株式会社大林組 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
(さいたま市中央区新都心11番地2)
株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜1丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市北区中之島3丁目6番32号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町4丁目4番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回 次 第2四半期 第2四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
899,160 924,391 1,922,884
売上高 (百万円)
23,146 48,659 49,844
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
18,889 38,494 39,127
(百万円)
四半期(当期)純利益
29,943 53,307 48,546
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
982,170 1,029,103 988,913
純資産額 (百万円)
2,302,302 2,502,407 2,422,085
総資産額 (百万円)
26.32 53.69 54.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
41.3 39.7 39.5
自己資本比率 (%)
21,777 62,732 69,697
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 39,201 △ 54,108 △ 49,833
66 53,913
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,457
現金及び現金同等物の
221,910 321,455 249,317
(百万円)
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回 次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
9.19 37.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社99社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはない 。 また 、 前事業年度の有価証券報告書に
記載した 「 事業等のリスク 」 について重要な変更はない 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等によ
り経済社会活動の正常化が進んだことで、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたが、急速な円安の進行に伴う
輸入物価の上昇や、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰等が依然として継続しており、今後の先行き
は不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに概ね堅調に推移しているものの、原材料価格の高
騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることなどから、受注環境についても先行きが見通せない状況が
続いている。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は、
海外建設事業及び不動産事業で増加したことなどから、前年同四半期比252億円(2.8%)増の9,243億円となっ
た。損益の面では、当社の国内建築事業において前年同四半期に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したこ
とによる反動増などから、営業利益は前年同四半期比224億円(116.5%)増の417億円、経常利益は前年同四半期
比255億円(110.2%)増の486億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比196億円(103.8%)増
の384億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比175億円(3.4%)減の4,920億円、営業利益は前年同四半期
比77億円(180.8%)増の120億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比250億円(17.3%)増の1,700億円、営業利益は前年同四半期
比24億円(149.8%)増の40億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比38億円(2.5%)減の1,519億円、営業利益は前年同四半期比
30億円(59.8%)増の80億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比87億円(22.0%)増の487億円、営業利益は前年同四半期比
21億円増の22億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比198億円(109.8%)増の380億円、営業利益は前年同四半期
比80億円(128.5%)増の143億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比71億円(23.1%)減の236億円、営業利益は前年同四半期比
9億円(46.2%)減の10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比803億円(3.3%)増の2兆5,024億円となっ
た。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや
政策保有株式の売却により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取
得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比401億円(2.8%)増の1兆4,733億円となっ
た。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した
一方で、「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前
連結会計年度末比697億円(24.9%)増の3,501億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比401億円(4.1%)増の1兆291億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものであ
る。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.7%となり、前連結会計年度末より0.2ポイント上
昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから627億円の
プラス(前年同四半期は217億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取
得等により541億円のマイナス(前年同四半期は392億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッ
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シュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより539億円のプラス(前年同四半
期は0.6億円のプラス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて721億円増加
し、3,214億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
(政策保有株式の縮減について)
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を保有して
おり、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持
強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証して
いる。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末まで
のできるだけ早い時期に連結純資産の20%以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却を実
行することとしている。
2021年度からの政策保有株式の売却額(連結・時価ベース)は311億円(うち、当第2四半期連結累計期間売却
額141億円)であり、上記売却目標額に対する進捗率は20.8%となる。また、当第2四半期連結会計期間末の政策
保有株式の保有残高は3,058億円であり、連結純資産の29.7%となる。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資
に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針であ
る。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年8月10日に東京証券取引所に開示した「2023年3月期 第1四半期決算短信」にて公表した2023
年3月期の業績予想を以下のとおり修正した。
