秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第200期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第200期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目1番地
【電話番号】 (048)523-3311
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目1番地
【電話番号】 (048)523-3311
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第199期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
2,100,271 2,292,742 4,352,172
営業収益 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 105,045 △ 160,684 △ 192,532
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 152,252 △ 194,171 △ 47,722
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 214,767 △ 190,894 △ 147,161
9,966,553 9,842,756 10,033,986
純資産額 (千円)
23,105,318 23,005,092 23,703,161
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 102.48 △ 130.71 △ 32.12
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
43.1 42.7 42.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
137,141
(千円) △ 331,962 △ 724,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 165,781 △ 94,505 △ 754,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
480,168 306,182 959,981
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,250,918 1,098,160 749,342
(千円)
(期末)残高
第199期 第200期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 122.32 △ 86.98
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、
7月以降の感染症再拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況
が続きました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,292百万円(前年同期比
9.2%増)、営業損失は199百万円(前年同期は153百万円の営業損失)、経常損失は160百万円(前年同期は105百
万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円(前年同期は152百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など、感染症拡大
防止策を徹底いたしました。
旅客部門では、行動制限が緩和される中、貸切列車、他社と連携した夜行列車の運行やSLの運行2900回を記
念したSL企画列車の運行、記念乗車券の発売など、積極的に旅客誘致に努めました。これらにより、旅客の人
員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。そのほか、インバウンド需要への対応として、駅ナンバリング
を導入し、多言語化とともに駅名看板をリニューアルいたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
更に、電力単価高騰により電力費が大幅に増加したことに加え、設備投資に伴う減価償却費などにより、営業
費用は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は1,516百万円(前年同期比3.5%増)、営業損失は202百万円(前年同期は106百万円の営業
損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第2四半期 前第2四半期
増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
定 期 千 人 2,249 2,181 3.1
定 期 外 〃 1,168 888 31.6
旅 客 人 員
計 〃 3,418 3,069 11.3
貨 物 ト ン 数 千トン 858 928 △7.5
定 期 百万円 315 311 1.1
旅 客 収 入 定 期 外 〃 458 375 22.0
計 〃 773 687 12.5
貨 物 収 入 〃 610 659 △7.5
[不動産事業]
不動産事業におきましては、請負工事の受注件数の増加や、熊谷駅南口駐車場の稼働率向上により、請負工事
収入及び賃貸収入がそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は、賃貸物件の緊急修繕実施などにより増加いたしました。
この結果、営業収益は171百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は72百万円(同12.5%減)となりました。
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[観光事業]
観光事業におきましては、夏休みやシルバーウィークの繁忙期に感染症再拡大や天候不順による影響を受けた
ものの、行動制限の緩和やいわゆる県民割により、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られま
した。
この結果、営業収益は198百万円(前年同期比17.0%増)、営業損失は13百万円(前年同期は27百万円の営業損
失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、新たなスクールバスの運
行開始などもあり、旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。
この結果、営業収益は94百万円(前年同期比63.0%増)、営業損失は39百万円(前年同期は63百万円の営業損
失)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は470百万円(前年同期比17.8%増)、営業損失は19百万円(前年同期は47百万円の営業損
失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,098百万円となり、前
連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失160百万円の計上となったものの、減価償却費
215百万円の計上などにより、137百万円の資金増(前年同期は331百万円の資金減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入830百万円がありましたが、固定資産取得
による支出925百万円などにより、94百万円の資金減(前年同期は165百万円の資金減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,008百万円と長期借入金の返済による支出698
百万円などにより、306百万円の資金増(前年同期は480百万円の資金増)となりました。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し
23,005百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ616百万円減少し1,887百万円、固定資産は81百
万円減少し21,117百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少
したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し13,162百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ816百万円減少し3,489百万円、固定負債は309百万円増加し9,673百万円となりました。流動負債減少の主な
要因は、その他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借
入金の増加等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し9,842百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,500,000 1,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年7月1日~
- 1,500 - 750,000 - 14,106
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
