CORPNV 1.5000% 26/06/26
EUR 4,000,000 508,118,809 557,829,014 0.37
E.ON INTL FIN 6.6500% 30/04/38 144A
USD 3,000,000 410,652,217 500,054,848 0.33
INNOGY FIN BV 6.125% 06/07/39 EMTN
GBP 1,900,000 267,159,661 459,118,595 0.30
BP CAP MKY BV 0.9330% 04/12/40 EMTN
EUR 3,285,000 410,067,820 402,739,618 0.26
NOVO NORDISK 0.0000% 04/06/24 EMTN
EUR 3,000,000 399,414,337 399,914,557 0.26
SHELL INTL FIN 3.25% 11/05/25
USD 3,250,000 388,648,573 395,434,613 0.26
SHELL INTL FIN 6.3750% 15/12/38
USD 2,000,000 212,466,812 336,674,402 0.22
NATURGY FINAN 1.2500% 15/01/26 EMTN
EUR 2,300,000 269,392,879 318,683,971 0.21
STEDIN HOLDIN 0.8750% 24/10/25 EMTN
EUR 2,000,000 263,780,910 273,351,713 0.18
HEINEKEN NV 2.2500% 30/03/30 EMTN
EUR 1,330,000 159,193,519 201,281,693 0.13
RWE FINANCE BV 4.75% 31/01/34
GBP 1,000,000 119,129,760 199,173,254 0.13
JDE PEET'S NV 0.5000% 16/01/29 EMTN
EUR 1,405,000 186,193,285 182,731,908 0.12
KPN NV 5% 18/11/26 GMTN
GBP 1,000,000 153,091,221 178,077,036 0.12
LUNDIN ENERGY 3.1000% 15/07/31 144A
USD 925,000 101,635,103 106,180,751 0.07
LUNDIN ENERGY 2.0000% 15/07/26 144A 102,201,886 105,343,878 0.07
USD 930,000
7,796,724,754 8,856,225,486 5.81
国合計 9,009,193,001 10,144,300,964 6.66
ノルウェー
固定利付債
AKER BP ASA 4.0000% 15/01/31 144A
USD 5,385,000 562,269,571 666,372,981 0.44
AKER BP ASA 3.0000% 15/01/25 144A
USD 3,015,000 325,666,918 357,393,010 0.23
887,936,489 1,023,765,991 0.67
国合計 887,936,489 1,023,765,991 0.67
ポーランド
固定利付債
TAURON POLSKA SA 2.3750% 05/07/27 590,175,337 644,826,980 0.42
EUR 4,674,000
590,175,337 644,826,980 0.42
国合計 590,175,337 644,826,980 0.42
サウジアラビア
固定利付債
SAUDI ARAB OI 3.5000% 16/04/29 REGS
USD 2,460,000 272,631,998 298,465,630 0.20
USD 575,000 SAUDI ARAB OI 1.6250% 24/11/25 REGS 60,067,631 65,019,194 0.04
332,699,629 363,484,824 0.24
国合計 332,699,629 363,484,824 0.24
スペイン
固定利付債
TELEFONICA EMIS 5.5200% 01/03/49
USD 9,600,000 1,064,015,444 1,437,267,268 0.95
CANAL ISABEL II 1.68% 26/02/25 EMTN
EUR 5,000,000 629,419,418 695,388,154 0.46
ABERTI 2.3750% 27/09/27 EMTN
EUR 4,200,000 529,352,856 608,312,985 0.40
FCC AQUALIA SA 2.6290% 08/06/27
EUR 3,765,000 467,209,117 551,168,922 0.36
TELEFONICA EM 1.4470% 22/01/27 EMTN 413,202,573 448,194,958 0.29
EUR 3,200,000
3,103,199,408 3,740,332,287 2.46
国合計 3,103,199,408 3,740,332,287 2.46
英国
変動利付債
BP CAPITAL PLC FRN 22/06/70
EUR 4,160,000 502,910,474 588,539,201 0.38
BP CAPITAL PLC FRN 22/06/70
EUR 3,270,000 395,316,646 468,554,719 0.31
BP CAPITAL PLC FRN 22/12/69
USD 3,360,000 360,343,381 414,781,828 0.27
PRUDENTIAL PLC FRN 03/11/33
USD 2,930,000 333,888,062 331,574,920 0.22
1,592,458,563 1,803,450,668 1.18
固定利付債
VODAFONE GROU 2.5000% 24/05/39 EMTN
EUR 8,200,000 997,883,545 1,270,378,681 0.84
WESTERN POWER 5.75% 16/04/32 EMTN
GBP 4,800,000 691,132,744 1,011,038,241 0.67
GBP 5,000,000 NATIONAL GRID 4% 08/06/27 615,570,268 881,527,812 0.58
RECKITT BEN T 2.3750% 24/06/22 144A
USD 7,500,000 833,553,545 861,515,084 0.57
THAMES WATER UTL CAY 3.5% 25/02/28
GBP 4,400,000 715,833,286 756,788,078 0.50
NORTHUMBRIAN WTR 1.6250% 11/10/26
GBP 4,400,000 580,107,802 697,413,824 0.46
COCA-COLA EURO 1.5000% 08/11/27
EUR 4,600,000 594,588,336 648,137,377 0.43
ANGLIAN WATER FIN 4.5% 22/2/26 EMTN
GBP 3,600,000 556,304,531 638,086,544 0.42
VODAFONE GROUP 4.1250% 30/05/25
USD 5,000,000 547,160,363 623,134,633 0.41
ASTRAZENECA PLC 4.0000% 17/01/29
USD 4,500,000 559,409,212 581,673,264 0.38
WPP FINANCE 2010 3.75% 19/09/24
USD 4,750,000 498,977,250 579,428,573 0.38
ASTRAZENECA PLC 0.7000% 08/04/26
USD 5,000,000 514,616,827 552,317,608 0.36
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
ASTRAZENECA P 0.3750% 03/06/29 EMTN
EUR 4,095,000 543,846,111 540,424,255 0.35
DIAGEO CAPITAL PLC 3.875% 29/04/43
USD 4,000,000 407,381,176 535,102,697 0.35
EDF ENERGY 5.5000% 05/06/26 EMTN
GBP 2,600,000 377,589,473 482,357,834 0.32
IMPERIAL BRAND FIN 1.375% 27/01/25
EUR 3,400,000 422,872,320 463,442,065 0.30
CADENT FINANC 2.7500% 22/09/46 EMTN
GBP 2,820,000 377,978,517 463,046,560 0.30
GLAXOSMITHK CAP 3.375% 20/12/27 EMT
GBP 2,500,000 359,587,016 436,955,903 0.29
BG ENERGY CAPITAL 2.25% 21/11/29 EM
EUR 2,800,000 403,395,408 417,478,699 0.27
GLAXOSMITHKLI 1.6250% 12/05/35 EMTN
GBP 2,565,000 338,974,706 386,949,425 0.25
240/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NORTHERN GAS NET 5.625% 23/03/40 EM
GBP 1,500,000 191,534,065 345,503,281 0.23
GBP 2,610,000 BAT INTL FIN 2.25% 09/09/52 EMTN 263,236,123 302,529,744 0.20
BAT INTL FINA 2.2500% 16/01/30 EMTN
EUR 2,000,000 240,589,307 277,856,823 0.18
NATL GRID ELECT 0.1900% 20/01/25
EUR 1,535,000 187,298,364 204,376,932 0.13
VODAFONE GROUP PLC 4.375% 19/02/43
USD 1,245,000 131,452,085 165,001,405 0.11
11,950,872,380 14,122,465,342 9.28
国合計 13,543,330,943 15,925,916,010 10.46
米国
固定利付債
AT&T 4.75% 15/05/46
USD 17,000,000 1,809,414,351 2,351,816,735 1.54
AT&T INC 5.35% 01/09/40
USD 12,000,000 1,042,521,963 1,736,617,802 1.14
ANHEUSER-BUSCH 4.7500% 23/01/29
USD 12,635,000 1,397,162,228 1,687,160,404 1.11
USD 13,500,000 REYNOLDS AMERICA 4.4500% 12/06/25 1,673,481,316 1,674,694,584 1.10
