株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,524,820 1,459,682 3,205,020
経常利益 (千円) 136,976 83,246 319,658
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 84,537 42,416 217,287
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 84,943 △ 24,897 185,507
純資産額 (千円) 5,113,976 5,024,204 5,214,539
総資産額 (千円) 5,848,232 5,643,434 5,915,700
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.99 11.54 59.10
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.4 89.0 88.1
営業活動による
(千円) 90,079 △ 97,056 378,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,800 △ 114,602 △ 97,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,783 △ 176,564 △ 139,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,907,570 2,655,685 3,042,188
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.46 23.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が浸透したことなどによ
り、経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値
上げが進行しており、先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められておりま
す。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、顧客の信頼・信
用を得て、サービスを継続・発展させることに尽力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高 14億59百万円 (前年同期比 65百万円減 )となりました。
利益面につきましては、営業 利益81百万円 (前年同期比 46百万円減 )、経常 利益83百万円 (前年同期比 53百万円
減 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益42百万円 (前年同期比 42百万円減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第２四半期連結累計期間の平均生徒数は5,982
名(前年同期比3.6％減)となり、売上高は 11億42百万円 (前年同期比 38百万円減 )、セグメント 利益は１億５百万円
(前年同期比 30百万円減 )となりました。
②スポーツ事業
当第２四半期連結累計期間の平均生徒数は4,485名(前年同期比17.7％減)となり、売上高は １億68百万円 (前年同
期比 40百万円減 )、セグメント 利益は５百万円 ( 前年同期比 ２百万円減 )となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は 89百万円 (前
年同期比 ４百万円減 )、セグメント 損失は20百万円 (前年同期はセグメント 損失17百万円 )となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は 60百万円 (前
年同期比 19百万円増 ）、セグメント 損失は８百万円 (前年同期はセグメント 利益１百万円 )となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 56億43百万円 （前連結会計年度末は
59億15百万円 ）となり、 ２億72百万円減少 しました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 37億22百万円 (前連結会計年度末比 ２億96百万円減 )とな
りました。
これは主に、現金及び預金が ３億86百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は 19億21百万円 (前連結会計年度末比 23百万円増 )となりまし
た。
これは主に、投資その他の資産が 17百万円増加 したことによるものであります。
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(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は ４億67百万円 (前連結会計年度末比 79百万円減 )となりまし
た。
これは主に、未払法人税等が 26百万円減少 し、流動負債その他が 34百万円減少 したことによるものであります。
(固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億52百万円 (前連結会計年度末比 ２百万円減 )となりまし
た。
これは主に、退職給付に係る負債が ２百万円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 50億24百万円 (前連結会計年度末比 １億90百万円減 )となりま
した。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が １億23百万円減少 したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ ２億51
百万円減少 し、 26億55百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は97百万円 (前年同期は 90百万円の増加 )となりま
した。
これは主に、税金等調整前四半期純 利益が82百万円 (前年同期は税金等調整前四半期純 利益１億37百万円 )であっ
たこと、棚卸資産の増加が 53百万円 （前年同期は ３百万円 の増加）であったこと、及び法人税等の支払額が 61百万
円 (前年同期は 11百万円 )であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は１億14百万円 (前年同期は ３百万円の減少 )とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が １億円 あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は１億76百万円 (前年同期は 78百万円の減少 )とな
りました。
これは主に、短期借入金の減少が 10百万円 （前年同期は 70百万円 の増加）であったことと、配当金の支払額が １
億65百万円 (前年同期は １億47百万円 )であったことによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000
スタンダード市場 100株であります。
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目５－６ 984 26.77
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
236 6.44
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
Ｊ銀行)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26 140 3.83
井 上 信 氏 名古屋市東区 118 3.21
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A.