2023年3月期の通期連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回(8月10日)発表予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(A) 2,050,000 100,000 104,000 76,000 106.01
今回(11月7日)修正予想
2,045,000 86,000 94,000 71,000 99.03
(B)
増 減 額 (B-A)
△5,000 △14,000 △10,000 △5,000 -
増 減 率 (%) △0.2 △14.0 △9.6 △6.6 -
前期実績(2022年3月期)との比較
前 期 実 績 (C)
1,922,884 41,051 49,844 39,127 54.55
増 減 額 (B-C)
122,115 44,948 44,155 31,872 -
増 減 率 (%)
6.4 109.5 88.6 81.5 -
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2023年3月期の通期個別業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回(8月10日)発表予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(A) 1,417,000 65,000 74,000 57,500 80.21
今回(11月7日)修正予想
1,404,000 51,000 62,500 53,000 73.92
(B)
増 減 額 (B-A)
△13,000 △14,000 △11,500 △4,500 -
増 減 率 (%) △0.9 △21.5 △15.5 △7.8 -
前期実績(2022年3月期)との比較
前 期 実 績 (C)
1,374,132 4,425 19,563 18,843 26.27
増 減 額 (B-C)
29,867 46,574 42,936 34,156 -
増 減 率 (%)
2.2 - 219.5 181.3 -
※ 前回発表予想については2022年8月10日、今回修正予想については同年11月7日に、それぞれ当社決算短信
及び決算説明資料で発表した数値である。予想値については、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではない。実際の業績は様
々な要因により大きく異なる可能性がある。
ア 修正の理由
(ア)個別業績予想
当社の国内建築事業において、建設物価が当初の業績予想発表時点(本年5月12日)の想定以上に上昇して
おり、購買段階での対応や発注者との交渉等においてその影響の全てを吸収することが困難になったことや、
資機材の納入時期の遅れ等により2023年3月期末の工事進行割合見通しが想定を下回ることなどから、通期で
売上総利益が95億円減少することが見込まれる。
また、販売費及び一般管理費については、人材関連・デジタル関連投資が期初想定値を上回ることなどによ
り、45億円の増加を見込んでいる。
(イ)連結業績予想
個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものである。
イ 期末配当金
当社は、当期を初年度とする5ヵ年の経営計画「中期経営計画2022」において、「自己資本配当率(DOE)
3%程度」を配当額の目安とする利益配分方針を定めている。
今回の修正予想に基づきDOE3%程度で配当金を算定した結果、期末配当金は期初発表のとおり、1株につ
き普通配当21円(中間配当金を含めて年42円)として来年6月の定時株主総会に諮る予定である。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、68億円である。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年11月8日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646
普通株式 (プライム市場)
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 721,509 - 57,752 - 41,694 -
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
119,631 16.66
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 64,362 8.96
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
18,186 2.53
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 13,559 1.89
JPモルガン証券株式会社
東京都港区港南2丁目15-2 13,046 1.82
大林グループ従業員持株会
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
12,236 1.70
E14 5 NT, UK
VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
海銀行東京支店カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
12,035 1.68
505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 MA 02171, U.S.A.
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香 10,867 1.51
E14 5 NT, UK
港上海銀行東京支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
301,774 42.03
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,466,800
普通株式
717,571,500 7,175,715
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
471,346
単元未満株式 普通株式 -
の株式
721,509,646
発行済株式総数 - -
7,175,715
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株(議決権10個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式1,095,900株(議決権10,959個)が含まれてい
る。
2 「単元未満株式」には、自己保有株式6株及び役員報酬BIP信託が所有する株式18株が含まれている。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南
3,466,800 3,466,800 0.48
-
株式会社大林組 2丁目15番2号
3,466,800 3,466,800 0.48
計 - -
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)及び役員報酬
BIP信託が所有する株式1,095,918株(議決権10,959個)は、上記自己保有株式には含まれていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
265,042 335,664
現金預金
902,244 836,625
受取手形・完成工事未収入金等
12,162 12,884
電子記録債権
5,988 6,411
有価証券
19,436 22,332
販売用不動産
43,823 46,355
未成工事支出金
28,300 31,457
不動産事業支出金
※1 10,127 ※1 7,592
PFI等棚卸資産
※2 9,182 ※2 12,113
その他の棚卸資産
78,433 67,208
未収入金
20,938 46,082
その他
△ 162 △ 145
貸倒引当金
1,395,517 1,424,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,482 136,477
建物・構築物(純額)
68,716 78,154
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
378,270 397,027
土地
493 426
リース資産(純額)
54,343 42,625
建設仮勘定
623,306 654,711
有形固定資産合計
無形固定資産 8,648 9,507
投資その他の資産
337,976 322,984
投資有価証券
2,096 1,276
長期貸付金
2,129 2,264
繰延税金資産
35 35
退職給付に係る資産
52,549 87,221
その他
△ 175 △ 176
貸倒引当金
394,612 413,606
投資その他の資産合計
1,026,567 1,077,825
固定資産合計
2,422,085 2,502,407
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
500,757 471,595
支払手形・工事未払金等
128,960 118,501
電子記録債務
62,785 65,098
短期借入金
※4 14,122 ※4 8,482
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
294 223
リース債務
9,982 15,994
未払法人税等
137,174 131,556
未成工事受入金
143,850 152,701
預り金
3,138 3,112
完成工事補償引当金
53,146 48,821
工事損失引当金
74,390 81,320
その他
1,128,602 1,107,409
流動負債合計
固定負債
40,000 60,000
社債
94,590 135,450
長期借入金
※4 68,937 ※4 71,112
ノンリコース借入金
144 155
リース債務
10,222 6,265
繰延税金負債
18,445 18,445
