ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 20,504 23,100 28,174
経常利益 (百万円) 3,961 5,748 5,407
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,913 4,209 3,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,931 6,645 6,426
純資産額 (百万円) 57,567 64,242 59,060
総資産額 (百万円) 63,115 70,397 64,530
１株当たり四半期(当期)
(円) 168.62 243.65 220.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.2 91.3 91.5
回次 第61期 第３四半期連結会計期間 第62期 第３四半期連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 66.64 92.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と 事態の長期化による影響が懸念されますが、引き続き注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いておりま
す。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
（１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 70,397百万円 ( 前連結会計年度末比5,866百万円増 )となりました。流動資
産合計は 40,305百万円 ( 同3,811百万円増 )となりました。主な変動項目は現金及び預金( 同1,775百万円増 )、受取手形及
び売掛金(同 278百万円増 )および棚卸資産(同1,872百万円増)であります。
固定資産合計は 30,092百万円 ( 同2,054百万円増 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,884百万円 ( 同
711百万円増 )となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）( 同55百万円増 )および建設仮勘定( 同
610百万円増 )であります。投資その他の資産合計は 7,140百万円 ( 同1,345百万円増 )となっております。主な変動項目
は、投資有価証券( 同883百万円増 )およびその他( 同462百万円増 )であります。
負債合計は 6,154百万円 ( 同684百万円増 )となりました。流動負債合計は 5,336百万円 ( 同772百万円増 )となりました。
主な変動項目は 未払法人税等(同 105百万円増 )および賞与引当金( 同607百万円増 )であります。 固定負債合計は 818百万
円 ( 同87百万円減 )となりました。主な変動項目はその他( 同65百万円減 )によるものであります。
純資産合計は 64,242百万円 ( 同5,182百万円増 )となりました。株主資本合計が 58,643百万円 ( 同2,746百万円増 )、その
他の包括利益累計額合計が 5,599百万円 ( 同2,436百万円増 )となっております。主な変動項目は、為替換算調整勘定( 同
2,393百万円増 )であります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格およびエ
ネルギー価格の高騰や半導体を中心とする部品不足、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇など、
景気の先行きに不透明感が広がりました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連製品の需要が堅調
に推移し、当社グループも高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化を進めてまいりました。主要取引通貨の円
安の影響もあり、 当期間の売上高は 23,100百万円 ( 前年同期比12.7％増 )となり、営業利益は 5,515百万円 ( 同41.7％
増 )、経常利益は 5,748百万円 ( 同45.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,209百万円 ( 同44.5％増 )となりま
した。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、半導体 関連向けの旺盛な需要により、 高 い利益率を確保すること
ができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 16,464百万円 ( 前年同期比11.8％
増 )、セグメント利益(営業利益)は 4,341百万円 ( 同46.6％増 )となっております。
日本を除くアジア地区では 、 中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖の影響から経済活動が制限されました。この
地区での売上高は 11,192百万円 ( 同11.1％増 )となり、セグメント利益は 994百万円 ( 同9.5％減 )となっております。
その他、北米地区の売上高は 1,365百万円 ( 同40.0％増) 、セグメント利益は 112百万円 ( 同155.1％増) となり、欧州地
区の売上高は 1,861百万円 ( 同32.3％増) 、セグメント利益は 178百万円 ( 同52.3％増) となっております。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は 1,280 百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,780,000 19,780,000
であります。
プライム市場
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日
― 19,780,000 ― 2,998 ― 3,020
～2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,504,400
当社における標準となる株式
普通株式 17,242,400
完全議決権株式(その他) 172,424 同 上
普通株式 33,200
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,424 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,504,400 － 2,504,400 12.66
ユニオンツール株式会社
六丁目17番１号
計 ― 2,504,400 － 2,504,400 12.66
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,291 19,067
※ 9,482
受取手形及び売掛金 9,760
有価証券 290 －
商品及び製品 5,102 6,185
仕掛品 1,263 1,528
原材料及び貯蔵品 2,846 3,370
その他 228 415
△ 13 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 36,493 40,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,310 6,261
機械装置及び運搬具（純額） 8,893 8,949
工具、器具及び備品（純額） 306 342
土地 5,888 5,993
建設仮勘定 497 1,108
276 228
その他（純額）
有形固定資産合計 22,173 22,884
無形固定資産
69 67
投資その他の資産
投資有価証券 5,149 6,033
その他 685 1,147
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,794 7,140
固定資産合計 28,037 30,092
資産合計 64,530 70,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,115
支払手形及び買掛金 1,153
未払金 190 168
未払費用 917 886
未払法人税等 1,189 1,295
賞与引当金 796 1,404
役員賞与引当金 － 12
354 416
その他
流動負債合計 4,564 5,336
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 500 477
186 121
その他
固定負債合計 906 818
負債合計 5,470 6,154
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 56,612 59,358
△ 6,734 △ 6,734
自己株式
