住石ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住石ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
第15期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住石ホールディングス株式会社
Sumiseki Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長崎 駒樹
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
03(5511)1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 宮澤 義典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
03(5511)1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 宮澤 義典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,817 24,544 12,405
売上高 （百万円）
553 702 2,356
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
497 652 2,268
（百万円）
(当期)純利益
429 689 2,385
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,397 17,417 17,354
純資産額 （百万円）
16,414 29,770 21,576
総資産額 （百万円）
9.07 12.14 41.02
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
7.87 10.51 35.62
（円）
四半期(当期)純利益
93.8 58.5 80.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
474
（百万円） △ 10,396 △ 3,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
370 445
（百万円） △ 13
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,125 1,422
（百万円） △ 263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,147 1,119 3,402
（百万円）
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
7.99 11.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第15期第１四半期報告書」より百万円
未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結
累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、１株当たり情報も同様に
変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほ
か、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力で
ある石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続き
みられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高24,544百万円（前年同期比543.0%増）、経常利益702百
万円（前年同期比27.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円（前年同期比31.0%増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第２四半期連結累計期間は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不足が継続しているなかで、産炭
国各地で、異常気象による石炭生産や物流への影響が重なったことにより、一般炭（発電用等）価格が過去最高水
準で推移いたしました。また出資先の豪州ワンボ社から受取配当金536百万円（前年同期比24.3%増）も寄与し、売
上高は24,173百万円（前年同期比599.5%増）、セグメント利益は861百万円（前年同期比32.5%増）と増収増益とな
りました。
②新素材事業部門
当第２四半期連結累計期間は、スマートフォン向け市場で在庫調整の影響を受けましたが、化合物半導体市場が
好調に推移したため、売上高は167百万円(前年同期比2.0%減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比22.9%
増）と減収増益となりました。
③採石事業部門
当第２四半期連結累計期間は、原子力関連工事向け出荷量の遅れを取り戻し順調となりましたが、消費電力や油
脂類等の大幅な値上げがコストの増加となり、売上高は203百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は28百万
円（前年同期比42.7%減）と増収減益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、売上債権や商品及び製品等の増加
により、前連結会計年度末に比べて8,194百万円増加し、29,770百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務等が減少したものの、短期借入金の増加等により、前連結会計
年度末に比べて8,131百万円増加し、12,353百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得や剰余金配当の実施等による減少があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、17,417百万円とな
り、自己資本比率は58.5%となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,283百万円
減少（前年同期は500百万円の増加）し、1,119百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が702百万円となりましたが、売上債権や棚
卸資産の増加等により10,396百万円の支出（前年同期は474百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、採石事業部門の機械装置の投資等により、13百万円の支出（前年同期は
370百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いや自己株式の取得等による支出がありましたが、短期借入
金の増加により、8,125百万円の収入（前年同期は263百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,032,000
第二種優先株式 7,140,000
計 143,172,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末 提出日現在
所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協
（2022年９月30日） （2022年11月７日）
会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
58,892,853 58,892,853
普通株式
スタンダード市場 （注）１
単元株式数 500株
7,140,000 7,140,000 ―
第二種優先株式
（注）２
66,032,853 66,032,853
計 ― ―
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
１ 優先株式配当金
(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業
年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種
優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。
・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％
第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及び
その直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公
表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業
日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるもの
を、前記の平均値の算出において用いるものとする。
(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。
２ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し
ては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
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３ 株式の分割又は併合、新株引受権等の付与
法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第
二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
４ 株式の買受け
普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行
うことができる。
５ 株式の消却
取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類
につきその全部又は一部の消却を行うことができる。
６ 議決権
第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
７ 取得請求権
第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求する
ことができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）
(1）転換の条件
① 当初転換価額 普通株式１株当たり300円
② 転換価額の調整
(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下
「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」と
は、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新規発行・処分 １株当たり
既発行
×
＋
普通株式数 払込金額
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行
又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてそ
の部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能
利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする
場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降、これを適用する。
(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転