VERIZON COMM IN 3.3760% 15/02/25 WI
USD 13,500,000 1,310,491,713 1,638,786,431 1.08
COMCAST CORP 2.9370% 01/11/56 144A
USD 14,068,000 1,282,825,352 1,540,658,060 1.01
USD 9,000,000 WALT DISNEY CO 6.2000% 15/12/34 922,350,015 1,433,604,232 0.94
WALT DISNEY CO 1.7500% 30/08/24
USD 12,000,000 1,270,575,236 1,393,362,281 0.92
MONONGAHELA POWER 5.4% 15/12/43 144
USD 8,000,000 970,621,230 1,191,940,643 0.78
KINDER MORGAN 5.625% 15/11/23 144A
USD 9,000,000 1,183,634,893 1,105,994,844 0.73
BERKSHIRE HATHWY 0.4400% 13/09/29
JPY 1,060,000,000 1,060,000,000 1,059,809,200 0.70
XCEL ENERGY 4.8% 15/09/41
USD 7,500,000 723,121,921 1,051,728,402 0.69
DUKE ENERGY CAROLINAS 4% 30/09/42
USD 8,000,000 904,131,953 1,046,308,287 0.69
TIME WARNER CABLE 5.5% 01/09/41
USD 7,500,000 735,302,341 1,043,786,741 0.69
ROCHE HOLDING 2.625% 15/05/26 REGS
USD 8,700,000 939,637,161 1,040,649,185 0.68
ENTERPRISE PROD 4.85% 15/08/42
USD 7,500,000 575,334,916 1,039,922,240 0.68
CHARTER COMM O 4.5000% 01/02/24 USD
USD 8,500,000 949,725,833 1,035,621,330 0.68
ABBVIE INC 4.5500% 15/03/35 WI
USD 7,500,000 905,262,439 1,017,557,229 0.67
EXELON CORP 3.4% 15/04/26
USD 8,000,000 870,393,581 976,286,459 0.64
BP CAP MKTS AMER 3.2240% 14/04/24
USD 8,000,000 898,426,475 955,664,422 0.63
FLORIDA POWER & LIGHT 3.8% 15/12/42
USD 7,000,000 773,269,190 933,077,019 0.61
SOUTHERN CAL ED 4.5% 01/09/40
USD 7,000,000 593,412,059 918,661,799 0.60
AT&T INC 4.3500% 01/03/29
USD 6,900,000 759,556,247 891,593,579 0.59
ALTRIA GROUP 4.25% 09/08/42
USD 7,500,000 684,169,484 885,527,580 0.58
ERAC US FIN CO 5.625% 15/03/42 144A
USD 5,700,000 463,030,551 883,933,599 0.58
ABBOTT LABORATORIES 4.9% 30/11/46
USD 5,500,000 611,008,667 866,449,798 0.57
COMCAST CORP 4.1500% 15/10/28
USD 6,600,000 786,276,275 856,398,764 0.56
VERIZON COMM IN 2.9870% 30/10/56 WI
USD 7,951,000 763,965,422 853,608,513 0.56
VIACOMCBS INC 4.7500% 15/05/25
USD 6,700,000 723,200,955 846,377,882 0.56
ANHEUSER-BUSCH 3.6500% 01/02/26
USD 6,850,000 766,378,884 846,246,681 0.56
JOHNSON & JOHNSON 4.85% 15/05/41
USD 5,500,000 482,724,305 833,606,340 0.55
USD 6,000,000 KINDER MORGAN INC 5.3% 01/12/34 682,875,910 832,133,148 0.55
WILLIAMS PART 4.3% 04/03/24
USD 6,800,000 703,031,616 825,843,779 0.54
ABBVIE INC 2.9% 06/11/22
USD 7,000,000 723,382,529 813,943,547 0.53
ENERGY TRANSF PARTN 6.05% 01/06/41
USD 5,600,000 537,746,715 796,728,017 0.52
BRISTOL-MYERS 4.2500% 26/10/49
USD 5,500,000 603,451,044 785,379,952 0.52
BURLINGTON NORTH 5.4% 01/06/41
USD 5,000,000 482,767,824 777,931,284 0.51
GILEAD SCIENCES 4.75% 01/03/46
USD 5,300,000 617,575,311 768,469,168 0.50
VERIZON COMM INC 2.5500% 21/03/31
USD 6,650,000 719,817,647 762,346,486 0.50
BALTIMORE GAS 3.5000% 15/08/46
USD 6,000,000 607,586,940 750,995,467 0.49
SEMPRA ENERGY 6% 15/10/39
USD 4,500,000 442,429,375 709,226,399 0.47
CIGNA CORP 4.3750% 15/10/28
USD 5,400,000 629,546,640 703,442,207 0.46
SOUTHERN CO 3.25% 01/07/26
USD 5,600,000 611,671,852 678,183,721 0.45
BRISTOL-MYERS 3.8750% 15/08/25
USD 5,400,000 599,176,565 670,966,692 0.44
MARATHON PETROL 4.75% 15/09/44
USD 5,000,000 526,569,843 667,334,957 0.44
USD 5,000,000 AEP TRANSMISSION 3.7500% 01/12/47 559,533,332 651,206,560 0.43
CVS HEALTH CORP 5.125% 20/07/45
USD 4,300,000 479,973,229 641,562,564 0.42
BAT CAPITAL C 2.1250% 15/08/25 EMTN
GBP 4,000,000 605,805,365 635,767,926 0.42
MPLX LP 5.2% 01/03/47
USD 4,500,000 499,844,667 627,107,779 0.41
MIDAMERICAN ENERGY 6.125% 01/04/36
USD 4,000,000 573,591,982 624,624,657 0.41
ABBVIE INC 4.4% 06/11/42
USD 4,500,000 366,126,266 615,303,680 0.40
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
NATL RURAL UTIL 3.7000% 15/03/29
USD 4,675,000 510,187,495 593,216,426 0.39
ALTRIA GROUP INC 5.9500% 14/02/49
USD 4,060,000 448,734,214 588,092,574 0.39
PLAINS ALL AMER 3.8000% 15/09/30
USD 4,845,000 531,992,548 583,469,100 0.38
USD 3,900,000 BERKSHIRE HATHAW NRG 5.15% 15/11/43 427,144,668 582,078,006 0.38
AMGEN INC 4.4% 01/05/45
USD 4,250,000 432,953,542 581,559,134 0.38
DISCOVERY COMMUN 5.3000% 15/05/49
USD 4,000,000 458,401,977 576,646,384 0.38
MOLSON COORS 3.4400% 15/07/26 MPLE
CAD 6,000,000 525,792,723 568,683,503 0.37
COMCAST CORP 3.9500% 15/10/25
USD 4,500,000 512,212,099 562,471,211 0.37
PFIZER INC 4.3% 15/06/43
USD 4,000,000 426,038,985 560,535,284 0.37
ONCOR ELECTRIC D 3.7000% 15/11/28
USD 4,405,000 490,134,274 559,385,369 0.37
BAT CAPITAL CORP 3.5570% 15/08/27
USD 4,600,000 508,921,523 554,878,634 0.36
DUKE ENERGY FLORIDA 3.4% 01/10/46
USD 4,500,000 453,707,351 551,629,164 0.36
KROGER CO 3.7000% 01/08/27
USD 4,400,000 495,125,791 550,081,560 0.36
ENERGY TRANSFE 6.0000% 15/06/48 30Y
USD 3,780,000 410,758,756 549,116,516 0.36
ABBVIE INC 4.2500% 14/11/28
USD 4,250,000 469,422,958 548,551,246 0.36
MERCK & CO INC 1.4500% 24/06/30
USD 5,000,000 510,447,718 546,308,909 0.36
PHILLIPS 66 PART 4.68% 15/02/45
USD 4,000,000 452,678,025 545,071,371 0.36
SOUTHERN CO 4.4% 01/07/46
USD 4,000,000 439,137,291 541,755,979 0.36
ANHEUSER-BUSCH 4.5000% 01/06/50
USD 3,790,000 479,789,514 533,324,201 0.35
