タツタ電線株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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タツタ電線株式会社(E01338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 宏 也
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,604 30,409 59,861
経常利益 (百万円) 1,830 1,074 3,114
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,334 872 2,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,012 503 2,380
純資産額 (百万円) 47,357 48,117 48,169
総資産額 (百万円) 57,804 58,704 58,654
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.60 14.12 37.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 82.0 82.1
営業活動による
(百万円) △ 1,279 2,138 △ 3,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,721 △ 1,459 4,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 556 △ 556 △ 1,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,293 1,448 1,389
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.08 8.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メ
ディカル事業、環境分析事業等を行っております 。
当第２四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであ
ります。
(電線・ケーブル事業)
2022年７月１日より、情報の更なる共有による市場開拓および差別化新製品の開発を加速すべく、子会社であるタ
ツタ立井電線株式会社および中国電線工業株式会社の営業機能を当社に移管するとともに事業体制をインフラ電線事
業・産業機器電線事業に再編しております。営業機能移管後の両社は受託加工会社として安定生産・効率生産の追求
に特化しております。
(電子材料事業)
事業の内容について重要な変更はなく、また子会社にも異動はありません。
(その他事業)
事業の内容について重要な変更はなく、また子会社にも異動はありません。
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報告セグメント 主な事業内容 主要な会社
インフラ電線事業
当社
建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売
電線・ケーブル
事業
産業機器 電線事業
当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電
産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造・販売
線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司
機能性フィルム事業
当社
電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売
機能性ペースト事業
当社
電子材料事業
電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売
当社、
ファインワイヤ事業
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS
電子部品配線用の極細電線の製造・販売
MALAYSIA SDN. BHD.
センサー＆メディカル事業
（センサー事業）
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の
機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ
当社
等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売
（医療機器部材事業）
その他事業
医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材
の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚
㈱タツタ環境分析センター
染・アスベストの調査分析
事業の系統図は次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、企業収
益、設備投資、個人消費、雇用情勢等の各面で緩やかな持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響
が緩和される中で緩やかな持ち直しが続くことが期待されている状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き
締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、依然として先行きは不透明な状況となっております 。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、当第２四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る
水準となりました。
この間において、インフラ電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け
先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国
の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足、ユー
ザーの在庫調整等による影響がありました。
こうした環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,409百万円（前年同期比2.7％増）と増収、営業利
益は892百万円（前年同期比47.6％減）、経常利益は1,074百万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は872百万円（前年同期比34.6％減）と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ電線は銅価格高止まりによる買い控えの継続および原材料価格高騰による販売価格見直しに伴う競争激化
により前年同期の販売量を下回り（前年同期比11.9％減）ました。一方で銅価格が上昇したこと、また産業機器電線
では一部向け先での需要回復が続いたこと等により、売上高は21,013百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
営業利益は販売価格見直し等によりマージン確保に努めましたものの、販売量の減少、原材料価格の高騰、販売価格
見直しの浸透遅れおよび銅価変動影響等により20百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要は、主要用途であるスマートフォンの販売低迷および中国ロックダウ
ン・半導体等の部材不足・ユーザーの在庫調整等により減少（前年同期比12.8％減）し、売上高は8,263百万円（前
年同期比11.1％減）、営業利益は1,190百万円（前年同期比27.7％減）となりました 。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、需要回復が継続し、売上高は1,144百万円（前年同期比15.1％
増）、営業利益は46百万円（前年同期比600.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ50百万円増加し、58,704百万円となりました。これ
は短期貸付金が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ102百万円増加し、10,587百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加した
こと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ52百万円減少し、48,117百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により利益剰余金が増加したものの、繰延ヘッジ損益の減少があったこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント下落し、82.0％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、1,448百万円となり、
前期末に比べ59百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,156百万円、減価償却費の計上965百万円、未
払金の増加272百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額404百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、
2,138百万円の収入となりました。前年同期の1,279百万円の支出に比べ3,417百万円のキャッシュ・フロー増加とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,217百万円により、1,459百万円の支
出となりました。前年同期の1,721百万円の収入に比べ3,181百万円のキャッシュ・フロー減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出となり、前年同期
に比べ０百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は641百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
プライム市場 す。
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 70,156 ― 6,676 ― 1,076
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社 港区虎ノ門２丁目１０－４ 22,739 36.80
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目１１番３号 4,868 7.87
株式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 港区新橋５丁目１１番３号 1,729 2.79
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 1,546 2.50
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 1,533 2.48
（信託口４）
稗田 豊 大阪市阿倍野区 915 1.48
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
664 1.07
(常任代理人 モルガン・スタ
（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ ０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＲＴＦＯＬＩＯ ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ
633 1.02
Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店） （新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限 千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビル
