日新電機株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日新電機株式会社(E01746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 下 芳 弘
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE
【電話番号】 東京(03)6739-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 奥 田 朗 人
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 56,233 60,090 132,128
経常利益 (百万円) 5,828 6,083 16,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,364 4,009 11,881
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,555 5,930 14,631
純資産額 (百万円) 126,646 138,573 134,687
総資産額 (百万円) 177,799 200,519 195,287
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.84 37.52 111.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 67.4 67.3
営業活動による
(百万円) 8,002 7,453 22,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,146 △ 2,781 6,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,056 △ 2,270 △ 4,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,708 61,638 58,809
四半期末(期末)残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.91 26.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、市場動向に対応した製品やサービスの開発と市場投入、顧客ニーズに対
応した受注活動等を積極的に推進した結果、前年同四半期比6.9％増加の60,090百万円となりました。売上高の事業
セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が41,843百万円（前年同四半期比13.8％増）、「ビーム・プラ
ズマ事業」が14,796百万円（前年同四半期比8.7％減）、「装置部品ソリューション事業」が3,450百万円（前年同
四半期比5.8％増）であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社
向けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の減少は、半導体製造用イオン注入装置が減少し
たことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、日本向けの産業用装置・部品の製造受託が増
加したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・プラズマ事業」及び素材価格高騰等により採算が低下した「装置部品ソ
リューション事業」は減益となりましたが、「電力・環境システム事業」の増収による増益等により、全体では、
6,025百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操
業停止期間の固定費相当額122百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,009百万円（前年同四半
期比8.1％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
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②財政状態の状況
資産は、当第２四半期末で200,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,232百万円増加しました。これは受
取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少しましたが、棚卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるもの
です。
負債は、当第２四半期末で61,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。これは未払
法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第２四半期末で138,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加しました。これは
利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したこ
と等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、61,638百万円（前連結会計年度末比2,829百万円の増加）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、7,453百万円の収入（前年同四半期比549百万円の収入減少）となり
ました。これは、税金等調整前四半期純利益5,960百万円及び減価償却費2,265百万円に、売上債権の減少9,152百万
円、契約負債の増加1,694百万円など資金増加要因を加え、棚卸資産の増加7,634百万円、法人税等の支払額2,309百
万円など資金減少要因を差し引いたことによるものです。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、2,781百万円の支出（前年同四半期比1,635百万円の支出増加）とな
りました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,958百万円などによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローについては4,671百万円のプラス（前年同四半期比2,184百万円のマイナス）となりました。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、2,270百万円の支出（前年同四半期比213百万円の支出増加）となり
ました。これは、配当金の支払い1,923百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図っ
てまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、
キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムで
の調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本
としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,596百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了
したものは次のとおりです。
会社名・事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地) 増加能力
日新電機株式会社
電力・環境
前橋製作所
工場 2022年４月 ※１
システム事業
（群馬県前橋市）
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
投資予定額
会社名・事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
(所在地) 名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新イオン機器
2022年 2025年
ビーム・ 生産
株式会社 久世工場
611 ３ 自己資金 ※１
６月 ３月
プラズマ事業 設備
（京都市南区）
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2022年７月１日
― 107,832,445 ― 10,252 ― 6,633
至 2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 54,991 51.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,782 7.28
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,507 6.09
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号 4,565 4.27
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,210 2.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ディ業務部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
1,653 1.55
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE
INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FUND E14 5NT,UK 1,522 1.42
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託
銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 958 0.90
託口）
日本電気硝子株式会社 大津市晴嵐２丁目７番１号 757 0.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171,U.S.A.
751 0.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号)
部)
計 － 81,697 76.44
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,782千株
7,465 〃
株式会社日本カストディ銀行
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 958,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,609 ―
106,860,900
普通株式 13,545
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
958,000 ― 958,000 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 958,000 ― 958,000 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,053 61,841
受取手形、売掛金及び契約資産 40,612 34,024
電子記録債権 3,423 1,679
※1 37,382 ※1 45,628
棚卸資産
その他 4,244 5,573
△ 255 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 144,461 148,514
固定資産
有形固定資産 35,981 37,183
無形固定資産 844 833
投資その他の資産
その他 14,144 14,133
△ 144 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,999 13,988
固定資産合計 50,825 52,005
資産合計 195,287 200,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,150 19,154
短期借入金 2,052 2,281
未払法人税等 1,933 1,245
契約負債 17,118 18,894
その他の引当金 1,482 1,233
13,442 12,289
その他
流動負債合計 54,180 55,098
固定負債
退職給付に係る負債 5,882 5,877
536 970
その他
固定負債合計 6,418 6,848
負債合計 60,599 61,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 109,065 111,151
