栄研化学株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 納富 継宣
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 21,341 22,865 42,996
経常利益 (百万円) 4,897 5,721 8,508
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,666 4,321 6,218
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,673 4,373 6,290
純資産額 (百万円) 43,888 49,062 45,803
総資産額 (百万円) 57,455 67,895 62,512
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 99.23 116.91 168.28
潜在株式調整後
(円) 98.50 115.98 167.01
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 71.7 72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,353 4,014 7,769
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,992 △ 652 △ 5,044
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,000 △ 1,172 1,200
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,329 13,092 10,900
(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.76 58.21
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和が継続し、持ち直しの動きがみられまし
たが、新型コロナウイルス感染症第７波の急拡大や急激な円安の進行等により先行き不透明な状況が続いておりま
す。海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状
況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における資源、物流及び原材料調達などのコスト上昇により
経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっておりま
す。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定した中期経営計画に
沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サー
ビスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向
上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題
にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してお
ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内における新型コロナウイルス感染症の第７波が極めて大きな波とな
り、新規感染者数の高止まりが継続した影響により、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の需要が
急増し、 22,865百万円 (前年同期比 7.1％増 )となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス以外の検査の減少が継続し、
1,946百万円 (同 0.7％減 )となりました。尿検査用試薬は、尿試験紙の売上が伸長し、 2,015百万円 (同 7.0％増 )とな
りました。免疫血清検査用試薬は、国内で販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、
10,507百万円 (同 1.2％減 )となりました。生化学検査用試薬は 304百万円 (同 0.6％増 )、器具・食品環境関連培地は
1,116百万円 (同 0.1％減 )となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス
検出試薬の売上と一時的なLAMP法の特許料収入増によって、 6,973百万円 (同 28.3％増 )となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬が増加した一方で、便潜血検査用試薬の売上が減少し、 4,412百万円 (同 4.9％
減 )となりました。
利益面では、 営業利益は5,656百万円 (同 17.1％増 )、 経常利益は5,721百万円 (同 16.8％増 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は4,321百万円 (同 17.9％増 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は 5,383百万円増加 、負債は 2,123百万円増加 、純資産は 3,259百万円増加 いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,141百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が
1,011百万円増加しております。有形固定資産が1,627百万円増加しており、これは新研究棟の建設等によるもので
す。また、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、未払法人税等が261百万円増加、設備投資等
により流動負債その他が1,578百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 3,175百万円増加 いたしました。自己資本比率は前連結会計年
度末の 72.8％ から 71.7％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ 2,191百万円増加 し、 13,092百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、 4,014百万円の収入 (前年同四半期は 3,353百万円の収入 )となりました。これは主に売上
債権の増加により1,007百万円の支出、法人税等の支払額が1,182百万円及び、税金等調整前四半期純利益が5,770百
万円あったことによります。
なお、減価償却費は987百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、 652百万円の支出 (前年同四半期は 2,992百万円の支出 )となりました。これは主に生産設
備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が565百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、 1,172百万円の支出 (前年同四半期は 1,000百万円の支出 )となりました。これは主に、配
当金の支払額が1,145百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,505百万円 であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
尿検査用試 生産能力
当社 栃木県
検査薬事業 570 183 自己資金 2022年８月 2024年９月
薬製造設備 50%増
野木事業所 野木町
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 43,541,438 43,541,438
であります。
プライム市場
計 43,541,438 43,541,438 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月17日
当社取締役 ３名（内執行役兼務２名）（注）１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 10名
新株予約権の数(個)※ 404（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,400（注）３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2022年７月８日 至 2042年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 １
①新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除
く。）および執行役に就任後１年を経過（死亡退任
は除く。）した後で、取締役および執行役の全てを
退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間
に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年７月７
日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年７月８日から2042年７月７日までに新株予約
権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交
換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認
新株予約権の行使の条件※
の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされ
た場合）、当該承認日の翌日から15日を経過する日
までの期間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予
約権を行使できるものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役
会決議および代表執行役の決定に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定める。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月７日）における内容を記載しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権
の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日 ～
－ 43,541,438 － 6,897 － 7,892
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 57,653 15.60
(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２丁目９ 32,400 8.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 30,136 8.15
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
27,610 7.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１
営業部)
品川インターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF
HIGHCLERE INTERNATIONAL
LONDON E14 5NT, UK 14,855 4.02
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
11,000 2.98
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
銀行)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
10,103 2.73
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内
（常任代理人 日本マスタートラスト信 7,992 2.16
託銀行株式会社） (東京都港区浜松町２丁目11番３号）
VICTORY TRIVALENT
3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-
INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND
6004 US 6,484 1.75
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
黒住 忠夫 東京都小金井市 6,147 1.66
計 － 204,380 55.29
(注) １．上記のほか、自己株式が65,768百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数25,641百株、年金