換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日
に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又
はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以
降これを適用する。
(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必
要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)
但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価
額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、ま
た、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株
式数とする。
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(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまると
きは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転
換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のため
転換により発行すべき
＝ に提出した第二種優先 ÷ 転換価額
普通株式数
株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求権の行使があった場合の取扱い
第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使が
なされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
(2）取得請求期間
第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。
８ 取得条項
(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経
過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得
し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。
(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二
種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式
の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数
とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。こ
の場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を
当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二
種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。
(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を
四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取
扱う。
（取得権行使があった場合の取扱）
第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事
業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式
については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリ
アルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株
としたためであります。
５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、
法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 66,032,853 － 2,501 － 301
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
（A)普通株式
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 10,635 19.98
株式会社麻生
日本マスタートラスト信託銀行
3,253 6.11
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
1,912 3.59
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
1,324 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
955 1.79
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 EQ CO
952 1.79
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ 856 1.61
三井住友カード株式会社
東京都品川区東五反田２丁目１８－１
836 1.57
株式会社日本総合研究所
大崎フォレストビルディング
SMBCファイナンスサービス
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３-２０ 823 1.55
株式会社
748 1.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
22,293 41.88
計 ―
（注）上記のほか、当社は、自己株式5,664千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（B)第二種優先株式
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 7,140 100.00
計 ― 7,140 100.00
（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
②所有議決権数別
2022年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 106,352 19.99
株式会社麻生
日本マスタートラスト信託銀行
32,531 6.12
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
19,117 3.59
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
13,237 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
9,545 1.79
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 EQ CO
9,518 1.79
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ 8,559 1.61
三井住友カード株式会社
東京都品川区東五反田２丁目１８－１
8,359 1.57
株式会社日本総合研究所
大崎フォレストビルディング
SMBCファイナンスサービス
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３-２０ 8,231 1.55
株式会社
7,484 1.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
222,934 41.91
計 ―
（注）当社は、自己株式等「（６）議決権の状況 ②自己株式等」がありますが、当該株式は議決権を有しないため、上
記の議決権数より除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の記載
7,140,000
無議決権株式 第二種優先株式 －
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,664,000
普通株式
「１(1)②発行済株式」の記載
53,196,900 531,969
完全議決権株式（その他） 普通株式
を参照
31,953
単元未満株式 普通株式 － －
普通株式 58,892,853
発行済株式総数 － －
第二種優先株式 7,140,000
531,969
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
5,664,000 5,664,000 8.58
住石ホールディングス -
一丁目７番14号
株式会社
5,664,000 5,664,000 8.58
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第15期第１四半期報告書」より百万円未満を
四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の表
記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,402 1,119
現金及び預金
2,077 5,030
受取手形、売掛金及び契約資産
6,532 13,591
商品及び製品
64 60
仕掛品
11 22
原材料及び貯蔵品
535 644
未収消費税等
167 505
その他
12,787 20,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
505 478
建物及び構築物（純額）
92 96
機械装置及び運搬具（純額）
5,293 5,290
土地
102 88
リース資産（純額）
5 4
その他（純額）
5,996 5,955
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
その他
1 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,689 2,739
投資有価証券
11 11
繰延税金資産
93 94
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,792 2,842
投資その他の資産合計
8,788 8,798
固定資産合計
21,576 29,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,493 854
支払手形及び買掛金
1,700 10,505
短期借入金
67 25
未払法人税等
48 28
引当金
139 157
その他
3,447 11,568
流動負債合計
固定負債
223 243
繰延税金負債
233 232
再評価に係る繰延税金負債
137 138
退職給付に係る負債
70 70
長期預り金
35 35
資産除去債務
77 66
その他
775 784
固定負債合計
4,222 12,353
負債合計
純資産の部
株主資本
2,501 2,501
資本金
938 947
資本剰余金
14,139 14,502
利益剰余金
△ 471 △ 815
自己株式
17,107 17,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
476 513
その他有価証券評価差額金
△ 229 △ 231
土地再評価差額金
247 283
その他の包括利益累計額合計
17,354 17,417
純資産合計
21,576 29,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,817 24,544
