キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 正 親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 398,195 428,079 552,085
経常利益 (百万円) 27,806 38,614 41,096
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,274 26,670 29,420
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,196 23,075 37,640
純資産額 (百万円) 364,234 386,726 374,676
総資産額 (百万円) 511,453 532,311 526,418
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 156.35 205.67 226.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 156.33 205.63 226.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 72.5 71.0
営業活動による
(百万円) 36,659 37,148 32,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,094 △ 7,540 △ 15,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,140 △ 11,241 △ 9,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,719 86,784 68,028
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.24 56.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やか
な持ち直しの動きが続きました。個人消費は、旅行や外食等のサービス消費で緩やかな持ち直しが見られまし
た。企業の設備投資は、海外経済の緩やかな回復や国内の経済・社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見
られました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。一方
で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、足元で
の円安進行等により、一部の企業で弱さが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関
連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上
拡大により、売上高は4,280億79百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
利益については、エンタープライズセグメントを中心に、主にITソリューション事業で高付加価値な製品や
サービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は378億53百万円（前年同期比42.0％増）、経常利益は386
億14百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266億70百万円（前年同期比31.5％
増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、昨年発売した「EOS R3」や６月に発売した「EOS R7」、７月に発売
した「EOS R10」等のEOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ等が増加したことや、EOS Rシリーズのユーザーが増
加していることによりRFマウントの交換レンズの販売が拡大し、売上は大幅に増加しました。
インクジェットプリンターについては、高単価製品が好調に推移したこと等により、売上が大幅に増加しまし
た。インクカートリッジについては、カラープリントボリュームの減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少
しました。
ITプロダクトについては、PCの周辺機器等が供給不足の影響を受けましたが、ゲーミングPC等が好調に推移
し、売上は微増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は939億28百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメント利益
については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、95億20百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
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エンタープライズ
主要ビジネス機器については、第２四半期まで製品の供給不足の影響を大きく受けたものの、当第３四半期に
供給が回復したことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は大幅に増加しました。オフィスMFPの保
守サービス、レーザープリンターカートリッジについては、大手企業を中心にテレワークが継続し、オフィスに
おけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションについては、製造業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加していることに加え、セキュリ
ティやデータセンター２号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,489億89百万円（前年同期比8.8％増）となりました。セグメント利
益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより、129億45百万円（前
年同期比41.2%増）となりました。
エリア
主要ビジネス機器については、第２四半期まで製品の供給不足の影響を大きく受けたものの、当第３四半期に
供給が回復したことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は増加しました。オフィスMFPの保守サー
ビスについては、大都市圏を中心にテレワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリューム
が減少し、売上は減少しました。一方、レーザープリンターカートリッジについては、４月の価格改定を見据え
た駆け込み需要が第１四半期にあったこと等により、売上は増加しました。
ITソリューションについては、標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっている
ことを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加
しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスについては、獲得に引き続き注力し、受注件数を伸
ばしたこと等により売上が増加し、ITソリューション全体の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,672億23百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利
益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより、117億46百万円（前
年同期比32.6％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリン
ター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第３四半期連結累計
期間は、印刷業のお客さま向けに連帳プリンターが好調に推移したこと等により、売上は増加しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しています。当第３四半
期連結累計期間は、国内の半導体メーカーの投資が引き続き活発であることを背景に、半導体製造関連装置や保
守サービスが好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテなど医療情報システム等を
提供しています。当第３四半期連結累計期間は、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の
大型案件に加え、診療所や調剤薬局向けにオンライン資格確認の導入案件があったこと等により、売上は大幅に
増加しました。
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これらの結果、当セグメントの売上高は332億62百万円（前年同期比45.7％増）となりました。セグメント利益
については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより、51億76百万円（前年
同期比164.7％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであ
ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ58億93百万円増加し、 5,323億11百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ100億19百万円増加しました。現金及び預金の増加187億55百万円、商品
及び製品の増加50億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少