NOVARTIS CAP CORP 3.7% 21/09/42
USD 4,000,000 391,067,018 524,023,301 0.34
PHILIP MORRIS INTL 4.25% 10/11/44
USD 4,000,000 461,807,973 523,972,843 0.34
ENABLE MIDSTREAM 3.9% 15/05/24
USD 4,250,000 489,917,022 508,892,129 0.33
CVS HEALTH CORP 5.0500% 25/03/48
USD 3,370,000 364,607,221 502,627,348 0.33
VERIZON COMM I 2.8750% 15/01/38 20Y
EUR 3,100,000 412,823,490 501,844,792 0.33
KINDER MORGAN EN 5.8000% 15/03/35
USD 3,480,000 432,048,768 500,850,413 0.33
CVS HEALTH CORP 4.3000% 25/03/28
USD 3,805,000 399,769,789 489,907,258 0.32
ABBVIE INC 3.4500% 15/03/22
USD 4,000,000 455,094,196 457,449,058 0.30
PACIFIC GAS&ELEC 2.5000% 01/02/31
USD 4,200,000 436,604,328 456,677,465 0.30
USD 4,035,000 PACIFIC GAS&ELEC 2.1000% 01/08/27 433,015,711 445,425,915 0.29
CBS CORP 2.9% 15/01/27
USD 3,720,000 370,139,676 444,498,862 0.29
BROADCOM INC 3.4190% 15/04/33 144A
USD 3,742,000 402,090,409 439,659,375 0.29
DISCOVERY COMMUN 3.9500% 20/03/28
USD 3,500,000 380,295,216 438,728,517 0.29
THERMO FISHER 2.8000% 15/10/41
USD 3,640,000 399,208,749 416,887,023 0.27
FEDEX CORP 4.55% 01/04/46
USD 3,000,000 329,889,926 413,256,722 0.27
VIRGINIA ELEC&POWER 4% 15/11/46 C
USD 3,050,000 320,754,585 408,895,695 0.27
ABBVIE INC 4.8750% 14/11/48
USD 2,750,000 303,125,412 406,459,939 0.27
CHARTER COMM OP 5.3750% 01/05/47 WI
USD 2,750,000 305,770,877 379,229,381 0.25
VERIZON COMM INC 1.4500% 20/03/26
USD 3,315,000 359,597,449 376,002,439 0.25
CAMERON LNG 3.3020% 15/01/35 144A
USD 3,105,000 337,839,423 375,229,689 0.25
UNION PACIFIC CORP 3.35% 15/08/46
USD 3,000,000 306,046,320 373,602,475 0.25
DIAMONDBACK ENER 3.2500% 01/12/26
USD 3,055,000 330,981,859 367,569,805 0.24
241/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KROGER CO 4% 01/02/24
USD 3,000,000 356,205,796 362,020,734 0.24
USD 2,590,000 ONCOR ELECTRIC D 3.8000% 01/06/49 332,579,056 351,843,709 0.23
SOUTHWEST AIR 5.1250% 15/06/27
USD 2,655,000 290,760,738 348,681,567 0.23
BP CAP MKTS AMER 1.7490% 10/08/30
USD 3,160,000 333,711,901 347,833,957 0.23
TWDC ENTERPRIS 1.8500% 30/07/26 MTN
USD 3,000,000 296,745,245 346,618,234 0.23
VIRGINIA EL&PWR 3.8000% 01/04/28 A
USD 2,738,000 329,711,709 346,031,191 0.23
SOUTHERN CAL ED 4.0000% 01/04/47
USD 2,690,000 305,476,659 339,767,814 0.22
REYNOLDS AMERICA 5.7000% 15/08/35
USD 2,500,000 316,970,766 337,262,641 0.22
MERCK & CO INC 3.7% 10/02/45
USD 2,500,000 291,464,491 329,518,666 0.22
SOUTHERN CAL ED 2.8500% 01/08/29
USD 2,735,000 298,212,731 320,775,096 0.21
GEORGIA POWER 2.1000% 30/07/23 A
USD 2,710,000 293,553,101 315,469,777 0.21
FLOWSERVE CORP 3.5000% 01/10/30
USD 2,650,000 309,752,966 315,137,067 0.21
THERMO FISHER 1.7500% 15/10/28
USD 2,800,000 308,453,846 314,385,851 0.21
WILLIAMS PART 4.9% 15/01/45
USD 2,250,000 214,253,356 308,841,901 0.20
ALTRIA GROUP INC 4.4000% 14/02/26
USD 2,438,000 272,815,004 307,612,766 0.20
SOUTHWESTERN ELEC POW 6.2% 15/03/40
USD 1,900,000 285,007,423 300,522,267 0.20
CIGNA CORP 4.9000% 15/12/48
USD 2,000,000 227,156,261 294,668,226 0.19
CONSUMERS ENERGY CO 3.25% 15/08/46
USD 2,400,000 243,995,993 292,519,201 0.19
PHILLIPS 66 4.65% 15/11/34
USD 2,150,000 245,524,426 289,554,388 0.19
MERCK&CO INC 1.875% 15/10/26
EUR 2,000,000 265,232,561 288,053,155 0.19
WALT DISNEY CO 6.4000% 15/12/35
USD 1,700,000 282,003,839 279,159,431 0.18
CHEVRON USA INC 3.8500% 15/01/28
USD 2,180,000 245,412,628 277,816,092 0.18
COLONIAL ENT 3.2500% 15/05/30 144A
USD 2,230,000 237,006,004 271,742,804 0.18
JOHNSON&JOHNSON 3.5000% 15/01/48
USD 2,000,000 219,002,553 266,605,798 0.18
CVS HEALTH CORP 2.6250% 15/08/24
USD 2,240,000 236,607,036 264,852,545 0.17
UPJOHN INC 2.7000% 22/06/30 144A
USD 2,300,000 245,891,567 261,375,486 0.17
MPLX LP 4.2500% 01/12/27
USD 2,000,000 225,697,282 253,324,529 0.17
TRANSCONT GAS PIPE 4.45% 01/08/42
USD 1,880,000 185,504,023 252,344,823 0.17
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額 純資産比率(%)
GILEAD SCIENCES INC 3.65% 01/03/26
USD 2,000,000 229,376,369 246,379,542 0.16
DELL INT / EMC 5.3000% 01/10/29
USD 1,765,000 195,962,636 240,609,805 0.16
CONOCOPHILLIPS 6.5% 01/02/39
USD 1,400,000 140,323,522 235,149,794 0.15
AT&T INC 3.5500% 15/09/55
USD 1,997,000 217,514,769 229,836,640 0.15
ENERGY TRANSFER 4.5000% 15/04/24
USD 1,825,000 199,377,266 222,454,146 0.15
TIME WARNER CABLE 4.5% 15/09/42
USD 1,750,000 185,550,212 217,658,295 0.14
SOUTHERN CAL ED 3.7000% 01/08/25 E
USD 1,745,000 192,808,872 214,377,842 0.14
USD 1,700,000 BRISTOL-MYERS 3.4000% 26/07/29 189,956,682 212,850,827 0.14
PHILIP MORRIS IN 1.5000% 01/05/25
USD 1,795,000 190,332,696 205,645,921 0.14
SOUTHWEST AIR 4.7500% 04/05/23
USD 1,680,000 187,342,141 201,967,248 0.13
USD 1,490,000 DELL INT / EMC 5.8500% 15/07/25 160,692,014 194,574,644 0.13
CIGNA CORP 2.4000% 15/03/30
USD 1,630,000 174,743,497 187,177,372 0.12
BRISTOL-MYERS 2.6000% 16/05/22
USD 1,435,000 158,355,689 165,066,122 0.11
AT&T INC 1.6500% 01/02/28
USD 1,350,000 142,427,589 149,719,738 0.10
GILEAD SCIENCES 4.8% 01/04/44
USD 1,000,000 102,167,363 143,715,005 0.09
VMWARE INC 1.8000% 15/08/28
