株式会社守谷商会 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 026(226)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 026(226)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
(東京都千代田区岩本町二丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
18,786,344 16,874,613 38,840,350
売上高 (千円)
822,438 574,967 1,661,816
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
804,384 441,540 1,574,312
(千円)
期)純利益
802,779 453,520 1,550,116
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,349,458 12,383,152 12,096,795
純資産額 (千円)
27,681,775 27,071,831 27,479,840
総資産額 (千円)
367.02 201.24 717.69
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
41.0 45.7 44.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,793,808 1,576,023
(千円) △ 466,629
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
139,966
(千円) △ 199,079 △ 89,513
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 144,584 △ 981,771 △ 943,570
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,762,941 7,068,177 6,116,174
(千円)
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
221.25 74.82
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がウィズコロナ政策への転換が停滞する中で、ロ
シアのウクライナ侵攻を主因とするインフレの高進が政策金利の引き上げを招き、先進諸国を中心に回復ペース
が鈍化する中、国内経済は生活必需品を中心とした物価上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大等を受けて消費
マインドが落ち込む一方、急激な円安の進行等から先行きの不透明感が強まり、各企業の事業環境は、これまで
の高収益環境が徐々に後退し、踊り場に差し掛かっています。
当社グループが中核事業とする建設業界の受注・収益環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長や社会インフ
ラの長寿命化需要等に支えられ概ね堅調に推移しているものの、民間建設投資は、東京オリンピック・パラリン
ピック関連投資、設備更新投資等が一巡したことに加え、建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増
大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から共により厳しい状況に転じつつ
あります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,874百万円(前年同四半期比
10.2%減)となりました。損益面では、営業利益500百万円(前年同四半期比35.5%減)、経常利益574百万円
(前年同四半期比30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円(前年同四半期比45.1%減)とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工
事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ408百万円減の27,071百万円となりました。負債
は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会
計年度末に比べ694百万円減の14,688百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ286百万円増の12,383百万円となり、自己資本比率は45.7%となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は13,076百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は947百万円(前年同四半期比11.8%
減)となりました。
(土木事業)
完成工事高は3,709百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は259百万円(前年同四半期比27.7%減)
となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は88百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比52.0%
増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は7,068百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,793百万円(前年同四半期は466百万円の使用)となりました。これは主に
不動産事業支出金が増加し、仕入債務が減少しましたが、売上債権の減少及び未成工事受入金、未払消費税等
の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は139百万円(前年同四半期は199百万円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産及び投資不動産の売却等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は981百万円(前年同四半期は144百万円の使用)となりました。これは主に短
期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動
向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一
方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月7日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,260,000 2,260,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,260,000 2,260,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日
~ - 2,260,000 - 1,712,500 - 1,341,130
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
235,569 10.76
守谷商会従業員持株会 長野市南千歳町878番地
192,200 8.78
一般財団法人守谷奨学財団 長野市南千歳一丁目3番12号
161,700 7.38
守谷商会取引先持株会 長野市南千歳町878番地
株式会社八十二銀行
長野市中御所岡田178番地8号
108,700 4.96
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
91,780 4.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
80,000 3.65
山根 敏郎 長野市
77,120 3.52
守谷 晶子 長野市
62,000 2.83
守谷 堯夫 長野市
50,400 2.30
守谷 ソノ 長野市
47,114 2.15
八十二キャピタル株式会社 長野市南長野南石堂町1282番地11号
1,106,583 50.52
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式が69,694株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
69,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,188,500 21,885
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,900
単元未満株式 普通株式 - -
2,260,000
発行済株式総数 - -
21,885
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
69,600 69,600 3.08
株式会社守谷商会 長野市南千歳町878番地 -
69,600 69,600 3.08
計 - -
(注)自己株式は、2022年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,648株減少していま
す。また、8月1日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付及び単元未満株式の
買取により10,840株増加しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
7,658,427 8,792,427
現金預金
10,693,511 9,436,286
受取手形・完成工事未収入金等
1,624,966 1,607,581
販売用不動産
78,409 94,982
未成工事支出金
177,051 794,395
不動産事業支出金
596,984 187,585
その他
△ 204 △ 65
貸倒引当金
20,829,146 20,913,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,166,996 2,120,998
土地
1,550,352 1,555,369
その他
3,717,348 3,676,367
有形固定資産合計
無形固定資産
35,933 28,233
のれん
61,505 57,156
その他
97,438 85,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,865,006 2,425,980
その他
△ 29,100 △ 29,100
貸倒引当金
2,835,906 2,396,880
投資その他の資産合計
6,650,694 6,158,637
固定資産合計
27,479,840 27,071,831
資産合計
負債の部
流動負債
9,433,628 9,173,317
支払手形・工事未払金
1,600,000 800,000
短期借入金
95,551 41,808
未払法人税等
1,517,468 2,197,527
未成工事受入金
37,955
不動産事業受入金 -
148,190 164,139
賞与引当金
37,942 43,113
完成工事補償引当金
1,666,582 1,302,002
その他
14,499,362 13,759,864
流動負債合計
固定負債
826,863 845,014
退職給付に係る負債
56,818 83,799
その他
883,681 928,814
固定負債合計
15,383,044 14,688,679
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,369,097 1,375,576
