株式会社淺沼組 四半期報告書 第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 59,689 66,888 135,478
経常利益 (百万円) 1,470 2,540 4,904
親会社株主に帰属する
(百万円) 956 2,135 3,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 764 3,047 2,734
純資産額 (百万円) 40,447 42,645 42,873
総資産額 (百万円) 84,622 90,616 90,537
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.29 132.44 232.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 46.5 46.6
営業活動による
(百万円) 9,760 7,874 1,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 701 1,126 △ 2,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,086 △ 3,482 △ 2,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,749 18,815 12,898
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.99 85.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第88期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、足元では新型コロナウイルス感染状況は落ち着きを見せ始めてはいますが、今後また新たな変異株が流行す
る可能性もある状況であり、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染
拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte.
Ltd.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計
期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額
を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの第７波の収束と共に、様々な経済刺
激策の導入や入国制限の緩和もあり、個人消費の回復やインバウンドの戻りも見られるようになり、それに伴い宿
泊や飲食業、サービス業といった業種においても回復を見せ始めました。
一方、海外経済においては概ねコロナ禍からの景気回復がみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻は引き
続き世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンに混乱を与えており、それがさらなる物価高騰を生じ
させ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、全く先行きが見通せない状況となっております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場などの需要は引き
続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴って、先送りされていた設備投資の回復も見
え始めました。公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、
老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の２年目を迎え、重要施策の
一つであるリニューアル事業の強化推進に向け、当社のリニューアルブランドである『ReQuality』の発信と営業
展開を進めており、さらに地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら
「低炭素化、省資源、省エネ」対応の強化と併せて取り組んでおります。また、昨年策定した原単位目標「施工高
１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」とともに、新たに総量目標と
して「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」を掲げ、様々な施策に取り組んでいま
す。
さらに、上記長期目標の対象であるスコープ１、２以外の事業における全ての間接排出に当たるスコープ３を対
象とした取り組みに着手すべく、スコープ３における排出量の算定方法の検討を始めています。今後それをもとに
排出削減目標の検討を開始いたします。
その他の施策においても着実に実行していくことで様々な社会変化に対応しつつ、新技術開発による人材不足対
策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題を
しっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の 受注高は683億１千８百万円 で、 前年同
期比15.7％の増加 、 売上高は668億８千８百万円 で 前年同期比12.1％の増加 、 売上総利益は67億６千万円 で 前年同
期比18.2％の増加 となりました。
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営業利益につきましては 21億６千５百万円 ( 前年同期比43.3％の増加 )となりました。
経常利益につきましては 25億４千万円 ( 前年同期比72.8％の増加 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 21億３千５百万円 ( 前年同期比123.4％の増加 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は573億８千８百万円 ( 前年同期比11.9％増 )、 売上高は532億１千３百万円 ( 前年同期比11.1％増 )とな
り、 セグメント利益は45億６千８百万円 ( 前年同期比6.8％増 )となりました。
(土 木)
受注高は109億３千万円 ( 前年同期比41.0％増 )、 売上高は124億２千１百万円 ( 前年同期比10.0％増 )となり、 セ
グメント利益は18億１千６百万円 ( 前年同期比38.8％増 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高12億５千３百万円 ( 前年同期比153.2％増 )、 セグメント利益２
億５千９百万円 ( 前年同期比762.9％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて0.2％微増 し、 736億６千７百万円 となりました。これは、債権の回収
が進み、受取手形・完成工事未収入金等が61億３千７百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、
現金預金が56億２千１百万円増加したことや、未収入金が６億８千２百万円増加したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて0.5％微減 し、 169億４千９百万円 となりました。これは、有形固定資
産が２億１千６百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億１千５百万円減少した一方、
投資その他の資産に含まれる投資有価証券が２億２千万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて0.1％微増 の、 906億１千６百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて1.7％増加 し、 352億４千２百万円 となりました。これは、工事未払金
が40億５千６百万円減少した一方、未成工事受入金が33億７千４百万円、その他に含まれる預り金が３億２千４
百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて2.2％減少 し、 127億２千８百万円 となりました。これは、長期借入金
が１億７千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて0.6％増加 し、 479億７千１百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて0.5％微減 し、 426億４千５百万円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が７億９千４百万円減少したことなど
によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の増加は、78億７千４百万円 ( 前年同期97億６千万円