USD 1,245,000 135,539,442 138,288,376 0.09
VERISIGN INC 5.2500% 01/04/25
USD 1,050,000 129,667,825 133,348,300 0.09
GEN ELEC CAP 6.7500% 15/03/32 MTNA
USD 680,000 99,925,274 106,923,732 0.07
TSMC ARIZONA 3.1250% 25/10/41
USD 820,000 92,847,267 96,064,566 0.06
ALTRIA GROUP INC 4.8000% 14/02/29
USD 672,000 74,294,796 87,024,355 0.06
BROADCOM INC 3.1500% 15/11/25
USD 683,000 72,739,507 81,959,521 0.05
SOUTHERN GAS 3.1500% 30/09/51 21A
USD 715,000 77,814,937 81,876,635 0.05
PACIFICORP 2.7000% 15/09/30 71,204,447 77,326,182 0.05
USD 655,000
68,925,662,250 82,858,828,394 54.42
国合計 68,925,662,250 82,858,828,394 54.42
130,125,585,701 152,017,456,128 99.83
総合計
為替予約取引
2021年10月29日現在、投資対象資産が各通貨クラスの通貨建てとなるよう以下の為替取引を行っています。
買通貨 金額 売通貨 金額 予約期日 未実現利益(損失)
(単位:円)
November 04, 2021
AUD 158,480,000 JPY 12,756,414,950 842,109,289
November 04, 2021
JPY 181,636,761 AUD 2,155,000 (3,275,024)
November 04, 2021
JPY 543,351,688 AUD 6,725,000 (33,693,210)
USD 53,032,137 JPY 5,932,194,506 November 04, 2021 94,390,397
November 04, 2021
USD 50,223,390 BRL 279,995,400 78,601,514
November 04, 2021
JPY 5,712,522,903 USD 50,223,390 5,124,712
November 04, 2021
USD 1,650,000 BRL 9,114,600 4,273,995
November 04, 2021
JPY 187,530,272 USD 1,650,000 23,873
December 06, 2021
USD 49,914,432 JPY 5,676,146,962 (5,996,347)
December 06, 2021
BRL 280,000,000 USD 49,914,432 (80,527,441)
November 04, 2021
BRL 289,110,000 USD 53,032,137 (214,555,823)
November 04, 2021
EUR 377,300 JPY 48,757,849 1,304,048
November 04, 2021
MXN 44,060,000 JPY 237,531,588 7,401,761
November 04, 2021
JPY 3,652,587 MXN 650,000 39,181
JPY 9,930,896 MXN 1,820,000 November 04, 2021 (186,641)
November 04, 2021
JPY 55,246,038 TRY 4,490,000 1,855,771
November 04, 2021
JPY 25,483,516 TRY 2,085,000 690,931
November 04, 2021
TRY 1,515,000 JPY 18,402,857 (388,101)
November 04, 2021
TRY 149,190,000 JPY 1,842,511,419 (68,503,877)
November 04, 2021
USD 41,070,000 JPY 4,570,976,004 96,228,720
November 04, 2021
ZAR 23,620,000 JPY 174,968,880 2,249,990
November 04, 2021
JPY 8,807,964 ZAR 1,200,000 (195,535)
November 04, 2021
USD 8,117,295 JPY 900,000,000 22,451,397
November 04, 2021
GBP 3,350,000 JPY 511,768,010 13,380,484
November 04, 2021
AUD 3,500,000 JPY 294,827,330 5,493,435
November 04, 2021
GBP 2,294,965 EUR 2,700,000 1,512,172
November 04, 2021
EUR 1,300,000 JPY 171,518,685 971,287
November 04, 2021
USD 3,019,993 JPY 345,000,000 (1,807,190)
USD 6,127,949 JPY 700,000,000 November 04, 2021 (3,618,360)
November 04, 2021
JPY 2,727,787,722 CAD 30,955,000 (120,340,728)
November 04, 2021
JPY 5,620,775,214 AUD 69,830,000 (371,053,078)
November 04, 2021
JPY 10,887,587,851 GBP 72,170,000 (425,835,077)
November 04, 2021
JPY 31,502,636,146 EUR 243,775,000 (842,550,787)
November 04, 2021 (2,169,609,703)
JPY 103,058,981,256 USD 925,980,000
(3,164,033,965)
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先物取引
2021年10月29日現在の先物取引残高
通貨 契約数 銘柄 限月 評価額(単位:円) 未実現利益(損失)
(単位:円)
買建
530 FUT AUST 10Y BOND 6% Dec 2021
AUD 6,132,777,051 (416,929,440)
273 FUT CAN 10YR BOND 6% Dec 2021
CAD 3,551,395,546 (129,114,254)
7 FUT EURO-BUXL 30Y 4% Dec 2021
EUR 194,084,822 (873,001)
935 FUT US 10YR NOTE 6% Dec 2021
USD 13,893,253,453 (233,799,460)
341 FUT US 5YR NOTE 6% Dec 2021
USD 4,717,266,130 (61,707,900)
52 FUT US ULTRA BOND 6% Dec 2021 1,156,239,280 184,673
USD
29,645,016,282 (842,239,382)
売建
FUT EURO-BUND 6% Dec 2021
EUR (120) (2,691,602,474) 55,564,253
FUT LONG GILT 4% Dec 2021
GBP (366) (7,200,233,044) 207,130,778
FUT US 2YR 6% Dec 2021 (9,218,844,425) 38,763,796
USD (370)
(19,110,679,943) 301,458,827
(540,780,555)
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年10月31日現在です。
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 74,395,488,861 円
Ⅱ 負債総額 158,071,120 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 74,237,417,741 円
Ⅳ 発行済口数 109,407,509,835 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6785 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 12,744,943,336 円
Ⅱ 負債総額 35,541,896 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,709,401,440 円
Ⅳ 発行済口数 11,964,843,432 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0622 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,991,066,026 円
Ⅱ 負債総額 14,353,144 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,976,712,882 円
Ⅳ 発行済口数 17,001,315,491 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5280 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 932,646,451 円
Ⅱ 負債総額 155,071 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 932,491,380 円
Ⅳ 発行済口数 520,379,691 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7919 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,822,929,550 円
Ⅱ 負債総額 6,153,358 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,816,776,192 円
Ⅳ 発行済口数 14,427,468,373 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3339 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 610,758,650 円
Ⅱ 負債総額 102,675 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 610,655,975 円