156億90百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億26百万円減少しました。保有上場株式の時価評価等による投資有価
証券の減少51億93百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ61億56百万円減少し、 1,455億85百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ38億71百万円減少しました。賞与引当金の増加90億84百万円、未払費用
の減少38億86百万円、未払法人税等の減少20億45百万円、未払消費税等の減少20億27百万円、支払手形及び買掛
金の減少17億79百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億85百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少16億74百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120億49百万円増加し、 3,867億26百万
円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加266億70百万円、その他有価証券評価差額金の減
少34億43百万円、配当金の支払110億22百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
187億55百万円増加 して、 867億84百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は371億48百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益
389億15百万円 、売上債権の減少 159億80百万円 等による資金の増加と、法人税等の支払 137億55百万円 、棚卸資産
の増加50億50百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は75億40百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出 63億37百万円 等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第３
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は296億７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は112億41百万円 となりました。配当金の支払 110億16百万円
等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び
「2022-2025 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である
「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な
発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向
けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永
く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億45百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と
連 結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
プライム市場
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,402,800
普通株式 129,472,300
完全議決権株式(その他) 1,294,723 同上
普通株式 204,872
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,723 ―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
1,402,800 ― 1,402,800 1.07
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 1,402,800 ― 1,402,800 1.07
(注) 当第３四半期会計期間末日(2022年９月30日)現在の自己株式は1,403,466株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,528 86,284
※１ 107,367
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 91,677
有価証券 500 500
商品及び製品 34,578 39,674
仕掛品 145 132
原材料及び貯蔵品 511 486
短期貸付金 180,004 180,012
その他 5,469 7,347
△ 24 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 396,082 406,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,916 48,197
機械装置及び運搬具（純額） 77 70
工具、器具及び備品（純額） 2,760 2,650
レンタル資産（純額） 5,639 4,429
土地 28,359 28,359
リース資産（純額） 7 16
2,392 884
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,154 84,608
無形固定資産
ソフトウエア 6,226 5,541
のれん － 345
施設利用権 303 302
0 0
その他
無形固定資産合計 6,530 6,189
投資その他の資産
投資有価証券 17,353 12,159
長期貸付金 35 25
退職給付に係る資産 421 434
繰延税金資産 14,974 16,774
差入保証金 2,961 2,838
その他 2,999 3,274
△ 95 △ 95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,651 35,412
固定資産合計 130,336 126,209
資産合計 526,418 532,311
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,323 44,543
リース債務 52 46
未払費用 16,127 12,240
未払法人税等 6,954 4,909
未払消費税等 6,089 4,061
賞与引当金 4,148 13,232
役員賞与引当金 98 55
製品保証引当金 291 308
受注損失引当金 308 47
26,715 23,792
その他
流動負債合計 107,109 103,238
固定負債
リース債務 81 74
永年勤続慰労引当金 899 678
退職給付に係る負債 40,913 39,239
2,738 2,355
その他
固定負債合計 44,632 42,347
負債合計 151,741 145,585
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,824 82,827
利益剰余金 208,824 224,473
△ 2,092 △ 2,092
自己株式
株主資本合計 362,859 378,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,873 4,429
繰延ヘッジ損益 22 109
為替換算調整勘定 125 421
3,067 2,439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,089 7,400
新株予約権
－ 17
727 796
非支配株主持分
純資産合計 374,676 386,726
負債純資産合計 526,418 532,311
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 398,195 428,079
259,956 280,676
売上原価
売上総利益 138,239 147,402
販売費及び一般管理費 111,577 109,549
営業利益 26,661 37,853
営業外収益
受取利息 204 218
受取配当金 124 149
受取保険金 500 449
投資事業組合運用益 282 －
165 182
その他
営業外収益合計 1,277 999
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 8 19
投資事業組合運用損 － 94
115 115
その他
営業外費用合計 132 238
経常利益 27,806 38,614
特別利益
固定資産売却益 5 3
投資有価証券売却益 1,255 393
関係会社株式売却益 895 －
※ 202
災害に伴う受取保険金 －
1 0
その他
特別利益合計 2,360 397
特別損失
固定資産除売却損 92 75
※ 168
災害による損失 －
投資有価証券売却損 － 18
投資有価証券評価損 － 3
26 －
その他
特別損失合計 287 96
税金等調整前四半期純利益 29,879 38,915
法人税等 9,559 12,193
四半期純利益 20,319 26,721
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,274 26,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 20,319 26,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,370 △ 3,445
繰延ヘッジ損益 55 87
為替換算調整勘定 101 340