信託設定株数4,309百株、その他信託株数27,680百株、その他23百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,156百株、年金信託設定株
数537百株、その他信託株数16,538百株、その他2,905百株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,576,800 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,951,900 369,519 －
単元未満株式 普通株式 12,738 － －
発行済株式総数 43,541,438 － －
総株主の議決権 － 369,519 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,576,800 － 6,576,800 15.10
四丁目19番９号
計 － 6,576,800 － 6,576,800 15.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,121 17,262
受取手形、売掛金及び契約資産 11,956 12,968
商品及び製品 4,673 4,629
仕掛品 1,736 1,739
原材料及び貯蔵品 1,821 1,903
その他 733 1,221
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 37,039 39,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,090 25,013
△ 12,343 △ 12,735
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,747 12,277
機械装置及び運搬具
6,936 7,151
△ 5,434 △ 5,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,501 1,507
工具、器具及び備品
4,562 4,728
△ 3,874 △ 3,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 688 775
土地
1,931 1,931
リース資産 299 370
△ 195 △ 170
減価償却累計額
リース資産（純額） 103 199
建設仮勘定 3,302 211
有形固定資産合計 15,275 16,903
無形固定資産
1,350 1,213
投資その他の資産
長期預金 1,900 3,000
その他 6,961 7,072
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,847 10,058
固定資産合計 25,473 28,175
資産合計 62,512 67,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,495 4,540
電子記録債務 2,961 3,077
未払法人税等 1,305 1,567
賞与引当金 776 761
2,994 4,572
その他
流動負債合計 12,533 14,518
固定負債
社債 3,000 3,000
資産除去債務 34 34
1,141 1,279
その他
固定負債合計 4,175 4,314
負債合計 16,708 18,832
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 8,000 8,000
利益剰余金 33,162 36,338
△ 3,126 △ 3,126
自己株式
株主資本合計 44,934 48,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 27
為替換算調整勘定 258 325
259 250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551 603
新株予約権 316 348
純資産合計 45,803 49,062
負債純資産合計 62,512 67,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,341 22,865
11,085 11,452
売上原価
売上総利益 10,255 11,412
※１ 5,424 ※１ 5,755
販売費及び一般管理費
営業利益 4,831 5,656
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 1 1
受取賃貸料 8 9
受取補償金 5 3
業務受託料 22 9
補助金収入 － 10
為替差益 3 9
16 20
その他
営業外収益合計 68 73
営業外費用
支払利息 0 7
1 1
その他
営業外費用合計 2 9
経常利益 4,897 5,721
特別利益
固定資産売却益 1 －
－ 49
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 49
特別損失
7 1
固定資産除売却損
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益 4,891 5,770
法人税等 1,224 1,448
四半期純利益 3,666 4,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,666 4,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,666 4,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 5
為替換算調整勘定 26 66
△ 19 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 51
四半期包括利益 3,673 4,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,673 4,373
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,891 5,770
減価償却費 973 987
受取補償金 △ 5 △ 3
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 57 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 11
支払利息 0 7
固定資産除売却損益（△は益） 5 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 787 △ 1,007
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 34
仕入債務の増減額（△は減少） 1,079 159
△ 999 △ 562
その他
小計 4,586 5,181
利息及び配当金の受取額
13 12
利息の支払額 △ 0 △ 7
保険金の受取額 6 4
法人税等の支払額 △ 1,258 △ 1,182
法人税等の還付額 － 3
5 3
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,353 4,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,512 △ 565
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 60
投資有価証券の取得による支出 △ 100 －
投資有価証券の売却による収入 － 50
定期預金の預入による支出 △ 2,072 △ 3,224
定期預金の払戻による収入 2,072 3,193
△ 14 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,992 △ 652
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 960 △ 1,145
△ 40 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,000 △ 1,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 639 2,191
現金及び現金同等物の期首残高 6,968 10,900
※１ 6,329 ※１ 13,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 1,152 百万円 1,150 百万円
賞与引当金繰入額 394 百万円 398 百万円
退職給付費用 31 百万円 38 百万円
研究開発費 1,411 百万円 1,505 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,618 百万円 17,262 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,288 百万円 △4,170 百万円
現金及び現金同等物 6,329 百万円 13,092 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 960 26 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 739 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,145 31 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 887 24 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円）
日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 3,183 2,790 5,974
免疫血清検査用試薬
4,550 114 4,664
（便潜血検査用試薬除く）
尿検査用試薬 1,303 580 1,883
微生物検査用試薬 1,940 20 1,961
生化学検査用試薬 303 － 303
器具・食品環境関連培地 1,079 38 1,118
遺伝子関連（装置含む） 3,272 175 3,448
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 877 916 1,794
顧客との契約から生じる収益 16,510 4,637 21,148
その他の収益 193 － 193
外部顧客への売上高 16,703 4,637 21,341
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円）
日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 3,299 2,424 5,723
免疫血清検査用試薬
4,636 147 4,783
（便潜血検査用試薬除く）
尿検査用試薬 1,266 748 2,015
微生物検査用試薬 1,924 22 1,946
生化学検査用試薬 304 － 304
器具・食品環境関連培地 1,100 16 1,116
遺伝子関連（装置含む） 4,787 253 5,041
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 963 799 1,763
顧客との契約から生じる収益 18,283 4,412 22,696
その他の収益 169 － 169
外部顧客への売上高 18,452 4,412 22,865
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
99円23銭 116円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,666 4,321
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,666 4,321
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,946 36,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円50銭 115円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 274 298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 887百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月９日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関口 茂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中田 里織
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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