Ⅳ 発行済口数 390,791,170 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5626 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 89,650,597 円
Ⅱ 負債総額 14,871 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 89,635,726 円
Ⅳ 発行済口数 165,505,090 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5416 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,695,316 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 1,104 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,694,212 円
Ⅳ 発行済口数 4,157,985 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6100 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 832,441,396 円
Ⅱ 負債総額 284,454 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 832,156,942 円
Ⅳ 発行済口数 9,373,672,524 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.0888 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 50,474,751 円
Ⅱ 負債総額 8,440 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 50,466,311 円
Ⅳ 発行済口数 67,347,858 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7493 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,992,197,936 円
Ⅱ 負債総額 500,923 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,991,697,013 円
Ⅳ 発行済口数 3,276,291,221 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9131 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 1,331,637,080 円
Ⅱ 負債総額 41,222,444 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,290,414,636 円
Ⅳ 発行済口数 929,153,306 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3888 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 41,084,543 円
Ⅱ 負債総額 6,871 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,077,672 円
Ⅳ 発行済口数 53,976,745 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7610 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,387,371 円
Ⅱ 負債総額 393 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,386,978 円
Ⅳ 発行済口数 2,549,407 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9363 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 205,002,108 円
Ⅱ 負債総額 34,073 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 204,968,035 円
Ⅳ 発行済口数 277,573,951 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7384 円
【UBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 27,716,319 円
Ⅱ 負債総額 4,602 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,711,717 円
Ⅳ 発行済口数 21,235,429 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3050 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年10月末 現在の委託会社の資本金の額: 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 86,400株
発行済株式総数: 21,600株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
① 経営体制
(取締役会)
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
3日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
(代表取締役および役付取締役)
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※ 2022年10月末 現在
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年10月末 現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除き
ます。)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託 40 47,863
追加型株式投資信託 80 552,918
合計 120 600,781
3【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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2. 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2021年1月1日から2021年12
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2022年1月1日から2022
年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 *1 5,013,218 1,837,119
未収入金 *1 68,692 87,369
未収委託者報酬 877,681 916,695
未収運用受託報酬 *1 849,138 1,025,834
その他未収収益 *1 411,506 735,209
前払費用 11,222 11,475
未収還付消費税 - 211,609
未収還付法人税等 - 272,984
3,540 3,577
その他
流動資産計
7,235,000 5,101,875
固定資産
投資その他の資産 422,468 437,495
前払年金費用 8,568 68,195
繰延税金資産 393,900 349,300
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
422,468 437,495
資産合計 7,657,468 5,539,371
前事業年度 当事業年度
期別
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
流動負債
預り金 63,015 63,801
未払費用 *1 1,057,992 1,510,312
未払消費税 338,010 -
未払法人税等 655,874 9,727
賞与引当金 670,554 775,367
12,818 7,176
その他
流動負債計
2,798,264 2,366,384
固定負債
1,153 2,312
退職給付引当金
固定負債計
1,153 2,312
負債合計 2,799,418 2,368,697
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(純資産の部)
株主資本 4,858,050 3,170,673
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,658,050 970,673
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 2,108,050 420,673
繰越利益剰余金 2,108,050 420,673
純資産合計 4,858,050 3,170,673
負債・純資産合計 7,657,468 5,539,371
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
期別
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 (千円) (千円)
営業収益
委託者報酬 5,793,207 6,326,317
運用受託報酬 *1*2 5,959,214 2,458,945
1,283,202 2,286,865
その他営業収益 *1*3
営業収益計
13,035,624 11,072,128
営業費用
支払手数料 2,730,772 2,910,158
広告宣伝費 72,804 77,812
調査費 3,095,710 3,584,699
調査費 99,317 110,470
委託調査費 *1 2,996,392 3,474,229
委託計算費 246,986 230,341
営業雑経費 87,767 75,098
通信費 2,139 2,210
印刷費 42,399 46,523
協会費 17,494 17,574
25,734 8,790
その他 *1
営業費用計 6,234,041 6,878,111
一般管理費
給料 2,407,963 2,555,000
役員報酬 247,753 220,107
給料・手当 *1 1,592,585 1,636,647
567,624 698,245
賞与
8,184
交際費 3,225
旅費交通費 14,240 2,276
租税公課 84,915 53,446
不動産賃借料 268,420 297,352
退職給付費用 172,633 156,985
事務委託費 *1 696,759 349,151
諸経費 62,523 55,111
一般管理費計
3,715,641 3,472,547