500 0.80
責任組合 ヂング２階
タツタ電線共栄会 東大阪市岩田町２丁目３－１ 448 0.72
計 － 35,577 57.58
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべては、信託業務に係る
株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,375,200
普通株式 61,710,800
完全議決権株式(その他) 617,108 ―
普通株式 70,394
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,108 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
単元未満株式には自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町２丁目３番１号 8,375,200 ― 8,375,200 11.93
タツタ電線株式会社
計 ― 8,375,200 ― 8,375,200 11.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,389 1,448
受取手形及び売掛金 19,419 19,678
製品 3,957 3,173
仕掛品 6,127 6,852
原材料及び貯蔵品 1,869 2,076
短期貸付金 5,686 6,002
その他 1,235 373
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 39,671 39,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,305 8,393
機械装置及び運搬具（純額） 3,259 3,085
工具、器具及び備品（純額） 417 388
土地 3,721 3,721
522 585
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,225 16,173
無形固定資産
ソフトウエア 146 147
ソフトウエア仮勘定 9 7
施設利用権 5 4
4 2
その他
無形固定資産合計 165 161
投資その他の資産
投資有価証券 1,082 1,278
長期前払費用 2 0
繰延税金資産 1,030 1,268
その他 659 405
△ 181 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,591 2,776
固定資産合計 18,982 19,112
資産合計 58,654 58,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,883 4,169
未払金 815 815
未払費用 1,518 1,532
未払法人税等 456 398
1,446 1,220
その他
流動負債合計 8,121 8,135
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,302 1,357
資産除去債務 68 64
繰延税金負債 1 1
91 127
その他
固定負債合計 2,363 2,451
負債合計 10,484 10,587
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 38,936 39,252
△ 2,458 △ 2,459
自己株式
株主資本合計 47,670 47,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216 233
繰延ヘッジ損益 232 △ 197
為替換算調整勘定 △ 63 △ 28
113 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 499 130
純資産合計 48,169 48,117
負債純資産合計 58,654 58,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 29,604 30,409
23,104 24,694
売上原価
売上総利益 6,499 5,714
※1 4,795 ※1 4,822
販売費及び一般管理費
営業利益 1,704 892
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 10 12
為替差益 54 142
補助金収入 29 0
29 26
その他
営業外収益合計 133 191
営業外費用
支払利息 2 3
4 5
その他
営業外費用合計 7 9
経常利益 1,830 1,074
特別利益
移転補償金 - 101
投資有価証券売却益 - 0
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 102
特別損失
固定資産売却損 - 0
10 20
固定資産廃棄損
特別損失合計 10 20
税金等調整前四半期純利益 1,824 1,156
法人税、住民税及び事業税
524 342
△ 35 △ 58
法人税等調整額
法人税等合計 489 284
四半期純利益 1,334 872
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,334 872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,334 872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 16
繰延ヘッジ損益 △ 356 △ 430
為替換算調整勘定 △ 3 35
32 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 321 △ 368
四半期包括利益 1,012 503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,012 503
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,824 1,156
減価償却費 930 965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 152 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △ 0
補助金収入 △ 29 △ 0
受取保険金 - △ 5
移転補償金 - △ 101
支払利息 2 3
固定資産売却損益（△は益） △ 3 0
固定資産廃棄損 13 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,189 △ 195
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,313 △ 113
その他の資産の増減額（△は増加） 244 310
仕入債務の増減額（△は減少） 350 265
未払金の増減額（△は減少） 75 272
未払費用の増減額（△は減少） △ 135 12
未払消費税等の増減額（△は減少） 15 34
281 △ 241
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 812 2,418
利息及び配当金の受取額
15 12
利息の支払額 △ 2 △ 3
移転補償金の受取額 - 109
法人税等の支払額 △ 508 △ 404
補助金の受取額 29 0
- 5
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,279 2,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 51
投資有価証券の売却による収入 - 5
有形固定資産の取得による支出 △ 1,301 △ 1,217
有形固定資産の売却による収入 3 1
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 25
短期貸付金の純増減額（△は増加） 3,146 △ 180
△ 106 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,721 △ 1,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 556 △ 556
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556 △ 556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 △ 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151 59
現金及び現金同等物の期首残高 1,444 1,389
※1 1,293 ※1 1,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響につ
いての仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 548 百万円 635 百万円
役員報酬及び給料手当 1,734 百万円 1,736 百万円
退職給付費用 100 百万円 82 百万円
研究開発費 710 百万円 641 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,293 百万円 1,448 百万円
現金及び現金同等物 1,293 百万円 1,448 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 19,331 9,292 28,624 979 29,604 - 29,604
セグメント間の内部
- - - 15 15 △ 15 -
売上高又は振替高
計 19,331 9,292 28,624 994 29,619 △ 15 29,604
セグメント利益 407 1,646 2,053 6 2,060 △ 355 1,704
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 21,013 8,263 29,277 1,131 30,409 - 30,409
セグメント間の内部
- - - 13 13 △ 13 -
売上高又は振替高
計 21,013 8,263 29,277 1,144 30,422 △ 13 30,409
セグメント利益 20 1,190 1,210 46 1,257 △ 365 892
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 18,797 905 19,702 935 20,637
中国 514 4,860 5,374 42 5,417
韓国 4 1,875 1,880 1 1,881
その他アジア 13 1,619 1,632 ― 1,632
その他 2 31 34 0 34
顧客との契約から生じる収益 19,331 9,292 28,624 979 29,604
外部顧客への売上高 19,331 9,292 28,624 979 29,604
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 20,448 673 21,122 1,101 22,223
中国 535 4,177 4,712 29 4,742
韓国 5 1,662 1,668 ― 1,668
その他アジア 22 1,720 1,743 0 1,743
その他 1 29 30 0 31
顧客との契約から生じる収益 21,013 8,263 29,277 1,131 30,409
外部顧客への売上高 21,013 8,263 29,277 1,131 30,409
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21.60円 14.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,334 872
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,334 872
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,781 61,781
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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