資本剰余金
8,965,967 9,253,642
利益剰余金
△ 64,727 △ 84,503
自己株式
11,982,838 12,257,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124,800 134,013
その他有価証券評価差額金
△ 10,842 △ 8,076
退職給付に係る調整累計額
113,957 125,937
その他の包括利益累計額合計
12,096,795 12,383,152
純資産合計
27,479,840 27,071,831
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
18,786,344 16,874,613
売上高
16,968,385 15,285,861
売上原価
1,817,959 1,588,752
売上総利益
※ 1,042,172 ※ 1,088,357
販売費及び一般管理費
775,787 500,394
営業利益
営業外収益
74 65
受取利息
10,221 11,369
受取配当金
14,413 14,785
受取賃貸料
33,866
受取保険金 -
42,289 22,316
その他
66,999 82,403
営業外収益合計
営業外費用
15,700 6,807
支払利息
0 125
固定資産除却損
4,647 898
その他
20,347 7,831
営業外費用合計
822,438 574,967
経常利益
特別利益
43,845
固定資産売却益 -
233,417
-
債務免除益
233,417 43,845
特別利益合計
特別損失
11,271
-
固定資産売却損
11,271
特別損失合計 -
1,055,856 607,541
税金等調整前四半期純利益
263,824 28,947
法人税、住民税及び事業税
137,053
△ 12,353
法人税等調整額
251,471 166,001
法人税等合計
804,384 441,540
四半期純利益
804,384 441,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
804,384 441,540
四半期純利益
その他の包括利益
9,213
その他有価証券評価差額金 △ 4,452
2,848 2,766
退職給付に係る調整額
11,979
その他の包括利益合計 △ 1,604
802,779 453,520
四半期包括利益
(内訳)
802,779 453,520
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,055,856 607,541
税金等調整前四半期純利益
82,990 78,803
減価償却費
7,700 7,700
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 602 △ 139
5,248 15,949
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,171
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 14,663
11,604 18,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 10,296 △ 11,434
15,700 6,807
支払利息
債務免除益 △ 233,417 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 32,574
0 125
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,545 △ 2,225
1,257,225
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,252,686
315,026
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 16,572
不動産事業支出金の増減額(△は増加) △ 347,948 △ 617,344
17,384
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 5,983
497,231
仕入債務の増減額(△は減少) △ 260,310
522,822 680,058
未成工事受入金の増減額(△は減少)
98,455 37,955
不動産事業受入金の増減額(△は減少)
569,452
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 683,446
△ 220,200 △ 509,143
その他
1,852,581
小計 △ 165,154
利息及び配当金の受取額 10,291 11,391
利息の支払額 △ 14,538 △ 5,820
△ 297,228 △ 64,344
法人税等の支払額
1,793,808
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 466,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 181,873 △ 181,996
有形固定資産の取得による支出 △ 24,569 △ 64,711
5,179 93,368
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,150 △ 3,938
投資有価証券の取得による支出 △ 34,358 △ 10,029
34,928 10,930
投資有価証券の売却による収入
285,932
投資不動産の売却による収入 -
295 261
貸付金の回収による収入
3,468 10,150
その他
139,966
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 800,000
リース債務の返済による支出 △ 1,905 △ 2,755
自己株式の取得による支出 - △ 25,441
△ 142,678 △ 153,574
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,584 △ 981,771
952,002
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 810,293
5,573,235 6,116,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,762,941 ※ 7,068,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは
依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一
定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 118,527 千円 118,220 千円
377,951 389,287
従業員給料手当
55,605 60,707
賞与引当金繰入額
22,913 23,191
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 445 △ 139
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預金勘定 6,483,492千円 8,792,427千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金・定期積金 △1,720,550 △1,724,249
現金及び現金同等物 4,762,941 7,068,177
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月18日
普通株式 142,279 65.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 153,684 70.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
14,541,361 4,169,029 75,953 18,786,344 18,786,344
- -
売上高
セグメント間
61 122,142 122,203
の内部売上高 - - △ 122,203 -
又は振替高
14,541,423 4,291,171 75,953 18,908,548 18,786,344
計 - △ 122,203
セグメント利益
1,074,543 358,953 16,609 1,450,106 775,787
△ 4,143 △ 670,175
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△670,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への
13,076,748 3,709,476 88,388 16,874,613 16,874,613
-
売上高
セグメント間
75 233,205 233,280
の内部売上高 - △ 233,280 -
又は振替高
13,076,824 3,942,682 88,388 17,107,894 16,874,613
計 △ 233,280
セグメント利益
947,336 259,688 25,241 1,232,266 500,394
△ 731,871
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△731,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていたゴルフ事業は、連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発
株式会社を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止し
ています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 668,092 916,156 75,953 1,660,202
一定の期間にわたり移転
13,873,269 3,252,872 - 17,126,141
される財
顧客との契約から生じる
14,541,361 4,169,029 75,953 18,786,344
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 14,541,361 4,169,029 75,953 18,786,344
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 703,136 843,698 88,388 1,635,222
一定の期間にわたり移転
12,373,612 2,865,778 - 15,239,391
される財
顧客との契約から生じる
13,076,748 3,709,476 88,388 16,874,613
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 13,076,748 3,709,476 88,388 16,874,613
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 367円02銭 201円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 804,384 441,540
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
804,384 441,540
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,191,686 2,194,084
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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