尾家産業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
31,361,257 44,479,077 70,602,179
売上高 （千円）
678,335
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 755,740 △ 560,280
四半期純利益又は
573,155
（千円） △ 610,018 △ 114,144
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金 （千円）
9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数 （株）
9,149,505 10,054,955 9,520,555
純資産額 （千円）
26,085,701 30,162,189 27,435,585
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
63.35
（円） △ 67.42 △ 12.62
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
10.0 5.0
１株当たり配当額 （円） －
35.1 33.3 34.7
自己資本比率 （％）
552,516 1,360,081 520,140
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
36,701 201,525
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,599
524,010
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 886,645 △ 436,768
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,999,664 3,722,771 3,212,633
（千円）
残高
第62期 第63期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
37.94
（円） △ 15.14
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４. 第１四半期会計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期第２四半期累計期間
及び第62期会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府の
行動制限の解除とともに、経済活動は徐々に回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
第７波による感染者数の増加に加え、不安定な国際情勢や円安の進行により諸物価の急速な高騰が進み、景気の
先行きは不透明な環境が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や多人数が
集まる場所への忌避感は強いものの、行動制限や営業制限が解除されたことで客足は戻りを見せており、
外食市場は８月まで９ヵ月連続で前年を上回りました。特に８月度は３年ぶりに行動制限のないお盆休みと
なったことで、旅行・宿泊関連施設を含め各業態で大きな盛り上がりが見られました。その一方で継続的な
人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症第７波の影響で従業員の感染者や濃厚接触者が増加し、スタッフの
確保が困難で営業に支障が出る等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下、営業政策としては継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない
ヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。ヘルスケアフードの取組みにおいては、５月から
７月にかけて病院や高齢者施設を対象に、「やさしいメニュー提案会」を大阪、東京、広島、名古屋で
開催いたしました。また、８月に発売したプライベートブランド商品（以下ＰＢ商品）の一つである
「おいしい海 骨なし縞ほっけ」は、骨を取り除き高齢者の方でも食べやすく処理してある点が評価されたことも
含め、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109％と伸ばすことができました。中食業態に対しては、
８月から９月にかけて全国10会場で実施した秋季提案会において特別コーナーを設け、仕入先との
共同開発メニューを提案したところ、ご来場されたメニュー開発担当者より高い評価を得ることができ、売上高も
前年同期比125％と大きく伸長しました。
ＰＢ商品の取組みとしては上記商品の他、「おいしい海 骨なし皮なしバサ」
「サンホーム ささみチーズフライ」「サンホーム さくさく衣のおいしいかぼちゃコロッケ」
「サンホーム ペンネ・リガーテ」を新たに発売し商品の拡充を図りました。
「おいしい海 骨なし皮なしバサ」の開発においては、ＡＳＣ認証（※）を取得し、持続可能な社会の実現に
貢献すべくＳＤＧｓに連動した活動を進めました。
（※ＡＳＣ認証とは、環境に大きな負担をかけず、地域社会にも配慮した養殖業により生産された水産物に
与えられる認証です。）
これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上高は前年同期比で138％と大きく伸ばすことができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高444億79百万円（前年同期比41.8％増）、
営業利益６億58百万円（前年同期は営業損失△８億96百万円）、経常利益６億78百万円（前年同期は経常損失
△７億55百万円）、四半期純利益５億73百万円（前年同期は四半期純損失△６億10百万円）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、
第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期
累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、301億62百万円となり、前事業年度末と比較して27億26百万円の増加と
なりました。
主な要因は、未収入金が１億97百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が21億56百万円、現金及び預金が
５億10百万円、商品が４億39百万円増加したことによります。
（負債）
負債は201億７百万円となり、前事業年度末と比較して21億92百万円の増加となりました。
主な要因は、長期借入金が６億59百万円減少した一方で、買掛金が26億29百万円、未払費用が１億82百万円、
未払法人税等が81百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は100億54百万円となり、前事業年度末と比較して５億34百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が５億27百万円増加したことによります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は37億22百万円
（前年同期比6.9％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して２億76百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、13億60百万円の収入（前年同四半期は５億52百万円の収入）となりました。
これは、税引前四半期純利益が６億78百万円、減価償却費が３億11百万円、その他の流動資産の減少が
１億40百万円、仕入債務の増加が26億29百万円、未払費用の増加が１億82百万円であったことに対し、売上債権
の増加が21億56百万円、棚卸資産の増加が４億39百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、36百万円の収入（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出が12百万円であったことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が
50百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、８億86百万円の支出（前年同四半期は５億24百万円の収入）となりました。
これは、リース債務の返済による支出が42百万円、長期借入金の返済による支出が７億99百万円、配当金の
支払額が45百万円であったことが主たる要因であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（9）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
スタンダード市場
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,099 12.15
