シンポ株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 紀彦
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田口 茂樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田口 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
1,373,422 1,580,164 6,207,361
売上高 （千円）
159,883 219,415 905,843
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
100,217 148,458 532,426
（千円）
（当期）純利益
105,407 172,400 533,086
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,239,196 5,697,780 5,666,875
純資産額 （千円）
6,748,184 7,176,275 7,118,487
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
17.71 26.23 94.07
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.6 79.4 79.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの感染症対策や
各種政策の効果もあり、社会活動の正常化が進んできました。一方で原材料価格の高騰や半導体・電装品を中心と
した部品不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化による物流の混乱、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行に
よる物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましても、３年ぶりに行動制限のない夏休み
となりロードサイド店を中心に客足が順調に回復するなど明るい兆しが見え始めたものの、社会のライフスタイル
の変化、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、人手不足による人件費の増
加など依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましても主要顧客となる飲食業界は、新型コロナウイルスによる影響が徐々に緩和されて
きたものの、中国国内でのロックダウンや世界的な物流の混乱など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規
出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくり
をトータルでサポートしてまいりました。また既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入
れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまい
りました。海外におきましても大きな市場である北米や中国にとどまらず、台湾や東南アジア、オセアニアをはじ
め多くの国、地域に対して積極的に営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,580百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は210百万円
（前年同期比36.5％増）、経常利益は219百万円(前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
148百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し7,176百万円となり
ました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少90百万円、その他流動資産の減少89百万円などがあったもの
の、現金及び預金が280百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し1,478百万円となり
ました。主な要因は、買掛金の減少47百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円、長期借入金の減少15百
万円などがあったものの、賞与引当金が48百万円増加、その他流動負債が93百万円増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し5,697百万円とな
りました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上148
百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の増加10百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,140,850 6,140,850
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,140,850 6,140,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
481,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,700 56,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,150
単元未満株式 普通株式 － －
6,140,850
発行済株式総数 － －
56,577
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
481,000 481,000 7.83
シンポ株式会社 －
番地
481,000 481,000 7.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,218,963 2,499,710
現金及び預金
721,612 630,866
受取手形及び売掛金
87,829 62,538
商品及び製品
82,708 76,918
仕掛品
451,712 449,495
原材料及び貯蔵品
120,713 30,775
その他
△ 69 △ 58
貸倒引当金
3,683,470 3,750,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,176,732 1,162,993
建物及び構築物（純額）
1,482,891 1,482,891
土地
318,069 311,928
その他（純額）
2,977,693 2,957,813
有形固定資産合計
無形固定資産 28,200 25,069
投資その他の資産
301,144 320,685
投資有価証券
147,047 141,529
その他
△ 19,068 △ 19,068
貸倒引当金
429,122 443,146
投資その他の資産合計
3,435,016 3,426,029
固定資産合計
7,118,487 7,176,275
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
160,399 112,832
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
92,026 84,882
未払法人税等
48,009
賞与引当金 －
18,900 4,440
役員賞与引当金
38,637 5,669
関係会社整理損失引当金
737,892 831,116
その他
1,127,855 1,166,949
流動負債合計
固定負債
110,000 95,000
長期借入金
44,101 45,700
役員退職慰労引当金
113,710 118,000
退職給付に係る負債
55,944 52,844
その他
323,756 311,545
固定負債合計
1,451,611 1,478,494
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
4,408,624 4,415,587
利益剰余金
△ 188,375 △ 188,375
自己株式
5,455,444 5,462,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,726 185,201
その他有価証券評価差額金
39,704 50,171
為替換算調整勘定
211,431 235,372
その他の包括利益累計額合計
5,666,875 5,697,780
純資産合計
7,118,487 7,176,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,373,422 1,580,164
売上高
850,751 1,006,697
売上原価
522,671 573,466
売上総利益
368,139 362,514
販売費及び一般管理費
154,531 210,951
営業利益
営業外収益
61 45
受取利息
756 756
受取配当金
1,729 1,726
受取賃貸料
191 6,456
為替差益
2,732
雇用調整助成金等 －
843 324
その他
6,314 9,309
営業外収益合計
営業外費用
195 98
支払利息
768 747
不動産賃貸費用
963 845
営業外費用合計
159,883 219,415
経常利益
特別利益
8,560
－
受取保険金
8,560
特別利益合計 －
特別損失
1,235
－
固定資産除却損
1,235
特別損失合計 －
159,883 226,740
税金等調整前四半期純利益
59,665 78,281
法人税等
100,217 148,458
四半期純利益
100,217 148,458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
100,217 148,458
四半期純利益
その他の包括利益
2,654 13,474
その他有価証券評価差額金
2,535 10,466
為替換算調整勘定
5,189 23,941
その他の包括利益合計
105,407 172,400
四半期包括利益
（内訳）
105,407 172,400
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 15,787千円 26,990千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月24日
普通株式 141,496 25 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 141,496 25 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
製品 437,913
部材品 201,789
据付工事 396,178
その他内装工事 247,078
商品 68,574
アミ洗浄 21,887
顧客との契約から生じる収益 1,373,422
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,373,422
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
製品 490,797
部材品 272,076
据付工事 450,414
その他内装工事 284,324
商品 52,227
アミ洗浄 30,322
顧客との契約から生じる収益 1,580,164
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,580,164
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円71銭 26円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 100,217 148,458
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
100,217 148,458
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,659
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
シンポ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
木 全 泰 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 合 利 弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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