再評価に係る繰延税金負債
436 381
役員株式給付引当金
26 26
環境対策引当金
47,977 49,009
退職給付に係る負債
23,788 25,048
その他
304,569 365,894
固定負債合計
1,433,171 1,473,303
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,641 42,682
資本剰余金
677,559 704,564
利益剰余金
△ 2,808 △ 2,755
自己株式
775,144 802,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,235 130,246
その他有価証券評価差額金
8,642 12,005
繰延ヘッジ損益
23,052 23,052
土地再評価差額金
9,728 22,306
為替換算調整勘定
2,887 2,536
退職給付に係る調整累計額
180,546 190,146
その他の包括利益累計額合計
33,222 36,713
非支配株主持分
988,913 1,029,103
純資産合計
2,422,085 2,502,407
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
850,262 862,713
完成工事高
48,898 61,678
不動産事業等売上高
899,160 924,391
売上高合計
売上原価
789,502 782,350
完成工事原価
36,473 41,792
不動産事業等売上原価
825,975 824,143
売上原価合計
売上総利益
60,759 80,362
完成工事総利益
12,425 19,885
不動産事業等総利益
73,185 100,248
売上総利益合計
※1 53,887 ※1 58,462
販売費及び一般管理費
19,298 41,785
営業利益
営業外収益
282 362
受取利息
3,516 3,960
受取配当金
635 3,589
為替差益
660 570
その他
5,093 8,483
営業外収益合計
営業外費用
995 1,171
支払利息
249 438
その他
1,245 1,609
営業外費用合計
23,146 48,659
経常利益
特別利益
4,403 6,483
投資有価証券売却益
66 88
その他
4,470 6,571
特別利益合計
特別損失
109 790
投資有価証券評価損
178
減損損失 -
569 180
その他
856 970
特別損失合計
26,760 54,259
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,577 16,887
△ 3,588 △ 2,293
法人税等調整額
6,989 14,594
法人税等合計
19,770 39,665
四半期純利益
881 1,171
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,889 38,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
19,770 39,665
四半期純利益
その他の包括利益
2,036
その他有価証券評価差額金 △ 5,973
1,939 2,951
繰延ヘッジ損益
6,759 16,544
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 324 △ 352
472
△ 237
持分法適用会社に対する持分相当額
10,172 13,642
その他の包括利益合計
29,943 53,307
四半期包括利益
(内訳)
28,754 48,094
親会社株主に係る四半期包括利益
1,189 5,213
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,760 54,259
税金等調整前四半期純利益
9,632 11,532
減価償却費
178
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 22
9,732
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,369
422 392
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
109 790
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 3,798 △ 4,322
995 1,171
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,370 △ 6,452
20,150 82,473
売上債権の増減額(△は増加)
22,429
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 2,504
1,244
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,630
2,534
PFI等棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,455
その他の資産の増減額(△は増加) △ 15,752 △ 13,156
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,004 △ 54,502
6,955
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 9,909
13,064
その他の負債の増減額(△は減少) △ 2,775
1,175
△ 1,354
その他
32,751 70,868
小計
利息及び配当金の受取額 3,974 4,483
利息の支払額 △ 1,071 △ 1,023
△ 13,876 △ 11,596
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
21,777 62,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,619 △ 3,503
8,720 7,022
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,270 △ 46,458
235 530
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,584 △ 1,700
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,685 15,019
収入
貸付けによる支出 △ 430 △ 228
282 6
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 530 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 9,689 -
支出
- △ 24,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,201 △ 54,108
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
749
短期借入金の純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 475 △ 206
2,508 47,927
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,128 △ 7,801
20,911 6,870
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 4,083 △ 10,335
30,000
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 710 △ 1
配当金の支払額 △ 11,488 △ 11,488
非支配株主への配当金の支払額 △ 463 △ 1,533
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 △ 267
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2
-
よる収入
66 53,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,793 9,601
現金及び現金同等物に係る換算差額
72,137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,564
236,474 249,317
現金及び現金同等物の期首残高
※1 221,910 ※1 321,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び
1,148,432株、当第2四半期連結会計期間末1,060百万円及び1,095,918株である。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 PFI等棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
PFI事業支出金 10,127 百万円 7,592 百万円
※2 その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
その他事業支出金 4,305 百万円 6,474 百万円
4,877 5,638
材料貯蔵品
9,182 12,113
計
3 偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
大林プロパティズUK(注) 24,133百万円 従業員住宅購入借入金 17百万円
従業員住宅購入借入金 23
計 24,157 計 17
(注) 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った
借入に対する保証である。