497 33.51
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1号
213 14.38
有恒鉱業株式会社 東京都中央区日本橋兜町17番1号
50 3.37
増岡 英男 埼玉県飯能市
37 2.52
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
31 2.14
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
26 1.81
山腰 玲子 東京都新宿区
25 1.71
中村 幸久 埼玉県さいたま市中央区
16 1.08
諸井 恒一 東京都千代田区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10
16 1.08
株式会社武蔵野銀行
番8
埼玉県秩父市野坂町1丁目13-9 10 0.73
柿原林業株式会社
925 62.33
計 -
(注)1.当社は、自己株式を14,557株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して
おります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
14,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式
1,467,900 14,679
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
17,600
単元未満株式 普通株式 - 同上
1,500,000
発行済株式総数 - -
14,679
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株(議決権2個)含
まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,500 14,500 0.97
-
秩父鉄道株式会社 1番地
14,500 14,500 0.97
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、14,557株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
749,342 1,098,160
現金及び預金
254,298 303,974
受取手形、売掛金及び契約資産
96,178 94,860
分譲土地建物
28,279 32,960
商品及び製品
146,660 151,311
原材料及び貯蔵品
1,233,829 210,276
その他
△ 4,183 △ 3,871
貸倒引当金
2,504,406 1,887,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,201,514 14,200,030
建物及び構築物
△ 10,018,999 △ 10,059,714
減価償却累計額
4,182,514 4,140,315
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,144,445 5,145,425
△ 4,503,978 △ 4,576,096
減価償却累計額
640,466 569,329
機械装置及び運搬具(純額)
土地 15,474,880 15,474,880
1,004,379 1,049,054
その他
△ 648,032 △ 705,640
減価償却累計額
356,347 343,413
その他(純額)
20,654,208 20,527,939
有形固定資産合計
67,398 129,602
無形固定資産
投資その他の資産
349,290 352,012
投資有価証券
97,223 77,679
繰延税金資産
52,688 52,235
その他
△ 22,054 △ 22,051
貸倒引当金
477,148 459,876
投資その他の資産合計
21,198,755 21,117,418
固定資産合計
23,703,161 23,005,092
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
285,636 98,166
支払手形及び買掛金
905,000 905,000
短期借入金
1,205,635 1,193,773
1年内返済予定の長期借入金
6,591 23,000
未払法人税等
18,711 113,443
未払消費税等
86,863 93,317
契約負債
161,019 160,783
賞与引当金
286,885 286,885
資産撤去引当金
1,349,307 614,961
その他
4,305,650 3,489,332
流動負債合計
固定負債
3,355,609 3,676,917
長期借入金
2,011 1,791
繰延税金負債
4,424,078 4,424,078
再評価に係る繰延税金負債
1,358,968 1,351,540
退職給付に係る負債
31,500 44,100
特別修繕引当金
81,177 82,583
長期預り金
110,179 91,992
その他
9,363,524 9,673,003
固定負債合計
13,669,175 13,162,335
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
19,014 19,014
資本剰余金
利益剰余金 △ 590,981 △ 785,153
△ 31,698 △ 32,034
自己株式
146,334
株主資本合計 △ 48,173
その他の包括利益累計額
192,484 194,354
その他有価証券評価差額金
9,693,861 9,693,861
土地再評価差額金
△ 9,807 △ 8,383
退職給付に係る調整累計額
9,876,538 9,879,831
その他の包括利益累計額合計
11,113 11,097
非支配株主持分
10,033,986 9,842,756
純資産合計
23,703,161 23,005,092
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,100,271 2,292,742
営業収益
営業費
1,619,211 1,788,313
運輸業等営業費及び売上原価
※1 634,161 ※1 704,328
販売費及び一般管理費
2,253,372 2,492,641
営業費合計
営業損失(△) △ 153,101 △ 199,898
営業外収益
7 6
受取利息
8,523 22,712
受取配当金
10,289 10,082
土地物件貸付料
46,864 26,292
助成金収入
3,317 2,763
その他
69,001 61,856
営業外収益合計
営業外費用
13,104 15,223
支払利息
6,740 6,740
減価償却費
1,100 678
その他
20,945 22,641
営業外費用合計
経常損失(△) △ 105,045 △ 160,684
特別利益
59
固定資産売却益 -
220,250 9,914
補助金収入
220,309 9,914
特別利益合計
特別損失
220,250 9,764
固定資産圧縮損
883
-
固定資産除却及び撤去費
221,133 9,764
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 105,869 △ 160,533
法人税、住民税及び事業税 27,742 15,182
法人税等還付税額 △ 21,512 -
40,637 18,472
法人税等調整額
46,867 33,655
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 152,736 △ 194,188
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 484 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 152,252 △ 194,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 152,736 △ 194,188
その他の包括利益
1,870
その他有価証券評価差額金 △ 59,684
1,423
△ 2,346
退職給付に係る調整額
3,294
その他の包括利益合計 △ 62,030
四半期包括利益 △ 214,767 △ 190,894
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 214,256 △ 190,877
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 511 △ 16
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 105,869 △ 160,533
150,182 215,472
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 54,422 △ 7,427
252
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 235
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,209 △ 314
12,600 12,600
特別修繕引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8,531 △ 22,718
13,104 15,223
支払利息