営業利益 3,085,941 721,469
営業外収益
受取利息 7 5
為替差益 3,796 -
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1,349 66
雑収入
営業外収益計 5,153 71
営業外費用
支払利息 *1 134 0
為替差損 - 27,798
2,173 1,044
雑損失
2,308
営業外費用計 28,843
経常利益 3,088,786 692,697
税引前当期純利益 3,088,786 692,697
法人税、住民税及び事業税 1,022,267 231,633
△ 39,600
法人税等調整額 44,600
当期純利益 2,106,119 416,463
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 4,883,850
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920
当期純利益 2,106,119 2,106,119 2,106,119 2,106,119
当期中の変動額合計 △25,800 △25,800 △25,800 △25,800
当期末残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) (単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840
当期純利益 416,463 416,463 416,463 416,463
当期中の変動額合計 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376
当期末残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
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の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
△150千円 △1,196千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 349,300
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 )
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 )
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
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「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から
適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
現金・預金 4,271,387 955,290
未収入金 7,034 5,187
未収運用受託報酬 7 7
その他未収収益 - 72,341
未払費用 41,133 60,208
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
運用受託報酬 46 46
支払利息 134 -
営業雑経費 その他 △81 81
人件費 293 -
事務委託費 467,508 448,826
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
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投資助言報酬 40,895 43,020
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
2,131,920 98,700 2020年3月31日 2020年6月12日
普通株式
臨時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
2,103,840 97,400 2021年3月31日 2021年6月29日
普通株式
臨時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 5,013,218 5,013,218
-
未収入金 68,692 68,692
-
未収委託者報酬 877,681 877,681
-
未収運用受託報酬 849,138 849,138
-
その他未収収益 411,506 411,506
資産計 7,220,237 7,220,237 -
未払費用 1,057,992 1,057,992 -
未払法人税等 655,874 655,874 -
負債計 1,713,866 1,713,866
-
当事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,837,119 1,837,119 -
未収入金 87,369 87,369 -
未収委託者報酬 916,695 916,695 -
未収運用受託報酬 1,025,834 1,025,834 -
その他未収収益 735,209 735,209 -
未収還付消費税 211,609 211,609 -
未収還付法人税等 272,984 272,984 -
資産計 5,086,822 5,086,822 -
未払費用 1,510,312 1,510,312 -
未払法人税等 9,727 9,727 -
負債計 1,520,039 1,520,039 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金・預金 5,013,218 -
未収入金 68,692 -
未収委託者報酬 877,681 -
未収運用受託報酬 849,138 -
その他未収収益 411,506 -
合計 7,220,237 -
当事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金・預金 1,837,119 -
-
未収入金 87,369
-
未収委託者報酬 916,695
-
未収運用受託報酬 1,025,834
-
その他未収収益 735,209
-
未収還付消費税 211,609
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-
未収還付法人税等 272,984
合計 5,086,822 -
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 965,986
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
数理計算上の差異の当期発生額 △31,316
退職給付の支払額 △30,530
-
過去勤務費用の当期発生額
退職給付債務の期末残高 1,014,693
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
年金資産の期首残高 987,795
期待運用収益 5,333
数理計算上の差異の当期発生額 △73,178
事業主からの拠出額 132,688
退職給付の支払額 △30,530
年金資産の期末残高 1,022,108
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 1,014,693
年金資産 △1,022,108
小計 △7,414
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
退職給付引当金 1,153
前払年金費用 △8,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
期待運用収益 △5,333
数理計算上の差異の費用処理額 41,861
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 147,082
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,551千円でありました。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 1,014,693
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
数理計算上の差異の当期発生額 △1,418
退職給付の支払額 △59,865
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,066,278
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
年金資産の期首残高 1,022,108
期待運用収益 5,538
数理計算上の差異の当期発生額 25,836
事業主からの拠出額 138,543
退職給付の支払額 △59,865
年金資産の期末残高 1,132,162
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 1,066,278
年金資産 △1,132,162
小計 △65,883
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
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退職給付引当金 2,312
前払年金費用 △68,195
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
期待運用収益 △5,538
数理計算上の差異の費用処理額 △27,253
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 80,075
(注)上記の他、特別退職金50,134千円を退職給付費用として処理しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 40%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.307%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,775千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
9,000 17,100
未払費用
50,200 58,100
減価償却超過額
未払事業税 39,200 △7,000
42,400 31,800
株式報酬費用
10,500 8,600
退職給付引当金
204,800 237,500
賞与引当金
37,800 44,200
その他
繰延税金資産小計 393,900 390,300
評価性引当額 - △41,000
繰延税金資産合計 393,900 349,300
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.80% 4.15%
過年度法人税等 0.07% △0.52%
評価性引当額の増減 - 5.92%
その他 △0.04% △0.29%