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 125,654 127,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,682 1,643
繰延ヘッジ損益 38 △ 41
為替換算調整勘定 5,222 6,814
△ 1,152 △ 1,038
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,791 7,378
非支配株主持分 3,242 3,454
純資産合計 134,687 138,573
負債純資産合計 195,287 200,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 56,233 60,090
38,198 41,502
売上原価
売上総利益 18,034 18,587
※1 12,283 ※1 12,562
販売費及び一般管理費
営業利益 5,751 6,025
営業外収益
受取利息 42 35
受取配当金 123 111
64 57
その他
営業外収益合計 230 204
営業外費用
支払利息 45 50
固定資産除却損 23 30
解体撤去費用 42 37
42 29
その他
営業外費用合計 153 147
経常利益 5,828 6,083
特別利益
※2 22
事業整理損失引当金戻入額 -
435 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 458 -
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※3 122
-
伴う損失
特別損失合計 - 122
税金等調整前四半期純利益 6,286 5,960
法人税等 1,788 1,792
四半期純利益 4,498 4,167
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 158
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,364 4,009
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,498 4,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 202 △ 39
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 79
為替換算調整勘定 50 1,764
235 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 57 1,763
四半期包括利益 4,555 5,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,353 5,596
非支配株主に係る四半期包括利益 202 334
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,286 5,960
減価償却費 2,050 2,265
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 146
支払利息 45 50
投資有価証券売却損益（△は益） △ 435 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 13
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 294 △ 293
売上債権の増減額（△は増加） 12,891 9,152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,600 △ 7,634
仕入債務の増減額（△は減少） 472 682
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,218 △ 863
前受金の増減額（△は減少） △ 1,918 -
契約負債の増減額（△は減少） - 1,694
△ 480 △ 1,149
その他
小計 11,540 9,704
利息及び配当金の受取額
99 103
利息の支払額 △ 43 △ 45
△ 3,593 △ 2,309
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,002 7,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
178 -
よる収入
投資有価証券の売却による収入 514 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,867 △ 2,958
28 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,146 △ 2,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 196 6
配当金の支払額 △ 1,709 △ 1,923
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 134
△ 89 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,056 △ 2,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 124 427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,924 2,829
現金及び現金同等物の期首残高 32,783 58,809
※1 37,708 ※1 61,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を
乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 6,603 百万円 6,389 百万円
〃 〃
仕掛品 22,522 30,233
〃 〃
原材料及び貯蔵品 8,255 9,005
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当賞与 4,379 百万円 4,485 百万円
〃 〃
研究開発費 2,876 3,028
〃 〃
退職給付費用 267 207
〃 〃
貸倒引当金繰入額 12 △ 30
※２ 事業整理損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
連結子会社であった日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い、事業整理損失引当金戻入額を計上して
おります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操業停止期間の固定費相当
額（人件費、賃借料等）を計上しております。
４ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 37,941百万円 61,841百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233 〃 △203 〃
現金及び現金同等物 37,708百万円 61,638百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,709 16.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,923 18.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,923 18.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 2,030 19.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
装置部品
計上額
(注)１
電力・環境
ビーム・プラ
計
ソリューション
(注)２
ズマ事業
システム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,761 16,212 3,259 56,233 － 56,233
セグメント間の内部
239 7 286 532 △ 532 －
売上高又は振替高
計 37,000 16,219 3,546 56,765 △ 532 56,233
セグメント利益 4,773 2,435 228 7,437 △ 1,685 5,751
(注) １ セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去21百万円、全社費用△1,707百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
装置部品
計上額
(注)１
電力・環境
ビーム・プラ
計
ソリューション
(注)２
ズマ事業
システム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,843 14,796 3,450 60,090 ― 60,090
セグメント間の内部
174 24 469 668 △ 668 ―
売上高又は振替高
計 42,018 14,820 3,919 60,758 △ 668 60,090
セグメント利益 5,301 2,251 172 7,725 △ 1,699 6,025
(注) １ セグメント利益の調整額△1,699百万円には、セグメント間取引消去15百万円、全社費用△1,715百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場における収益の分解
と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ） (単位：百万円)
報告セグメント
装置部品ソリュー
電力・環境システム ビーム・プラズマ
合計
事業 事業
ション事業
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
日本 30,452 82.8 5,199 32.1 1,143 35.1 36,795 65.4
中国 3,720 10.1 7,537 46.5 1 0.0 11,258 20.0
アジア ASEAN 70 0.2 407 2.5 1,954 60.0 2,431 4.3
その他 2,452 6.7 2,477 15.3 115 3.5 5,044 9.0
北米その他 65 0.2 590 3.6 45 1.4 702 1.3
顧客との契約から
36,761 100.0 16,212 100.0 3,259 100.0 56,233 100.0
生じる収益
外部顧客への売上高 36,761 100.0 16,212 100.0 3,259 100.0 56,233 100.0
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ） (単位：百万円)
報告セグメント
装置部品ソリュー
電力・環境システム ビーム・プラズマ
合計
事業 事業
ション事業
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
日本 33,825 80.8 4,043 27.3 1,518 44.0 39,386 65.5
中国 4,934 11.8 5,906 39.9 125 3.6 10,966 18.3
ASEAN 103 0.3 510 3.5 1,658 48.1 2,272 3.8
アジア
その他 2,895 6.9 3,684 24.9 ― ― 6,579 10.9
北米その他 85 0.2 651 4.4 147 4.3 885 1.5
顧客との契約から
41,843 100.0 14,796 100.0 3,450 100.0 60,090 100.0
生じる収益
外部顧客への売上高 41,843 100.0 14,796 100.0 3,450 100.0 60,090 100.0
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
40円84銭 37円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,364 4,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,364 4,009
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,874,552 106,874,446
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第165期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,030百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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