サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
(大阪府東大阪市横枕西６番23号)
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,482,698 9,325,202 18,735,490
経常利益 (千円) 748,126 821,894 1,697,305
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 521,581 595,611 1,071,805
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 544,533 808,371 1,099,276
純資産額 (千円) 13,959,717 15,105,732 14,510,106
総資産額 (千円) 18,840,114 20,108,171 19,283,396
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.28 75.61 136.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.59 74.82 134.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.6 73.6 73.8
営業活動による
(千円) 568,005 213,951 1,317,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,774 △ 255,819 △ 833,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 326,706 △ 22,833 △ 523,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,543,300 2,338,962 2,335,386
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.95 44.05
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、
社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安や
物価高騰による景気の下振れも懸念され、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて
徐々に安定化傾向が見られるものの、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材
価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした 「S.T.G
Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ
集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじ
めとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して842百万円（9.9％）増加し9,325百
万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して165百万円（6.2％）増加し2,825百万円となりまし
た。営業利益は、前年同期と比較して97百万円（13.0％）増加し848百万円となりました。営業外収益は、前
年同期と比較して10百万円（19.2％）減少し45百万円、営業外費用は、13百万円（22.6％）増加し71百万円と
なりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して73百万円（9.9％）増加し821百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して74百万円（14.2％）増加し595百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推移
いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,237百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は993百万円（同
9.6％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売は、海外販売が回復したものの、国内においては前年を下回る水準で推移し、前年比
微減となりました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、アルコール検知器
関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,088百万円（同0.7％増）、セグメント利益は285百万円（同9.0％増）と
なりました。
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② 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円
（5.6％）増加いたしました。増加の主な要因は、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減
少したことによるものであります。固定資産は7,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円（2.2％）
増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円（4.3％）増加いたしました。
流動負債は2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円（1.7％）減少いたしました。減少の主な要
因は短期借入金が減少した一方、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は2,017百万円となり、
前連結会計年度末に比べ280百万円（16.1％）増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は5,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円（4.8％）増加いたしました。
純資産合計は15,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ、595百万円（4.1％）増加いたしました。これは
主に為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較し
て3百万円（0.2％）増加し、2,338百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、213百万円（前第２四半期連結累計期間は568百万円の増加）となりました。こ
れは主として税金等調整前四半期純利益が825百万円に加え、減価償却費が151百万円、売上債権の減少額が187百
万円、仕入債務の増加額が280百万円となった一方、棚卸資産の増加額が687百万円、法人税等の支払額が299百万
円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、255百万円（同71百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の
取得による支出が346百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、22百万円（同326百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の減
少額が100百万円、配当金の支払額が219百万円となった一方、長期借入れによる収入が400百万円となったことに
よるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,745,408 8,745,408 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
- 8,745,408 - 768,590 - 581,191
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
洞下 英人
千葉県流山市 1,176 14.92
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22 720 9.14
有限会社サンワールド 千葉県流山市鰭ヶ崎16-２ 680 8.62
サンコーテクノ社員持株会 千葉県流山市南流山３-10-16 307 3.90
新井 栄
埼玉県北葛飾郡杉戸町 208 2.64
佐藤 静男 千葉県鎌ケ谷市 191 2.42
洞下 正人 千葉県流山市 180 2.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 178 2.26
佐久間 菊子 東京都葛飾区 157 1.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 149 1.89
(信託口)
計 3,950 50.11
（注）１．当社は自己株式を862千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 149千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 862,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,876,900
完全議決権株式(その他) 78,769 -
普通株式 6,508
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,745,408 - -
総株主の議決権 - 78,769 -
（注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 862,000 - 862,000 9.86
目10番地16
計 - 862,000 - 862,000 9.86
（注) 自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いた
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428,163 2,400,338
※４ 4,625,723
受取手形、売掛金及び契約資産 4,467,297
※１ 4,549,050 ※１ 5,320,976
棚卸資産
その他 205,173 278,928
△ 3,045 △ 3,112
貸倒引当金
流動資産合計 11,805,065 12,464,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,521,494 1,700,437
土地 3,863,883 3,826,552
862,803 874,652
その他（純額）
有形固定資産合計 6,248,182 6,401,642
無形固定資産
168,894 155,349
※３ 1,061,254 ※３ 1,086,750
投資その他の資産
固定資産合計 7,478,330 7,643,742
資産合計 19,283,396 20,108,171
負債の部
流動負債
買掛金 1,603,521 1,886,619
短期借入金 130,188 30,000
１年内返済予定の長期借入金 166,404 203,067
未払法人税等 311,528 255,316
賞与引当金 122,688 186,254
701,554 423,583
その他
流動負債合計 3,035,884 2,984,839
固定負債
長期借入金 379,041 642,544
役員退職慰労引当金 19,700 21,195
退職給付に係る負債 1,116,583 1,138,746
222,080 215,113
その他
固定負債合計 1,737,404 2,017,599
負債合計 4,773,289 5,002,439
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 587,647 590,491
利益剰余金 13,123,223 13,498,339
△ 516,568 △ 511,524
自己株式
株主資本合計 13,962,893 14,345,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,398 19,807
237,499 424,738
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 260,898 444,545
新株予約権
57,538 57,538
228,777 257,751