349 △ 628
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,876 △ 3,646
四半期包括利益 27,196 23,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,139 22,981
非支配株主に係る四半期包括利益 56 93
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,879 38,915
減価償却費 7,758 7,187
のれん償却額 － 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 414 △ 2,574
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,796 9,076
受取利息及び受取配当金 △ 329 △ 367
支払利息 9 9
有形固定資産除売却損益（△は益） 81 64
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,255 △ 375
投資有価証券評価損益（△は益） － 3
関係会社株式売却損益（△は益） △ 895 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 282 94
売上債権の増減額（△は増加） 24,750 15,980
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,470 △ 5,050
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,408 △ 1,859
△ 7,617 △ 10,526
その他
小計 49,412 50,546
利息及び配当金の受取額
327 366
利息の支払額 △ 9 △ 9
△ 13,071 △ 13,755
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,659 37,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,697 △ 6,337
有形固定資産の売却による収入 16 24
無形固定資産の取得による支出 △ 1,787 △ 636
投資有価証券の取得による支出 △ 987 △ 514
投資有価証券の売却による収入 1,889 667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 209
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,062 －
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2 1
△ 593 △ 536
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,094 △ 7,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 45 △ 42
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
配当金の支払額 △ 9,070 △ 11,016
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 23
－ △ 155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,140 △ 11,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 162 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,588 18,755
現金及び現金同等物の期首残高 60,131 68,028
※ 75,719 ※ 86,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結
会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 207 ―
電子記録債権 533 ―
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員
4 3
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害に伴う受取保険金及び災害による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
台風等の被害に伴う資産の原状回復費用として、災害による損失168百万円を計上しております。また、これ
に伴い受領した損害保険金として災害に伴う受取保険金202百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 75,219 86,284
有価証券(３ヶ月以内) 500 500
現金及び現金同等物 75,719 86,784
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 5,186 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日
普通株式 3,890 30 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 5,835 45 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月25日
普通株式 5,187 40 2022年６月30日 2022年８月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注)２
(注)１
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,917 129,287 156,885 21,758 2,346 398,195 ― 398,195
セグメント間の内部
30 7,641 8,542 1,071 5,825 23,111 △ 23,111 ―
売上高又は振替高
計 87,947 136,929 165,428 22,830 8,171 421,307 △ 23,111 398,195
セグメント利益又は
8,427 9,166 8,861 1,955 △ 1,782 26,628 33 26,661
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注)２
(注)１
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 93,901 140,802 158,689 32,290 2,395 428,079 ― 428,079
セグメント間の内部
26 8,187 8,534 972 5,725 23,446 △ 23,446 ―
売上高又は振替高
計 93,928 148,989 167,223 33,262 8,121 451,525 △ 23,446 428,079
セグメント利益又は
9,520 12,945 11,746 5,176 △ 1,472 37,918 △ 64 37,853
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
プライズ ショナル
顧客との契約
93,901 136,530 157,674 32,290 2,395 422,792
から生じる収益
その他の収益 0 4,271 1,014 ― ― 5,286
外部顧客への
93,901 140,802 158,689 32,290 2,395 428,079
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
156円35銭 205円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
20,274 26,670
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,274 26,670
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,672 129,676
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
156円33銭 205円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 18 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年７月25日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
55期中間配当金として１株につき40円00銭(総額5,187百万円)を支払うことを決議しております。
(注) 2022年８月26日を効力発生日として、中間配当金の支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
キヤノンマーケティングジャパン株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
波 多 野 伸 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 久 美 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第
3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月
1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン
株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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