の資金の増加 )となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の増加は、11億２千６百万円 ( 前年同期７億１百万円
の資金の減少 )となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は、34億８千２百万円 ( 前年同期20億８千６百
万円の資金の減少 )となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、 188億１千５百万円 ( 前年同
期比17.3％の減少 )となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は １億８千６百万円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響が弱まり、社会経済活動の回復による景気の向上が見え始めていましたが、ロシアに
よるウクライナ侵攻が世界的なエネルギー、食糧、資源等の価格高騰を招き、回復局面の世界経済に大きな打撃を
与える結果となっており、国内におきましても、急激な円安も相まって、物価の上昇が続き、今後の経済への悪影
響が懸念されます。
建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰は建設コストの増加に直結し、設備投資需要の減少につな
がって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。
また、新型コロナウイルスの感染状況は、冬場に向け拡大する予測も出ており、それに伴い経済活動の制約が
あった場合は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機
材の納品遅延、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,713,000
計 58,713,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,157,258 16,157,258
(プライム市場) 100株であります。
計 16,157,258 16,157,258 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
8,078 16,157 ― 9,614 ― 2,165
2022年９月30日
(注) 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は8,078,629株増加し、発行済株式総数は16,157,258株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,913 11.87
株式会社(信託口)
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
淺沼組弥生会持株会 791 4.91
マルイト難波ビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 755 4.68
平和株式会社 神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 606 3.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 555 3.44
(信託口)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 508 3.16
株式会社
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 366 2.27
浅沼 誠 奈良市 282 1.75
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
淺沼組自社株投資会 253 1.57
マルイト難波ビル
株式会社南都銀行 奈良市橋本町16番地 247 1.53
計 ― 6,278 38.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
30,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,598 ―
16,059,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
66,858
発行済株式総数 16,157,258 ― ―
総株主の議決権 ― 160,598 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２ 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は8,078,629株増加し、発行済株式総数は16,157,258株となっております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 30,600 － 30,600 0.19
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 30,600 － 30,600 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,193 18,815
受取手形・完成工事未収入金等 54,833 48,695
未成工事支出金 2,202 2,011
※1 77 ※1 67
その他の棚卸資産
未収入金 2,660 3,343
その他 560 746
△ 27 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 73,500 73,667
固定資産
有形固定資産 5,653 5,437
無形固定資産
のれん 1,069 1,146
2,345 2,332
その他
無形固定資産合計 3,414 3,478
投資その他の資産
投資有価証券 4,610 4,830
退職給付に係る資産 1,277 1,416
その他 2,635 2,340
△ 553 △ 553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,968 8,033
固定資産合計 17,036 16,949
資産合計 90,537 90,616
負債の部
流動負債
工事未払金 17,174 13,118
短期借入金 2,506 2,509
未払金 786 184
未払法人税等 1,401 1,208
未成工事受入金 4,404 7,779
完成工事補償引当金 535 587
工事損失引当金 98 86
7,739 9,770
その他
流動負債合計 34,647 35,242
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 6,532 6,356
退職給付に係る負債 4,442 4,353
401 378
その他
固定負債合計 13,016 12,728
負債合計 47,663 47,971
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,178 2,172
利益剰余金 29,648 28,854
△ 27 △ 72
自己株式
株主資本合計 41,415 40,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 996 1,172
為替換算調整勘定 △ 24 461
△ 187 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 784 1,541
非支配株主持分 673 534
純資産合計 42,873 42,645
負債純資産合計 90,537 90,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 59,194 65,635
494 1,253
その他の事業売上高
売上高合計 59,689 66,888
売上原価
完成工事原価 53,609 59,250
358 877
その他の事業売上原価
売上原価合計 53,968 60,128
売上総利益
完成工事総利益 5,584 6,384
136 375
その他の事業総利益
売上総利益合計 5,720 6,760
※ 4,209 ※ 4,594
販売費及び一般管理費
営業利益 1,511 2,165
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 47 45
為替差益 10 321
持分法による投資利益 0 1
48 161
その他
営業外収益合計 118 540
営業外費用
支払利息 52 52
支払手数料 79 79
支払保証料 26 31
2 2
その他
営業外費用合計 160 166
経常利益 1,470 2,540
特別利益
固定資産売却益 0 759
0 0
その他
特別利益合計 0 759
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 1 0
－ 16
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 16
税金等調整前四半期純利益 1,467 3,283
法人税、住民税及び事業税
64 986
432 87
法人税等調整額
法人税等合計 496 1,073
四半期純利益 970 2,210