※4 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給料手当 21,605 百万円 23,393 百万円
589 626
退職給付費用
7,170 6,849
調査研究費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預金勘定 245,053百万円 335,664百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △23,143 △14,209
現金及び現金同等物 221,910 321,455
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月24日 2021年 2021年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月25日
(注) 2021年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式に対する配当金5百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月8日 2021年 2021年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月1日
(注) 2021年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金16百万円が含まれている。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月23日 2022年 2022年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月24日
(注) 2022年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月7日 2022年 2022年
普通株式 15,078 21 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月1日
(注) 2022年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金23百万円が含まれている。
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四半期報告書
(セグメント情報)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
(注1)
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
509,570 144,946 155,778 39,965 18,113 868,376 30,784 899,160
外部顧客への売上高
セグメント間の
13,458 15 9,451 575 23,501 4,133 27,635
-
内部売上高又は振替高
523,029 144,962 165,230 39,965 18,689 891,877 34,918 926,795
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
4,274 1,625 5,052 92 6,283 17,328 1,969 19,298
営業利益(注2)
セグメント間の
28
△ 256 - △ 24 - △ 252 △ 51 △ 304
内部営業利益又は振替高
4,017 1,625 5,028 92 6,311 17,075 1,917 18,993
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
(注1)
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
492,020 170,023 151,922 48,746 38,001 900,714 23,677 924,391
外部顧客への売上高
セグメント間の
16,980 36 6,895 486 24,398 5,160 29,559
-
内部売上高又は振替高
509,001 170,059 158,817 48,746 38,487 925,113 28,837 953,951
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
12,000 4,061 8,073 2,233 14,355 40,726 1,059 41,785
営業利益(注2)
セグメント間の
592 547 497
- △ 16 - △ 28 △ 50
内部営業利益又は振替高
12,593 4,061 8,057 2,233 14,326 41,273 1,009 42,282
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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四半期報告書
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
利 益 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
報告セグメント計 17,075 41,273
「その他」の区分の利益 1,917 1,009
セグメント間取引消去 304 △497
四半期連結損益計算書の営業利益 19,298 41,785
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
四半期
種 類
連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
連結貸借対
照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
照表計上額
(百万円)
(百万円)
(1) 株式
110,658 306,221 195,563 107,996 294,267 186,271
(2) その他
10,602 10,602 - 11,260 11,637 377
合 計 121,260 316,824 195,563 119,256 305,905 186,648
(注) 市場価格のない株式等は、上表には含めていない。
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
(注2)
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 509,570 - 155,778 - 4,282 669,632 29,038 698,671
北米 - 91,199 - 28,605 - 119,805 - 119,805
アジア - 50,848 - 11,360 - 62,208 - 62,208
その他 - 2,898 - - - 2,898 50 2,949
顧客との契約から生じる収益 509,570 144,946 155,778 39,965 4,282 854,544 29,089 883,634
その他の収益(注3) - - - - 13,831 13,831 1,695 15,526
外部顧客への売上高 509,570 144,946 155,778 39,965 18,113 868,376 30,784 899,160
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益13,831百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
(注2)
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 492,020 - 151,922 - 23,981 667,925 21,985 689,910
北米 - 99,384 - 36,711 - 136,096 - 136,096
アジア - 69,911 - 12,035 - 81,946 - 81,946
その他 - 726 - - - 726 47 773
顧客との契約から生じる収益 492,020 170,023 151,922 48,746 23,981 886,695 22,032 908,727
その他の収益(注3) - - - - 14,019 14,019 1,644 15,663
外部顧客への売上高 492,020 170,023 151,922 48,746 38,001 900,714 23,677 924,391
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益14,019百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 26円32銭 53円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,889 38,494
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 18,889 38,494
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,555 716,917
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
3,954千株、当第2四半期連結累計期間4,591千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間492千株、当第2四半期連結累計期間1,125千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
1 決議年月日 2022年11月7日
2 中間配当金の総額 15,078,899,640円
3 1株当たりの額 21円
4 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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