売上高
2,707 23,086
売上原価
1,110 1,458
売上総利益
※１ 541 ※１ 730
販売費及び一般管理費
568 728
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
27 26
固定資産賃貸料
2 3
その他
34 35
営業外収益合計
営業外費用
0 23
支払利息
1 11
為替差損
33 8
持分法による投資損失
8 8
租税公課
8 10
その他
50 60
営業外費用合計
553 702
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
7 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除売却損 -
1
関係会社株式売却損 -
18 0
減損損失
18 0
特別損失合計
541 702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44 52
△ 0 △ 1
法人税等調整額
44 50
法人税等合計
497 652
四半期純利益
497 652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
497 652
四半期純利益
その他の包括利益
38
その他有価証券評価差額金 △ 64
△ 4 -
繰延ヘッジ損益
38
その他の包括利益合計 △ 68
429 689
四半期包括利益
（内訳）
429 689
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
541 702
税金等調整前四半期純利益
52 53
減価償却費
18 0
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
7 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
0 23
支払利息
33 8
持分法による投資損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） △ 7 △ 0
1
関係会社株式売却損益（△は益） -
294
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,950
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 393 △ 7,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 535 △ 639
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49 △ 4
30
△ 7
その他
小計 △ 39 △ 9,907
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △ 0 △ 26
508
△ 469
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
474
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 12
7 3
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 4
365
-
子会社株式の売却による収入
370
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,805
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 376
△ 178 △ 289
配当金の支払額
8,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,283
現金及び現金同等物の期首残高 4,647 3,402
△ 80 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 5,147 ※１ 1,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2022年７月21日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 219,100株
（３） 処分価額 １株につき 181円
（４） 処分価額の総額 39,657,100円
（５） 株式の割当ての対象者及びその人数並びに
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
割り当てる株式の数
５名 134,900株
当社の監査等委員である取締役
３名 33,600株
当社の執行役員 ４名 50,600株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づ
き有価証券通知書を提出いたしました。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除
く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスク
を株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入す
ることを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対し
て、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取
締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報
酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を
支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委
員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、
ご承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、
対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
個人住宅ローン 89百万円 個人住宅ローン 76百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）運送費・港頭諸掛等 175 百万円 308 百万円
174 226
(2）報酬・給料・賞与
5 5
(3）退職給付費用
27 27
(4）賃借料
9 10
(5）光熱・水道費及び消耗品費
9 10
(6）旅費・通信費
27 25
(7）減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,147百万円 1,119百万円
現金及び現金同等物 5,147 1,119
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 164 3 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
2021年５月14日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分致しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 275 5 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
2022年５月16日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。また、2022年６月29
日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決
議し、219,100株を処分致しました。
これらの結果自己株式は、当第２四半期連結累計期間において344百万円増加し815百万円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,024 170 191 3,386
一定の期間にわたり移転される
- - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,024 170 191 3,386
その他の収益 431 - - 431
3,456 170 191 3,817
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
3,456 170 191 3,817
計
650 38 49 737
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 737
セグメント間取引消去 -
全社費用等（注） △184
四半期連結損益計算書の経常利益 553
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値
として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、18百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス 23,637 167 203 24,008
一定の期間にわたり移転される
- - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 23,637 167 203 24,008
その他の収益 536 - - 536
24,173 167 203 24,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
24,173 167 203 24,544
計
861 47 28 936
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 936
セグメント間取引消去 -
全社費用等（注） △234
四半期連結損益計算書の経常利益 702
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値
として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、０百万円であります。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対
照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められ
ないため、開示の対象から除いております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認めら
れないため、開示の対象から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ９円07銭 12円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 497 652
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
497 652
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,857 53,685
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円87銭 10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 8,330 8,330
（うち優先株式） (8,330) (8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
住石ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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