株式会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号
907 10.02
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
三井住友信託銀行株式会社
799 8.83
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（ＭＳＭ３信託口）
431 4.76
尾家 美津子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
365 4.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
299 3.30
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
246 2.72
坪田 由季 神戸市東灘区
206 2.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
169 1.86
坂口 志保 大阪府吹田市
165 1.82
尾家 啓二 大阪府吹田市
4,689 51.83
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 207,100 る株式
単元株式数 100株
9,040,100 90,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
9,255,000
発行済株式総数 － －
90,401
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区豊崎六丁目
207,100 207,100 2.23
－
尾家産業株式会社 11番27号
207,100 207,100 2.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,212,633 3,722,771
現金及び預金
9,428,265 11,585,006
受取手形及び売掛金
2,469,471 2,909,100
商品
1,171,950 974,921
未収入金
24,964 81,778
その他
△ 23,133 △ 28,304
貸倒引当金
16,284,151 19,245,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,909 4,398,909
建物
△ 1,192,606 △ 1,290,282
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,206,303 3,108,627
建物（純額）
建物附属設備 5,677,292 5,677,292
△ 3,940,452 △ 4,072,891
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,736,839 1,604,401
建物附属設備（純額）
構築物 330,314 330,314
△ 188,040 △ 200,014
減価償却累計額及び減損損失累計額
142,274 130,300
構築物（純額）
機械及び装置 417,518 417,518
△ 300,215 △ 310,317
減価償却累計額及び減損損失累計額
117,302 107,200
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 599,964 619,484
△ 437,059 △ 465,241
減価償却累計額及び減損損失累計額
162,904 154,242
工具、器具及び備品（純額）
2,280,440 2,280,440
土地
7,646,064 7,385,212
有形固定資産合計
無形固定資産
152,787 155,177
ソフトウエア
6,129
ソフトウエア仮勘定 －
26,614 26,614
電話加入権
179,401 187,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
864,350 874,344
投資有価証券
2,288,226 2,246,504
差入保証金
9,624 9,582
会員権
30,960 30,960
保険積立金
48,032 47,294
破産更生債権等
95,493 121,568
繰延税金資産
43,560 43,560
投資不動産
621 24,089
その他
△ 54,901 △ 54,121
貸倒引当金
3,325,967 3,343,783
投資その他の資産合計
11,151,433 10,916,916
固定資産合計
27,435,585 30,162,189
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
10,737,414 13,366,472
買掛金
1,550,796 1,411,261
１年内返済予定の長期借入金
73,849 83,234
リース債務
103,314 146,528
未払金
1,164,357 1,346,560
未払費用
97,049 178,229
未払法人税等
334,000 370,000
賞与引当金
20,396 22,502
その他
14,081,178 16,924,788
流動負債合計
固定負債
1,048,457 388,594
長期借入金
130,183 130,386
リース債務
1,727,444 1,738,712
退職給付引当金
123,399 117,059
役員退職慰労引当金
749,443 752,369
資産除去債務
54,924 55,324
その他
3,833,851 3,182,445
固定負債合計
17,915,029 20,107,234
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
2,083,566 2,611,482
繰越利益剰余金
6,837,697 7,365,613
利益剰余金合計
自己株式 △ 172,221 △ 172,324
9,204,865 9,732,679
株主資本合計
評価・換算差額等
315,689 322,275
その他有価証券評価差額金
315,689 322,275
評価・換算差額等合計
9,520,555 10,054,955
純資産合計
27,435,585 30,162,189
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
31,361,257 44,479,077
売上高
売上原価
2,147,566 2,469,471
商品期首棚卸高
25,895,976 37,031,885
当期商品仕入高
28,043,542 39,501,357
合計
2,136,543 2,909,100
商品期末棚卸高
商品売上原価 25,906,998 36,592,257
55,400 56,978
不動産賃貸原価
25,962,399 36,649,235
売上原価
5,398,858 7,829,841
売上総利益
※１ 6,295,584 ※１ 7,171,512
販売費及び一般管理費
658,329
営業利益又は営業損失（△） △ 896,726
営業外収益
2,252 2,331
受取利息
5,663 4,451
受取配当金
157
貸倒引当金戻入額 －
11,347 14,423
受取賃貸料
114,738
雇用調整助成金 －
20,278 7,399
雑収入
154,437 28,606
営業外収益合計
営業外費用
5,157 5,141
支払利息
4,468 3,218
賃貸費用
3,825 240
雑損失
13,451 8,599
営業外費用合計
678,335
経常利益又は経常損失（△） △ 755,740
特別利益
167,926
－
投資有価証券売却益
167,926
特別利益合計 －
678,335
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 587,814
法人税、住民税及び事業税 22,204 133,950
－ △ 28,770
法人税等調整額
22,204 105,179
法人税等合計
573,155
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 610,018
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
678,335
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 587,814
336,807 311,730
減価償却費
4,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,580
64,000 36,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
69,980 11,268
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,713
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,340
受取利息及び受取配当金 △ 7,915 △ 6,783
5,157 5,141
