株式会社フォーバル・リアルストレート 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバル・リアルストレート(E05528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,159,477 1,336,371 2,153,940
経常利益 (千円) 28,601 66,637 52,299
四半期(当期)純利益 (千円) 16,848 37,259 50,412
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 83,472 88,323 83,472
発行済株式総数 (株) 23,839,800 23,937,800 23,839,800
純資産額 (千円) 433,791 451,546 450,462
総資産額 (千円) 805,783 948,380 802,132
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 0.71 1.56 2.12
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.71 1.56 2.12
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 48.2 44.5 52.7
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 15,550 143,390 △ 17,046
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 11,635 △ 455 △ 9,623
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 36,115 △ 47,410 △ 36,244
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 471,449 567,361 471,836
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.49 0.76
(注) 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化する中、社会経済
活動の正常化に向けた動きが徐々に進みつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴う物価上昇が
顕著となる等、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、
2022年９月末時点の平均空室率が6.49％となり、前年同月比0.06％上げました。（注）
また、東京都心５区の2022年９月末時点における平均賃料は前年同月比で702円（3.37％）下げ、20,156円／坪と
なりました。（注）
当第２四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、
各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業
活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比64.1％増の94,899千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比12.7％増の1,241,472千円とな
りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,336,371千円（前第２四半期累計期間比176,893千
円増、15.3％増）、営業利益が66,634千円（同38,035千円増、133.0％増）、経常利益が66,637千円（同38,035千円
増、133.0％増）、四半期純利益が37,259千円（同20,410千円増、121.1％増）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第２四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間末における総資産は、948,380千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加
95,524千円、売掛金の増加33,669千円等であります。
負債は、496,834千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加35,380千円、未払金の増加15,911千円等で
あります。
また、純資産は、当第２四半期累計期間における四半期純利益の計上等により451,546千円となりました。自己資
本比率は、前事業年度末の52.7％から44.5％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ95,524千円
増加し567,361千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は143,390千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
の計上66,959千円等であり、支出の主な内訳は、未払法人税等の支払による減少14,735千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は455千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出455千円で
あります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47,410千円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出47,387千円
であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
計 84,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 23,937,800 23,937,800
す。
スタンダード
計 23,937,800 23,937,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
98,000 23,937,800 4,851 88,323 4,851 53,841
2022年９月30日
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ 14,330,300 59.88
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,143,542 4.77
FRS従業員持株会 東京都千代田区神田神保町３丁目23-２ 403,000 1.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 285,900 1.19
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
274,700 1.14
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田丸の内２丁目７番３号)
式会社)
呉 偉強 大阪府大阪市住之江区 261,600 1.09
神津 光宏 群馬県高崎市 250,900 1.04
原 泰一郎 福岡県福岡市南区 250,000 1.04
吉田 浩司 東京都品川区 215,700 0.90
外池 栄一郎 東京都千代田区 200,000 0.83
計 ― 17,615,642 73.60
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 6,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,287 ―
23,928,700
単元未満株式 2,800 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,937,800 ― ―
総株主の議決権 ― 239,287 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
6,300 ― 6,300 0.02
株式会社フォーバル・リア
三丁目23番地の２
ルストレート
計 ― 6,300 ― 6,300 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 471,836 567,361
受取手形及び売掛金 237,839 271,509
未成工事支出金 9,439 15,873
貯蔵品 3,484 3,407
立替金 1,221 163
前払費用 9,592 17,172
その他 18,093 5,394
△ 95 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 751,413 880,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,744 4,477
8,666 8,721
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 13,410 13,198
無形固定資産
850 609
ソフトウエア
無形固定資産合計 850 609
投資その他の資産
差入保証金 9,661 9,661
破産更生債権等 8,194 8,192
長期前払費用 8,660 14,646
繰延税金資産 18,101 29,456
その他 35 35
△ 8,194 △ 8,192
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,458 53,798
固定資産合計 50,719 67,607
資産合計 802,132 948,380
負債の部
流動負債
買掛金 174,403 209,784
未払金 15,667 31,579
未払法人税等 14,734 41,054
賞与引当金 42,121 73,001
役員賞与引当金 - 5,749
104,743 135,610
その他
流動負債合計 351,670 496,779
固定負債
- 54
長期未払金
固定負債合計 - 54
負債合計 351,670 496,834
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 83,472 88,323
資本剰余金 48,990 53,841
利益剰余金 289,862 279,442
- △ 23
自己株式
株主資本合計 422,325 421,583
新株予約権 28,136 29,963
純資産合計 450,462 451,546
負債純資産合計 802,132 948,380
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,159,477 1,336,371
711,701 803,997
売上原価
売上総利益 447,776 532,374
販売費及び一般管理費
給料及び手当 202,001 207,847
217,175 257,891
その他
販売費及び一般管理費合計 419,177 465,739
営業利益 28,598 66,634
営業外収益
2 2
受取利息
営業外収益合計 2 2
経常利益 28,601 66,637
特別利益
517 322
新株予約権戻入益
特別利益合計 517 322
特別損失
固定資産除却損 1,272 -
1,126 -
その他
特別損失合計 2,398 -
税引前四半期純利益 26,720 66,959
法人税、住民税及び事業税
7,680 41,054
2,191 △ 11,354
法人税等調整額
法人税等合計 9,871 29,700
四半期純利益 16,848 37,259
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 26,720 66,959
株式報酬費用 6,216 3,402
減価償却費 2,098 1,767
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 12
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
有形固定資産除却損 1,272 -
売上債権の増減額（△は増加） 53,299 △ 33,669
仕入債務の増減額（△は減少） 2,598 35,380
未払金の増減額（△は減少） △ 49,619 14,813
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,941 3,964
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,832 △ 5,386
前受金の増減額（△は減少） △ 6,515 18,718
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,274 12,640
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,419 30,880
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 5,749
未成工事支出金の増減額（△は増加） 9,510 △ 6,434
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,247 12,621
新株予約権戻入益 △ 517 △ 322
△ 5,047 △ 2,973
その他
小計 △ 5,716 158,123
利息及び配当金の受取額
2 2
△ 9,836 △ 14,735
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,550 143,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,635 △ 455
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,635 △ 455
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 42,310 △ 47,387
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,195 -
- △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,115 △ 47,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,301 95,524
現金及び現金同等物の期首残高 534,750 471,836
※1 471,449 ※1 567,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 471,449千円 567,361千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 471,449千円 567,361千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2021年６月23日
普通株式 42,641 1.80 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2022年６月22日
普通株式 47,679 2.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション事業
不動産仲介等 57,826
内装工事及びそれに付随するサービス 1,101,650
顧客との契約から生じる収益 1,159,477
外部顧客への売上高 1,159,477
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,116,891
一定期間にわたり移転されるサービス 42,585
合計 1,159,477
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション事業
不動産仲介等 94,899
内装工事及びそれに付随するサービス 1,241,472
顧客との契約から生じる収益 1,336,371
外部顧客への売上高 1,336,371
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,260,914
一定期間にわたり移転されるサービス 75,457
合計 1,336,371
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社フォーバル・リアルストレート(E05528)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
0円71銭 1円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 16,848 37,259
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 16,848 37,259
普通株式の期中平均株式数(株) 23,751,330 23,865,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
0円71銭 1円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 49,679 22,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バル・リアルストレートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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