115 3.13
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都中央区月島四丁目16-13）
行決済営業部）
井 上 紀 美 名古屋市東区 106 2.88
井 上 正 憲 名古屋市千種区 105 2.87
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 95 2.60
高 山 俊 昭 名古屋市名東区 87 2.37
岡 田 高 志 愛知県長久手市 84 2.30
計 ― 2,073 56.39
(注）上記のほか当社所有の自己株式 859千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
859,600
普通株式
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,721 同上
3,672,100
普通株式 4,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,721 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区内
株式会社クリップ
859,600 ― 859,600 18.95
山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 859,600 ― 859,600 18.95
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人FRIQによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794,697 3,408,194
受取手形及び売掛金 12,663 32,813
商品及び製品 126,557 181,503
原材料及び貯蔵品 7,599 6,417
76,954 93,300
その他
流動資産合計 4,018,471 3,722,229
固定資産
311,085 312,181
有形固定資産
無形固定資産 20,373 26,127
投資その他の資産
投資有価証券 1,085,596 1,111,998
480,173 470,897
その他
投資その他の資産合計 1,565,769 1,582,895
固定資産合計 1,897,228 1,921,205
資産合計 5,915,700 5,643,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,630 25,497
短期借入金 150,000 140,000
未払法人税等 70,898 44,538
賞与引当金 41,563 39,793
251,554 217,312
その他
流動負債合計 546,646 467,142
固定負債
退職給付に係る負債 108,358 106,271
資産除去債務 16,719 17,428
29,435 28,387
その他
固定負債合計 154,513 152,087
負債合計 701,160 619,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,759,190 5,636,169
△ 736,402 △ 736,402
自己株式
株主資本合計 5,265,187 5,142,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 68,621 △ 137,358
17,973 19,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 50,648 △ 117,962
純資産合計 5,214,539 5,024,204
負債純資産合計 5,915,700 5,643,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,524,820 1,459,682
1,012,809 992,763
売上原価
売上総利益 512,010 466,919
※ 384,556 ※ 385,696
販売費及び一般管理費
営業利益 127,454 81,222
営業外収益
受取利息 683 751
受取配当金 4,926 5,614
投資有価証券評価益 5,917 -
受取賃貸料 952 824
1,632 968
その他
営業外収益合計 14,112 8,158
営業外費用
支払利息 457 962
支払手数料 - 1,816
持分法による投資損失 3,428 482
投資有価証券評価損 - 2,872
703 -
その他
営業外費用合計 4,590 6,134
経常利益 136,976 83,246
特別利益
事業分離における移転利益 636 -
- 41
固定資産売却益
特別利益合計 636 41
特別損失
固定資産売却損 42 24
固定資産除却損 555 -
- 352
減損損失
特別損失合計 598 376
税金等調整前四半期純利益 137,014 82,911
法人税等 52,476 40,494
四半期純利益 84,537 42,416
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,537 42,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 84,537 42,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 496 △ 68,737
903 1,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 406 △ 67,314
四半期包括利益 84,943 △ 24,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,943 △ 24,897
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 137,014 82,911
減価償却費 17,671 16,971
減損損失 - 352
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,670 △ 1,770
受取利息及び受取配当金 △ 5,609 △ 6,365
支払利息 457 962
投資有価証券評価損益（△は益） △ 5,917 2,872
持分法による投資損益（△は益） 3,428 482
固定資産売却損益（△は益） 42 △ 17
移転利益 △ 636 -
固定資産除却損 555 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,381 △ 20,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,556 △ 53,764
仕入債務の増減額（△は減少） 9,802 △ 7,133
前受金の増減額（△は減少） △ 35,858 △ 21,233
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 177 △ 23,845
預り保証金の増減額（△は減少） △ 949 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,266 △ 2,087
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,058 △ 13,469
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,378 4,338
60 65
その他
小計 96,223 △ 40,770
利息及び配当金の受取額
5,612 6,365
利息の支払額 △ 484 △ 961
△ 11,271 △ 61,690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,079 △ 97,056
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,900 △ 79,900
定期預金の払戻による収入 79,900 79,900
有形固定資産の取得による支出 △ 10,924 △ 8,727
有形固定資産の売却による収入 446 70
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,700
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,000
投資その他の資産の増減額（△は増加） 3,929 792
貸付けによる支出 - △ 3,800
2,748 3,762
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,800 △ 114,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 70,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 147,055 △ 165,437
△ 1,728 △ 1,127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,783 △ 176,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,003 1,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,499 △ 386,503
現金及び現金同等物の期首残高 2,899,071 3,042,188
※ 2,907,570 ※ 2,655,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 40,398 千円 38,833 千円
給与手当 75,383 千円 73,367 千円
賞与引当金繰入額 9,372 千円 9,632 千円
減価償却費 5,053 千円 4,903 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,660,080千円 3,408,194千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △752,509千円 △752,509千円
現金及び現金同等物 2,907,570千円 2,655,685千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 147,055 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 165,437 45 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
（千円） (注)3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
1,181,600 208,720 93,936 1,484,257 40,563 1,524,820 － 1,524,820
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 578 578 △ 578 －
高
計
1,181,600 208,720 93,936 1,484,257 41,141 1,525,398 △ 578 1,524,820
セグメント利益又
135,554 7,880 △ 17,947 125,487 1,966 127,454 － 127,454
は損失（△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
（千円） (注)3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
1,142,784 168,146 89,267 1,400,197 59,484 1,459,682 － 1,459,682
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 929 929 △ 929 －
高
計
1,142,784 168,146 89,267 1,400,197 60,413 1,460,611 △ 929 1,459,682
セグメント利益又
105,242 5,114 △ 20,607 89,749 △ 8,526 81,222 － 81,222
は損失（△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては352千円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
月謝売上 642,449 181,279 ― 823,729 ― 823,729
講習売上 346,084 ― ― 346,084 ― 346,084
その他売上 193,065 27,440 93,936 314,443 35,123 349,566
顧客との契約から生
1,181,600 208,720 93,936 1,484,257 35,123 1,519,381
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 5,439 5,439
外部顧客への売上高 1,181,600 208,720 93,936 1,484,257 40,563 1,524,820
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動
産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
月謝売上 630,462 144,890 ― 775,353 ― 775,353
講習売上 317,928 ― ― 317,928 ― 317,928
その他売上 194,392 23,256 89,267 306,915 54,668 361,583
顧客との契約から生
1,142,784 168,146 89,267 1,400,197 54,668 1,454,866
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 4,816 4,816
外部顧客への売上高 1,142,784 168,146 89,267 1,400,197 59,484 1,459,682
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動
産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円99銭 11円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 84,537 42,416
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
84,537 42,416
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,676 3,676
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
監 査 法 人 F R I Q
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 外 山 千 加 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 浩 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリッ
プコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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