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 167,926 －
951,706
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,156,740
11,022
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 439,628
269,565 140,680
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加） △ 7,228 △ 8,374
2,673 738
破産更生債権等の増減額（△は増加）
2,629,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 503,651
103,909 43,113
未払金の増減額（△は減少）
182,203
未払費用の増減額（△は減少） △ 119,587
20,812 4,660
その他の流動負債の増減額（△は減少）
400
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,900
6,283
△ 15,850
その他
445,028 1,414,045
小計
利息及び配当金の受取額 8,503 6,503
利息の支払額 △ 5,157 △ 5,141
104,142
△ 55,325
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
552,516 1,360,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 247,318 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12,762 △ 12,497
投資有価証券の取得による支出 △ 713 △ 712
194,880
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,294 △ 1,011
64,244 50,922
敷金及び保証金の回収による収入
365
－
その他
36,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 102
リース債務の返済による支出 △ 42,163 △ 42,006
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 933,464 △ 799,398
△ 361 △ 45,138
配当金の支払額
524,010
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 886,645
1,071,928 510,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,927,736 3,212,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,999,664 ※１ 3,722,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」
の「賃貸費用」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する
方法に変更いたしました。
当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ
として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため
に行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示
していた83,718千円のうち倉庫業に係る収入72,371千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示
していた59,869千円のうち倉庫業に係る費用55,400千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えて
おります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた
569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、
「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」
213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、
「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の
「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」
△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び
備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料 1,689,454 千円 1,761,751 千円
210,000 370,000
賞与引当金繰入額
116,697 100,197
退職給付費用
1,938,153 2,442,525
運賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,999,664千円 3,722,771千円
現金及び現金同等物 3,999,664 3,722,771
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 90,478 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみで
あり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 3,426,804 680,595 4,275,476 41,466 309,297 － 8,733,640
中日本東部地区 2,078,580 635,634 2,954,796 20,783 87,518 － 5,777,313
中日本西部地区 3,992,553 801,795 5,405,708 45,464 275,320 － 10,520,841
西日本地区 1,979,100 399,136 3,419,819 19,656 129,085 － 5,946,797
その他 151,293 70,199 52,201 29,285 7,312 － 310,292
顧客との契約から
11,628,332 2,587,361 16,108,002 156,656 808,532 － 31,288,885
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 72,371 72,371
合計 11,628,332 2,587,361 16,108,002 156,656 808,532 72,371 31,361,257
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 4,848,878 1,972,984 6,883,430 72,437 447,400 - 14,225,131
中日本東部地区 2,640,802 919,705 4,007,870 26,737 102,437 - 7,697,553
中日本西部地区 5,409,026 1,236,681 7,859,154 71,012 344,193 - 14,920,068
西日本地区 2,388,990 520,733 4,145,751 23,588 145,765 - 7,224,830
その他 157,677 70,000 76,127 24,324 9,065 - 337,196
顧客との契約から
15,445,376 4,720,106 22,972,334 218,099 1,048,862 - 44,404,779
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 74,297 74,297
合計 15,445,376 4,720,106 22,972,334 218,099 1,048,862 74,297 44,479,077
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △67円42銭 63円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △610,018 573,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △610,018 573,155
普通株式の期中平均株式数（株） 9,047,925 9,047,877
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………90,478千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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