株主資本合計 55,896 58,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,075 1,122
為替換算調整勘定 2,093 4,487
△ 5 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,163 5,599
純資産合計 59,060 64,242
負債純資産合計 64,530 70,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,504 23,100
12,905 13,558
売上原価
売上総利益 7,598 9,541
販売費及び一般管理費 3,705 4,025
営業利益 3,892 5,515
営業外収益
受取利息 22 40
受取配当金 37 62
為替差益 24 145
固定資産賃貸料 28 36
補助金収入 16 40
助成金収入 66 63
35 43
その他
営業外収益合計 231 432
営業外費用
支払利息 10 9
売上割引 4 －
減価償却費 19 33
支払手数料 85 84
租税公課 10 12
32 59
その他
営業外費用合計 162 199
経常利益 3,961 5,748
特別利益
－ 168
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 168
特別損失
※ 113
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 － 113
税金等調整前四半期純利益 3,961 5,803
法人税、住民税及び事業税
1,496 2,040
△ 448 △ 446
法人税等調整額
法人税等合計 1,048 1,594
四半期純利益 2,913 4,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,913 4,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,913 4,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 763 47
為替換算調整勘定 1,255 2,393
△ 0 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,018 2,436
四半期包括利益 4,931 6,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,931 6,645
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「 収益認識 会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識 会計基準 の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
①変動対価等について
製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する
処理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更して
おります。また、 従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部および営業外費用に計上していた
売上割引については、売上高より控除しております。
②複合取引について
製品の販売における契約の履行義務を識別し、当社が履行義務を有していると判断した取引については、その履
行義務を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半
期純利益は7百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 65 百万円 － 百万円
支払手形 41 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司の工
場を2022年４月の１ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を 新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 1,947 百万円 2,017 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 691 40 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 639 37 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 691 40 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 725 42 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,470 9,650 975 1,407 20,504 － 20,504
セグメント間の内部
6,258 423 0 － 6,682 △ 6,682 －
売上高又は振替高
計 14,728 10,074 975 1,407 27,186 △ 6,682 20,504
セグメント利益 2,961 1,099 44 117 4,221 △ 329 3,892
(注) １ セグメント利益の調整額 △329百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,274 10,600 1,365 1,860 23,100 － 23,100
セグメント間の内部
7,190 592 － 1 7,784 △ 7,784 －
売上高又は振替高
計 16,464 11,192 1,365 1,861 30,884 △ 7,784 23,100
セグメント利益 4,341 994 112 178 5,627 △ 111 5,515
(注) １ セグメント利益の調整額 △111百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
これによる各報告セグメントへの影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 7,525 10,202 1,310 1,827 20,866
その他 1,748 397 55 32 2,233
顧客との契約から生じる収益 9,274 10,600 1,365 1,860 23,100
外部顧客への売上高 9,274 10,600 1,365 1,860 23,100
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 168.62円 243.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,913 4,209
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,913 4,209
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,275
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、
2022年10月26日に売却いたしました。これにより、2022年12月期第４四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（１）投資有価証券売却の理由
旧日立ツール株式会社が日立金属株式会社の完全子会社となったことに伴い、保有の主たる目的である「取引関係の
強化」が難しくなってきた中、 2022年９月に株式会社BCJ-52による公開買い付け実施の発表があり 、保有資産を戦略的
投資の原資として活用するため、当該応募を決定 し、公開買い付けが成立しております。
（２）投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社保有の日立金属株式会社 普通株式372,000株全株
②売却益 609百万円
２ 【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 725百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 42円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2022年９月６日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐久間 正 通
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年９月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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