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 956 2,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 970 2,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 202 175
為替換算調整勘定 23 566
△ 27 94
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 205 837
四半期包括利益 764 3,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 746 2,891
非支配株主に係る四半期包括利益 18 155
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,467 3,283
減価償却費 300 414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 11
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 234 △ 91
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 56
支払利息 52 52
為替差損益（△は益） △ 10 △ 250
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 759
売上債権の増減額（△は増加） 11,346 6,483
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 305 191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2 9
未収入金の増減額（△は増加） 4,259 △ 680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,775 △ 4,223
投資有価証券評価損益（△は益） － 16
未払金の増減額（△は減少） △ 60 △ 31
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,120 3,314
△ 1,330 1,307
その他
小計 11,452 8,952
利息及び配当金の受取額
60 56
利息の支払額 △ 52 △ 53
△ 1,699 △ 1,082
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,760 7,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 721 △ 39
有形固定資産の売却による収入 8 880
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 4
投資有価証券の売却による収入 － 18
貸付金の回収による収入 104 －
定期預金の預入による支出 △ 40 －
定期預金の払戻による収入 － 295
差入保証金の差入による支出 △ 84 △ 26
差入保証金の回収による収入 55 21
70 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701 1,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14 －
長期借入金の返済による支出 △ 172 △ 174
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 101
配当金の支払額 △ 1,898 △ 2,912
－ △ 294
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,086 △ 3,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,988 5,917
現金及び現金同等物の期首残高 15,760 12,898
※ 22,749 ※ 18,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 36 百万円 36 百万円
材料貯蔵品 40 30
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,721 百万円 1,832 百万円
退職給付費用 84 81
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 22,789 百万円 18,815 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40 －
現金及び現金同等物 22,749 18,815
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,070 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
官庁 10,498 8,331 18,829 254 19,083 － 19,083
民間 36,541 2,633 39,175 240 39,416 － 39,416
海外 864 325 1,189 － 1,189 － 1,189
顧客との契約から生じる収益
47,904 11,290 59,194 494 59,689 － 59,689
外部顧客への売上高 47,904 11,290 59,194 494 59,689 － 59,689
セグメント間の内部売上高
－ － － 2 2 △ 2 －
又は振替高
計 47,904 11,290 59,194 497 59,691 △ 2 59,689
△ 4,103
セグメント利益 4,275 1,308 5,584 30 5,614 1,511
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △4,103百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △4,102百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
官庁 9,771 8,930 18,702 284 18,987 － 18,987
民間 39,142 3,463 42,606 292 42,898 － 42,898
海外 4,299 26 4,326 676 5,003 － 5,003
顧客との契約から生じる収益
53,213 12,421 65,635 1,253 66,888 － 66,888
外部顧客への売上高 53,213 12,421 65,635 1,253 66,888 － 66,888
セグメント間の内部売上高
－ － － 2 2 △ 2 －
又は振替高
計 53,213 12,421 65,635 1,256 66,891 △ 2 66,888
△ 4,478
セグメント利益 4,568 1,816 6,384 259 6,644 2,165
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △4,478百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △4,477百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.
との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期
間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800
百万円減少し、949百万円となっております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte.
Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会
計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百
万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持
分は200百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 59.29 132.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 956 2,135
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 956 2,135
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 16,125 16,123
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
村 上 和 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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