伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
23,664,206 34,582,949 52,074,023
売上高 （千円）
1,335,231 3,538,000 3,614,162
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
816,035 2,308,753 2,232,359
（千円）
（当期）純利益
1,200,830 3,239,572 2,747,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,867,182 40,049,008 37,113,301
純資産額 （千円）
46,058,610 52,494,812 49,137,174
総資産額 （千円）
32.90 93.07 89.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.4 73.7 73.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,092,079 655,419 2,888,442
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 246,147 △ 248,789 △ 478,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 432,655 △ 434,146 △ 823,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,304,719 12,009,574 11,552,433
（千円）
（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
14.86 49.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億57百万円増加して524億94百万円と
なりました。このうち、流動資産は30億35百万円増加して251億7百万円、固定資産は3億22百万円増加して273億87
百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものでありま
す。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加して124億45百万円とな
りました。このうち、流動負債は3億8百万円増加して77億93百万円、固定負債は1億13百万円増加して46億52百万円
となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因
は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加して400億49百万円と
なりました。このうち、株主資本は20億23百万円増加して366億97百万円、その他の包括利益累計額は7億29百万円
増加して19億76百万円、非支配株主持分は1億82百万円増加して13億74百万円となりました。株主資本の増加の主な
要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され 、
社会的経済が徐 々 に正常化へ向かいました 。 しかし 、 ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇 、 急速な 円
安の進行など 、 景気を下振れさせるリスクがあり 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては 、 前年同時期に比して減少傾向となりました 。
このような状況のなか、当社グループにおきましては 、 電気自動車への移行を見据えた設備投資需要に牽引され 、
金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量が増加傾向に推移しました 。 また、加えて運賃が高い水準で推移し
ている海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は345億82百万円（前年同
期比46.1％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料35億1百万円（前年同期比6.8％減）、はしけ運送料25百万円（同23.7％減）、沿岸荷役料43億49百万
円（同17.3％増）、倉庫料15億3百万円（同11.5％増）、海上運送料130億32百万円（同167.1％増）、陸上運送料34
億36百万円（同6.8％増）、附帯作業料86億69百万円（同30.3％増）、手数料63百万円（同4.9％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は28億27百万円（前年同期比162.5％増）、経常利益は35億38百万円（同
165.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8百万円（同182.9％増）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、120億9百万円（前年同
期比16.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6億55百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益35億47百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、2億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、4億34百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額2億84百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
メイン市場 100株
27,487,054 27,487,054
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市港区入船１丁目７－40 6,112 23.57
五洋海運株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
1,247 4.81
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
決済事業部）
ＦＪ銀行）
愛知県弥富市鍋田町八穂152－１ 1,150 4.43
伊勢湾陸運株式会社
名古屋市港区入船１丁目７－40 1,115 4.30
伊勢湾海運取引先持株会
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１
株式会社
970 3.74
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
957 3.69
（常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
名古屋市港区入船１丁目７－40 940 3.62
伊勢湾海運従業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 679 2.62
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ノリタケカンパニーリ
名古屋市西区則武新町３丁目１－36 561 2.16
ミテド
名古屋市中区錦３丁目19－17 460 1.77
株式会社名古屋銀行
14,195 54.75
計 －
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,563千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,563,200
普通株式
25,903,900 259,039
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
19,954
単元未満株式 普通株式 － －
27,487,054
発行済株式総数 － －
259,039
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,563,200 1,563,200 5.68
伊勢湾海運株式会社 －
７番40号
1,563,200 1,563,200 5.68
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,682,810 12,257,925
現金及び預金
8,005,068 9,636,091
受取手形、売掛金及び契約資産
2,395,918 3,226,066
その他
△ 11,484 △ 12,332
貸倒引当金
22,072,313 25,107,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,087,267 6,116,728
建物及び構築物（純額）
871,050 825,957
機械装置及び運搬具（純額）
13,028,041 13,336,266
土地
151,102 178,878
リース資産（純額）
21,560
建設仮勘定 －
784,973 826,186
その他（純額）
20,922,435 21,305,576
有形固定資産合計
無形固定資産
98,295 84,551
その他
98,295 84,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,901,718 3,843,741
投資有価証券
1,760 1,760
出資金
631,872 624,862
長期貸付金
1,091,816 1,118,716
繰延税金資産
447,626 436,603
その他
△ 30,663 △ 28,748
貸倒引当金
6,044,130 5,996,934
投資その他の資産合計
27,064,861 27,387,062
固定資産合計
49,137,174 52,494,812
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,821,619 4,058,289
買掛金
66,396 66,396
短期借入金
18,543 21,267
１年内返済予定の長期借入金
179,004 218,389
リース債務
985,401 1,065,621