31.46% 39.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域に関する情報
営業収益
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
日本 米国 その他 合計
5,898,961千円 794,957千円 548,497千円 7,242,417千円
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
日本 米国 その他 合計
2,398,375千円 1,367,519千円 979,916千円 4,745,811千円
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ(*1) 1,283,248千円 投資運用
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ(*1) 2,273,486千円 投資運用
(注)運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(*1)UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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(1)親会社
事業の 議決権
資本金 関連当
会社等の 内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 事者と 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) (千円) (千円)
出資金 の関係
職業 割合
ユービー スイス・ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 4,271,387
エス. チュー スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 14,551,740
エイ.ジー リッヒ フラン 達、資産運 減少 13,006,486
(銀行) 用業務及び
親 それに関す 資金の借入 1,000,000
る事務委託 資金の返済 1,000,000
会 等、人件費
支払利息 134 未収入金 7,034
社 運用受託報酬 46 未収運用受託報酬 7
事務委託費 467,508 未払費用 41,133
不動産関係費(受取) 81
人件費 293
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2)兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 104,027 その他未収収益 61,748
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 70,738 未収入金 4,039
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
運用業 それに関する 事務委託費 未払費用 28,610
Switzerland
ヒ フラン 42,083
事務委託等
AG (受取)
事務委託費 303,301 未収入金 30,098
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 265,990 未払費用 263,404
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費(受取) 100,772
手町
などの立替
UBS Asset
その他営業収益 101,410 その他未収収益 57,409
40百万 兼業業務
オーストラ
Management 委託調査費 110,299 未払費用 23,507
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
親
UBS Asset
その他営業収益 176,551 その他未収収益 62,691
3.9百万 兼業業務
Management 委託調査費 78,411 未収入金 1,764
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
会
なし
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 事務委託費 3,792 未払費用 16,119
ル 事務委託等
Ltd
社
その他営業収益 80,544 その他未収収益 14,518
兼業業務
UBS Asset
の 125百万 委託調査費 2,481,175 未収入金 3,155
262/308
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Management 英国・ 英国 資産 なし 資産運用業務及び、 事務委託費 未払費用 158,197
32,887
子 ロンドン ポンド 運用業 それに関する (受取)
(UK) Ltd
事務委託等
会
その他営業収益 70,137 その他未収収益 23,469
UBS Asset
兼業業務
米国・ 委託調査費 200,658 未収入金 4,590
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
社
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,150
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
47,835
トン (受取)
事務委託等
Inc.
等
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 500,251 その他未収収益 118,917
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
UBS Japan
東京都 人件費(受取) 169,696
3億55百 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 未収入金 725
不動産関係費
万円 助言業 役員の兼任
27
手町
Inc.
(受取)
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 218,534 その他未収収益 64,762
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)親会社
事業の 議決権
資本金 関連当事者
会社等の 内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は との 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) (千円) (千円)
出資金 関係
職業 割合
ユービー スイス・ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 955,290
エス. チュー スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 6,144,950
エイ.ジー リッヒ フラン 達、資産運 減少 9,460,918
親 (銀行) 用業務及び
それに関す 運用受託報酬 46 未収入金 5,187
会 る事務委託 事務委託費 473,971 未収運用受託報酬 7
等、人件費 不動産関係費(受取) 81 未払費用 49,216
社
親 UBS Asset スイス・ 43 資産 (被所有) 兼業業務
チュー 百万 運用業 直接100% 資産運用業
Management
事務委託費(受取) 25,144 その他未収収益 72,341
会 リッヒ スイス 務及び、そ
AG
未払費用 10,992
フラン れに関する
社 事務委託等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1. ユービーエス.エイ.ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親
会社の親会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2)兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 109,669 その他未収収益 77,606
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 140,947 未収入金 16,838
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
運用業 それに関する 事務委託費 未払費用 90,629
Switzerland
ヒ フラン 163,736
事務委託等
AG (受取)
事務委託費 454,327 未収入金 14,110
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 296,383 その他未収収益 18,294
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料
217,318
手町 人件費(受取) 86,446 未払費用
などの立替
UBS Asset
その他営業収益 45,653 その他未収収益 25,151
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
オースト 資産 資産運用業務及び、 委託調査費 186,617 未払費用 35,522
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia) 事務委託費
シドニー
27,735
ドル 事務委託等
(受取)
Ltd
親
UBS Asset
3.9百万 兼業業務
2,018
その他営業収益 129,845 未収入金
Management
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
委託調査費 345,368 その他未収収益 37,789
会
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore)
事務委託費 32,205 未払費用 68,130
ル 事務委託等
Ltd
社
兼業業務 その他営業収益 461,466 未収入金 5,648
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 委託調査費 1,734,464 その他未収収益 76,167
Management
英国 なし
の
ロンドン 運用業 それに関する 事務委託費 未払費用 265,388
ポンド 205,113
(UK) Ltd
事務委託等 (受取)
子
UBS Asset
その他営業収益 53,794 未収入金 7,101
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、 委託調査費 648,202 その他未収収益 40,951
会 ウィルミン なし
ドル 運用業 それに関する
(Americas) 事務委託費 未払費用 136,410
トン
151,120
事務委託等
(受取)
Inc.