非支配株主持分
純資産合計 14,510,106 15,105,732
負債純資産合計 19,283,396 20,108,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,482,698 9,325,202
5,822,602 6,500,084
売上原価
売上総利益 2,660,095 2,825,117
※ 1,909,761 ※ 1,977,020
販売費及び一般管理費
営業利益 750,333 848,096
営業外収益
受取利息 706 914
受取配当金 2,030 3,386
仕入割引 13,756 12,873
為替差益 17,086 -
持分法による投資利益 735 835
21,947 27,468
その他
営業外収益合計 56,262 45,478
営業外費用
支払利息 1,168 1,504
売上割引 50,205 47,481
為替差損 - 16,765
7,096 5,928
その他
営業外費用合計 58,470 71,680
経常利益 748,126 821,894
特別利益
5,055 4,195
固定資産売却益
特別利益合計 5,055 4,195
特別損失
71 990
固定資産除却損
特別損失合計 71 990
税金等調整前四半期純利益 753,110 825,099
法人税等 227,491 229,358
四半期純利益 525,618 595,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,036 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 521,581 595,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 525,618 595,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,480 △ 3,589
繰延ヘッジ損益 △ 11,979 -
為替換算調整勘定 22,337 216,219
5,076 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,915 212,630
四半期包括利益 544,533 808,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 539,896 779,259
非支配株主に係る四半期包括利益 4,636 29,112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 753,110 825,099
減価償却費 140,749 151,294
のれん償却額 2,974 6,055
持分法による投資損益（△は益） △ 735 △ 835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,209 15,283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,505 1,495
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,393 62,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,305 169
受取利息及び受取配当金 △ 2,736 △ 4,301
支払利息 1,168 1,504
固定資産売却損益（△は益） △ 5,055 △ 4,195
固定資産除却損 63 667
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,623 187,754
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 476,400 △ 687,479
仕入債務の増減額（△は減少） 380,330 280,240
44,990 △ 323,866
その他
小計 776,249 511,133
利息及び配当金の受取額
2,739 4,297
利息の支払額 △ 1,134 △ 1,724
△ 209,848 △ 299,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 568,005 213,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61,838 △ 30,683
定期預金の払戻による収入 38,409 68,346
有形固定資産の取得による支出 △ 275,987 △ 346,174
有形固定資産の売却による収入 228 58,985
無形固定資産の取得による支出 △ 36,519 △ 3,710
投資不動産の売却による収入 207,749 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 64,082
-
る収入
貸付けによる支出 - △ 578
貸付金の回収による収入 694 227
その他の支出 △ 9,016 △ 2,913
422 681
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,774 △ 255,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 100,669
長期借入れによる収入 - 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 68,554 △ 99,834
配当金の支払額 △ 204,141 △ 219,883
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 138
△ 3,920 △ 2,307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,706 △ 22,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,873 68,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,397 3,576
現金及び現金同等物の期首残高 2,355,902 2,335,386
※１ 2,543,300 ※１ 2,338,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 2,632,436 千円 3,164,989 千円
仕掛品 778,000 千円 841,359 千円
未成工事支出金 34,957 千円 21,894 千円
原材料及び貯蔵品 1,103,655 千円 1,292,732 千円
２．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
三倉工業株式会社 28,775 千円 三倉工業株式会社 37,873 千円
サンコー・トーカイ株式会社 9,124 千円 サンコー・トーカイ株式会社 7,147 千円
計 37,899 千円 計 45,021 千円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 33,060 千円 31,106 千円
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 10,283 千円 10,390 千円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 25,598 千円 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 5,305 千円 169 千円
給料及び手当 713,634 千円 728,968 千円
賞与引当金繰入額 109,049 千円 120,261 千円
退職給付費用 39,944 千円 36,059 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,505 千円 1,495 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,631,705千円 現金及び預金勘定 2,400,338千円
預入期間が３か月を超える
預金期間が３か月を超える
△88,405千円 △61,376千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物 2,543,300千円 現金及び現金同等物 2,338,962千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
株式の取得により新たに日本メカニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 278,525 千円
固定資産 219,561 千円
のれん 30,811 千円
流動負債 △217,965 千円
固定負債 △280,932 千円
株式の取得価額 30,000 千円
アドバイザリー手数料 1,400 千円
現金及び現金同等物 △95,482 千円
差引：取得による収入 △64,082 千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月19日
普通株式 204,525千円 26円 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月18日
普通株式 220,496千円 28円 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
5,612,648 2,074,631 7,687,280 - 7,687,280
サービス
一定の期間に渡り移転され
795,418 - 795,418 - 795,418
る財及びサービス
顧客との契約から生じる
6,408,067 2,074,631 8,482,698 - 8,482,698
収益
外部顧客への売上高
6,408,067 2,074,631 8,482,698 - 8,482,698
セグメント間の内部売上高
45,429 129,961 175,391 △ 175,391 -
又は振替高
計 6,453,497 2,204,592 8,658,089 △ 175,391 8,482,698
セグメント利益 906,049 261,984 1,168,034 △ 417,700 750,333
（注）１．セグメント利益の調整額△417,700千円には、セグメント間取引消去1,792千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△419,493千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
5,936,557 2,088,176 8,024,734 - 8,024,734
サービス
一定の期間に渡り移転され
1,300,468 - 1,300,468 - 1,300,468
る財及びサービス
顧客との契約から生じる
7,237,026 2,088,176 9,325,202 - 9,325,202
収益
外部顧客への売上高
7,237,026 2,088,176 9,325,202 - 9,325,202
セグメント間の内部売上高
55,114 162,645 217,759 △ 217,759 -
又は振替高
計 7,292,140 2,250,821 9,542,961 △ 217,759 9,325,202
セグメント利益 993,426 285,671 1,279,097 △ 431,000 848,096
（注）１．セグメント利益の調整額△431,000千円には、セグメント間取引消去2,581千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△433,582千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 66.28円 75.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
521,581 595,611
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
521,581 595,611
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,869,198 7,877,698
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65.59円 74.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 83,009 83,010
（うち新株予約権（株）） (83,009) (83,010)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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