工事負担金等受入額 △ 220,250 △ 9,914
220,250 9,764
固定資産圧縮損
1,544
固定資産除売却損益(△は益) -
助成金収入 △ 46,864 △ 26,292
232,746
売上債権の増減額(△は増加) △ 49,676
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,287 △ 8,013
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,159 △ 17,431
仕入債務の増減額(△は減少) △ 291,150 △ 187,470
36,184
未払費用の増減額(△は減少) △ 195,272
97,872
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 232,946
1,277 1,405
長期預り金の増減額(△は減少)
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 15,500 △ 18,187
5,841
△ 38,162
その他
小計 △ 588,667 △ 113,850
利息及び配当金の受取額 8,531 22,718
利息の支払額 △ 13,915 △ 15,830
46,864 26,292
助成金の受取額
221,000 221,000
補償金の受取額
△ 5,775 △ 3,188
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
137,141
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 331,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 280,343 △ 925,412
59
固定資産の売却による収入 -
114,000 830,456
工事負担金等受入による収入
502 450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,781 △ 94,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
144,000
短期借入金の増減額(△は減少) -
930,000 1,008,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 593,832 △ 698,654
自己株式の増減額(△は増加) - △ 336
- △ 2,927
その他
480,168 306,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
348,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,576
1,268,495 749,342
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,250,918 ※1 1,098,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与・手当 251,781 千円 253,298 千円
33,700 34,070
賞与引当金繰入額
23,435 13,257
退職給付費用
31,011 30,160
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,250,918千円 1,098,160千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,250,918 1,098,160
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
(注)3
事業
営業収益
外部顧客
1,458,809 152,997 169,533 58,003 1,839,344 260,926 2,100,271 2,100,271
への営業 -
収益
セグメン
ト間の内
6,113 7,512 326 86 14,038 138,565 152,604
部営業収 △ 152,604 -
益又は振
替高
1,464,923 160,510 169,859 58,089 1,853,382 399,492 2,252,875 2,100,271
計 △ 152,604
セグメント
82,471 9,276
利益又は損 △ 106,598 △ 27,148 △ 63,435 △ 114,710 △ 47,667 △ 162,377 △ 153,101
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気
工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,276千円には、固定資産未実現損益の消去額1,497千円、セグ
メント間取引消去7,778千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
事業 (注)3
営業収益
外部顧客
1,510,437 164,256 198,257 94,630 1,967,581 325,160 2,292,742 2,292,742
への営業 -
収益
セグメン
ト間の内
6,169 7,525 466 35 14,197 145,520 159,718
部営業収 △ 159,718 -
益又は振
替高
1,516,607 171,781 198,724 94,665 1,981,778 470,681 2,452,460 2,292,742
計 △ 159,718
セグメント
72,123 3,615
利益又は損 △ 202,080 △ 13,970 △ 39,613 △ 183,540 △ 19,973 △ 203,514 △ 199,898
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気
工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,615千円には、固定資産未実現損益の消去額1,989千円、セグ
メント間取引消去1,626千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
旅客収入 687,223 - - 42,245 729,469 - 729,469
貨物収入 659,460 - - - 659,460 - 659,460
不動産収入 - 30,674 - - 30,674 - 30,674
観光収入 - - 169,533 - 169,533 - 169,533
その他 112,125 - - 15,758 127,883 260,926 388,810
顧客との契約か
1,458,809 30,674 169,533 58,003 1,717,021 260,926 1,977,948
ら生じる収益
その他の収益
- 122,323 - - 122,323 - 122,323
(注2)
外部顧客への売
1,458,809 152,997 169,533 58,003 1,839,344 260,926 2,100,271
上高
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事
及び旅行業等を含んでおります。
(注2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
旅客収入
773,525 - - 77,929 851,454 - 851,454
貨物収入
610,329 - - - 610,329 - 610,329
不動産収入 - 46,872 - - 46,872 - 46,872
- - 198,257 - 198,257 - 198,257
観光収入
126,582 - - 16,701 143,283 325,160 468,444
その他
顧客との契約か
1,510,437 46,872 198,257 94,630 1,850,197 325,160 2,175,358
ら生じる収益
その他の収益
- 117,383 - - 117,383 - 117,383
(注2)
外部顧客への売
1,510,437 164,256 198,257 94,630 1,967,581 325,160 2,292,742
上高
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事
及び旅行業等を含んでおります。
(注2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △102円48銭 △130円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△152,252 △194,171
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△152,252 △194,171
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,485 1,485
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上原 義弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 筑紫 徹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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