未払法人税等
873,951 904,245
賞与引当金
1,539,930 1,459,463
その他
7,484,848 7,793,672
流動負債合計
固定負債
159,232 164,699
長期借入金
612,579 652,818
リース債務
3,460,499 3,523,080
退職給付に係る負債
188,757 190,957
資産除去債務
117,954 120,575
その他
4,539,024 4,652,131
固定負債合計
12,023,872 12,445,804
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
32,381,611 34,405,201
利益剰余金
△ 1,218,535 △ 1,218,638
自己株式
34,674,077 36,697,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,106,889 1,046,465
その他有価証券評価差額金
781,056
為替換算調整勘定 △ 30,754
171,205 149,283
退職給付に係る調整累計額
1,247,340 1,976,805
その他の包括利益累計額合計
1,191,883 1,374,638
非支配株主持分
37,113,301 40,049,008
純資産合計
49,137,174 52,494,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,664,206 34,582,949
売上高
18,530,790 27,433,102
売上原価
5,133,415 7,149,846
売上総利益
※ 4,056,136 ※ 4,322,119
販売費及び一般管理費
1,077,279 2,827,726
営業利益
営業外収益
18,855 22,557
受取利息
40,372 69,008
受取配当金
23,766 500,827
為替差益
18,835 15,146
持分法による投資利益
52,349 52,707
受取賃貸料
113,302 63,751
その他
267,481 723,999
営業外収益合計
営業外費用
6,231 8,637
支払利息
1,802 1,683
減価償却費
1,495 3,404
その他
9,529 13,725
営業外費用合計
1,335,231 3,538,000
経常利益
特別利益
3,498 1,500
固定資産売却益
1,331 8,595
投資有価証券売却益
4,830 10,095
特別利益合計
特別損失
16 37
固定資産売却損
2,678 453
固定資産除却損
150
－
会員権評価損
2,844 491
特別損失合計
1,337,217 3,547,605
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 524,080 1,017,912
18,295
△ 51,215
法人税等調整額
472,865 1,036,207
法人税等合計
864,351 2,511,397
四半期純利益
48,316 202,643
非支配株主に帰属する四半期純利益
816,035 2,308,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
864,351 2,511,397
四半期純利益
その他の包括利益
79,907
その他有価証券評価差額金 △ 63,950
258,388 809,757
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 6,164 △ 21,922
4,347 4,291
持分法適用会社に対する持分相当額
336,478 728,175
その他の包括利益合計
1,200,830 3,239,572
四半期包括利益
（内訳）
1,151,109 3,038,218
親会社株主に係る四半期包括利益
49,720 201,354
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,337,217 3,547,605
税金等調整前四半期純利益
543,535 486,825
減価償却費
29,755
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,858 △ 2,196
79,397 12,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 59,227 △ 91,566
6,231 8,637
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26,611 △ 330,247
持分法による投資損益（△は益） △ 18,835 △ 15,146
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,481 △ 1,463
2,678 453
有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 6,709 △ 1,449,377
130,198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 482,253
△ 134,859 △ 788,269
その他
1,231,936 1,537,324
小計
59,110 88,901
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,531 △ 11,049
△ 190,435 △ 959,757
法人税等の支払額
1,092,079 655,419
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96,378 △ 213,132
77,342 112,933
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 236,845 △ 148,180
9,048 1,749
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 16,064 △ 23,501
10,200 10,200
貸付金の回収による収入
6,548 11,141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,147 △ 248,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,649 △ 22,296
自己株式の取得による支出 △ 182 △ 102
配当金の支払額 △ 310,979 △ 284,930
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,400 △ 18,600
△ 92,444 △ 108,216
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 432,655 △ 434,146
165,278 484,658
現金及び現金同等物に係る換算差額
578,554 457,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 9,709,179 11,552,433
16,985
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 10,304,719 ※ 12,009,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※ 3,760,860千円 3,438,482千円
(150,434) (137,539)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 375,906 千円 494,611 千円
1,691,161 1,744,928
給与手当
85,025 67,508
退職給付費用
492,500 524,653
賞与引当金繰入額
128,785 126,267
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 10,415,793千円 12,257,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △111,074 △248,350
現金及び現金同等物 10,304,719 12,009,574
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 311,091 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 285,164 11.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 285,163 11.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 285,162 11.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
船内荷役料 3,758,562 3,501,997
はしけ運送料 32,899 25,093
沿岸荷役料 3,706,344 4,349,115
倉庫料 1,349,145 1,503,929
海上運送料 4,879,071 13,032,852
陸上運送料 3,216,789 3,436,444
附帯作業料 6,654,423 8,669,842
手数料 66,970 63,674
顧客との契約から生じる収益 23,664,206 34,582,949
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 23,664,206 34,582,949
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32.90円 93.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
816,035 2,308,753
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
816,035 2,308,753
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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