株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 髙 橋 洋 二
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 １月１日 自 2022年 １月１日 自 2021年 １月１日
会計期間
至 2021年 ９月30日 至 2022年 ９月30日 至 2021年 12月31日
売上高 (千円) 8,356,393 6,019,901 11,460,406
経常利益又は経常損失（△） (千円) 310,005 △ 118,091 605,982
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 156,492 △ 117,248 984,454
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 156,492 △ 117,248 984,454
純資産額 (千円) 4,847,633 5,406,579 5,675,595
総資産額 (千円) 9,371,178 9,942,655 9,145,808
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 41.25 △ 30.90 259.47
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 54.4 62.1
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 ７月１日 自 2022年 ７月１日
会計期間
至 2021年 ９月30日 至 2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) 0.44 △ 7.47
額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するためのワクチ
ン接種が進むにつれて、政府や地方自治体による行動制限が緩和され、経済社会活動は徐々に正常化し、景気は若
干持ち直しの動きが見られております。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株がまん延することへの
警戒感やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰や急激な円安によって、景気の先
行きは依然として不透明な状況にあります。
家具インテリア業界におきましては、コロナ禍によって働き方、暮らし方が大きな変化を余儀なくされたことに
伴って発生した特需が一巡しております。一方、物流費や光熱費、原材料の高騰によるコストアップ、さらには商
品を輸入している企業には急激な円安の進行によって売上総利益率が期初の経営計画を下回るなど、ビジネス環境
は厳しさを増しています。しかしながら、今後もオフィスやホテル、複合施設のプロジェクトは多く計画されてお
り、デザイン性、機能、価格面に加えて環境に優しいといったプラスアルファの付加価値がある商品への引合いは
引き続き強い状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、“洗練された、夢のある生活空間へ”という企業理念を実現するため
に、時代の要請やお客様の多様な価値観をしっかりと見定めたうえで、長く使っていただける空間をつくりあげる
ことに注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが設計事務所やデザイ
ン事務所を経由して大型プロジェクトへの空間提案を行うコントラクト事業が、前年同期に比べて大型案件の受注
が少なかったほか、直営店舗においてもご来店されるお客様の数が減少したことなどによって前年同四半期比で減
収となりました。さらに、輸入商品の値上げと円安の進行によって原価がアップしたことで粗利率の改善が想定を
下回りました。また、社員の処遇改善のための人件費と新規顧客獲得のためオフィス家具の見本市「第１回オルガ
テック東京2022」に出展したことで販売促進費も増加したため、営業損益は赤字に陥りました。ドイツ製高級シス
テムキッチンのジーマティックを取り扱うエスエムダブリュ・ジャパンは、設計事務所及びハウスメーカー経由で
の戸建て住宅向け販売は順調に売上を伸ばしました。マンション等集合住宅向けの売上が前年同期と同様に低調な
売上となりましたが、会社全体としては増収を確保しております。また、粗利率も改善傾向にあり、一般管理販売
費が社員の処遇改善を図るため人件費が増加しましたが、営業赤字は前年同四半期に比べて若干減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,019百万円(前年同四半期比28.0％減)、営業損失141
百万円(前年同四半期比は営業利益291百万円）、経常損失118百万円(前年同四半期比は経常利益310百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失117百万円(前年同四半期比は親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円）となり
ました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率10.0％に対して、当第３四半期連結累計期間の
営業損益は損失計上となりましたが、自己資本比率は54.4％（目標50.0％）となり、安定的な財務基盤を維持でき
ております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、7,941百万円となりました。主な変動要因は、商品及
び製品が657百万円、仕掛品が152百万円、現金及び預金が131百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金
が142百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し2,000百万円とな
りました。主な変動要因は、長期前払費用が114百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却などによって25百
万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、9,942百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、3,313百万円となりました。主な変動要因は、前受
金 が817百万円、支払手形及び買掛金が234百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計
年度末に比べて30百万円増加し、1,222百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が24百万円増加したこと
によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、4,536百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、5,406百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上で117百万円、配当金の支払により151百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月７日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
296,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,920 ―
3,792,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 4,091,100 ― ―
総株主の議決権 ― 37,920 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
森 康洋 2022年9月30日