社
UBS Hedge その他営業収益 409,469
未収入金 640
米国・ 10万
Fund 委託調査費 5,867
資産 その他未収収益 95,468
等
ウィルミン 米国 なし 兼業業務
運用業
Solutions 未払費用 4,844
事務委託費
トン ドル
140,792
(受取)
LLC
UBS Japan 人件費(受取) 207,936 未収入金 1,816
東京都
3億55百 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし
不動産関係費
万円 助言業 役員の兼任
32
手町
(受取)
Inc.
UBS
その他営業収益 835,133 未収入金 1,007
1百万
米国・ドー 資産 資産運用業務
O'Connor なし 事務委託費 82,238 その他未収収益 140,225
バー 運用業 及び兼業業務
米国ドル
委託調査費 3,192 未払費用 16,708
LLC
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UBS Asset
その他営業収益 102,545 未収入金 1,589
兼業業務
253百万
Management
資産 資産運用業務 委託調査費 379,475 その他未収収益 81,352
香港 香港 なし
運用業 及び、それに関する
(HongKong) 事務委託費 未払費用 73,089
ドル
30,803
事務委託等
(受取)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)
親会社の親会社 ユービーエス.エイ.ジー(銀行) (非上場)
最終的な親会社UBS Group AG-Zurich (NYSE / SIX 上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 224,909円72銭 146,790円45銭
1株当たり当期純利益金額 97,505円51銭 19,280円72銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 2,106,119 416,463
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,106,119 416,463
普通株式の期中平均株式数(株) 21,600 21,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
(1) 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
(2022年6月30日)
注記 金額
科目 内訳
番号 (千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,877,140
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収入金 88,870
未収委託者報酬 743,210
未収運用受託報酬 581,092
その他未収収益 709,122
前払費用 583
3,540
その他
流動資産計
5,003,560
固定資産
投資その他の資産 314,924
前払年金費用 85,375
繰延税金資産 209,549
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計 314,924
資産合計 5,318,484
当中間会計期間末
期別
(2022年6月30日)
注記 金額
科目 内訳
番号 (千円)
(負債の部)
流動負債
預り金 39,653
未払費用 1,806,259
未払消費税 95,023
未払法人税等 24,019
賞与引当金 339,165
14,271
その他
流動負債計
2,318,393
固定負債
3,521
退職給付引当金
固定負債計
3,521
負債合計 2,321,914
(純資産の部)
株主資本 2,996,569
資本金 2,200,000
利益剰余金 796,569
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 246,569
繰越利益剰余金 246,569
純資産合計 2,996,569
負債・純資産合計 5,318,484
(2) 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2022年1月 1日
期別
至 2022年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 (千円)
営業収益
委託者報酬 2,654,561
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用受託報酬 1,405,000
1,120,940
その他営業収益
営業収益計
5,180,502
営業費用
支払手数料 1,164,665
広告宣伝費 16,362
調査費 1,798,222
調査費 28,618
委託調査費 1,769,604
委託計算費 104,354
営業雑経費 36,552
通信費 532
印刷費 30,482
協会費 5,520
17
その他
営業費用計 3,120,156
一般管理費
給料 1,186,568
役員報酬 108,454
給料・手当 767,410
310,702
賞与
交際費 2,533
旅費交通費 5,382
租税公課 26,217
不動産賃借料 122,238
退職給付費用 64,091
事務委託費 223,670
21,662
諸経費
一般管理費計
1,652,366
営業利益 407,980
営業外収益
受取利息 2
2,558
雑収入
営業外収益計 2,561
営業外費用
支払利息 15
23,076
為替差損
営業外費用計 23,092
経常利益 387,449
税引前中間純利益 387,449
法人税、住民税及び事業税 1,142
法人税等調整額 139,750
中間純利益 246,556
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) (単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
準備金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
当中間期変動額
△ 420,660 △ 420,660 △ 420,660 △ 420,660
剰余金の配当
中間純利益 246,556 246,556 246,556 246,556
△ 174,103 △ 174,103 △ 174,103 △ 174,103
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,200,000 550,000 246,569 796,569 2,996,569 2,996,569
[ 注 記 事 項 ]
(重要な会計方針)
1. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投信信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断し
ているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断
しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を
認識しております。
(3) 成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され
ます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
3. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
また、仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ表示しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「未収消費税」を「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、貸方残
高となり重要性が増したため「未払消費税」を独立掲記しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計
方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は
ありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第28期 中間会計期間
自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
第28期臨時 2022年 第28期臨時
普通株式 利益剰余金 420,660 19,475
株主総会 3月31日 株主総会の翌日
(金融商品関係)
1 .金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未
払消費税及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記
を省略しております。
(収益認識関係)
第28期 中間会計期間
自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 2,654,561千円
運用受託報酬 1,088,463千円
成功報酬 (注) 316,536千円
その他営業収益 1,120,940千円
合計 5,180,502千円
(注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 2.重要な収益及び費用の計上基準」に記載
の通りであります。
(セグメント情報)
第28期 中間会計期間
自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日
269/308
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1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
1,390,302千円 705,962千円 429,677千円 2,525,941千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬2,654,561千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(3)主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ(*1) 1,120,963千円 投資運用
(注)委託者報酬2,654,561千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(*1)UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
(1株当たり情報)
第28期 中間会計期間
自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日
1株当たり純資産額 138,730円08銭
1株当たり中間純利益金額 11,414円63銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 246,556千円
普通株式に係る中間純利益 246,556千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
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(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
UBS SuMi TRUST
5,165百万円
でいます。
ウェルス・マネジメント株式会社 ※
※ 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
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(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
(5)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(6)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(7)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月15日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているUBSアセット・マネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第27
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 UBSア
セット・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)の2022年4月26日から2022年10月25日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)の2022年4月26日から2022年10月25
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)円コース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)の2022年4月26日から2022年10月
25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)の2022年4月26日から2022年10
月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)豪ドルコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)の2022年4月26日から
2022年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年2回決算型)の2022年4月26日から
2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
286/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)の2022年4月26日から
2022年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
287/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)の2022年4月26日か
ら2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)南アフリカランドコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)の2022年4月26日から2022年
10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)の2022年4月26日から2022
年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)トルコリラコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)の2022年4月26日から2022年10月
25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
295/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
296/308
EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)の2022年4月26日から2022年10
月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)の2022年4月26日から2022年10月
25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)の2022年4月26日から2022年10
月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)ユーロコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)の2022年4月26日から2022
年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月4日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)の2022年4月26日から
2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS世界
公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
305/308
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年9月13日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 竜 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているUBSアセット・マネジメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第28期事業
年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
UBSアセット・マネジメント株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2
022年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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