社長執行役員
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
代表取締役会長 髙橋 洋二 2022年9月30日
兼社長執行役員
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうちの女性比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,484,781 3,616,567
受取手形及び売掛金 789,517 647,003
商品及び製品 2,013,324 2,670,725
仕掛品 98,216 251,013
原材料及び貯蔵品 280,076 368,808
その他 572,585 390,604
△ 3,654 △ 2,861
貸倒引当金
流動資産合計 7,234,847 7,941,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 778,506 742,763
429,020 439,101
その他（純額）
有形固定資産合計 1,207,526 1,181,864
無形固定資産
5,849 3,982
投資その他の資産
その他 700,960 818,323
△ 3,375 △ 3,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 697,584 814,947
固定資産合計 1,910,960 2,000,794
資産合計 9,145,808 9,942,655
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478,488 713,256
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 455,606 436,372
前受金 647,306 1,464,701
未払法人税等 1,006 754
賞与引当金 229,238 295,194
457,025 393,673
その他
流動負債合計 2,278,670 3,313,953
固定負債
社債 390,000 380,000
長期借入金 738,431 762,896
退職給付に係る負債 7,194 8,863
55,916 70,363
その他
固定負債合計 1,191,542 1,222,122
負債合計 3,470,212 4,536,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 4,944,038 4,675,023
△ 109,667 △ 109,667
自己株式
株主資本合計 5,675,595 5,406,579
純資産合計 5,675,595 5,406,579
負債純資産合計 9,145,808 9,942,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,356,393 6,019,901
4,506,356 3,185,657
売上原価
売上総利益 3,850,037 2,834,244
販売費及び一般管理費 3,558,197 2,975,453
営業利益又は営業損失（△） 291,839 △ 141,209
営業外収益
受取利息 42 561
為替差益 20,803 20,891
買掛金消却益 7,102 229
3,112 6,776
その他
営業外収益合計 31,061 28,459
営業外費用
支払利息 6,370 4,703
社債発行費償却 3,993 ―
2,531 638
その他
営業外費用合計 12,895 5,342
経常利益又は経常損失（△） 310,005 △ 118,091
特別利益
8,833 643
受取給付金
特別利益合計 8,833 643
特別損失
固定資産除却損 851 2,050
新型コロナウイルス感染症による損失 6,666 303
351 ―
その他
特別損失合計 7,869 2,353
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
310,969 △ 119,802
純損失（△）
法人税等 154,476 △ 2,553
四半期純利益又は四半期純損失（△） 156,492 △ 117,248
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156,492 △ 117,248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
156,492 △ 117,248
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 156,492 △ 117,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,492 △ 117,248
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 117,677千円 113,227千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 113,824 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 151,766 40 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報につい
ては、以下のとおり事業部別に記載しております。
（1）コントラクト事業部
東京を拠点として、設計事務所や建設会社等を通して主にオフィス、商業施設、公共施設等に販売する活動をしてい
ます。
（2）東京営業本部
東京を拠点として、ハウスメーカーやゼネコン等を通し、また旗艦店である青山本店で、主に居住者向けに販売する
活動をしています。
（3）WS営業部
東京を拠点として、百貨店や代理店等を通し、主に居住者向けに販売する活動をしています。
（4）大阪事業部
大阪を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（5）名古屋事業部
名古屋を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（6）福岡事業部
福岡を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（7）EC営業部
オンラインで販売する活動をしています。
（8）キッチン事業
子会社である㈱エスエムダブリュ・ジャパンがキッチンの販売活動をおこなっており、当該子会社の販売実績となり
ます。
（9）その他
当社のメンテナンス、アフターサービス等の実績となります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
売上高（千円）
コントラクト事業部 950,751
東京営業本部 1,861,462
WS営業部 374,789
大阪事業部 1,005,728
名古屋事業部 596,639
福岡事業部 509,456
EC営業部 141,542
キッチン事業 566,680
その他 17,800
調整額（注） △4,950
外部顧客への売上高 6,019,901
（注）調整額は、グループ間で生じた取引による売上高消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
41円25銭 △30円90銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
156,492 △117,248
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
156,492 △117,248
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,164 3,794,164
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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