岩谷産業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長(東京担当) 三 宅 尚
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 首都圏支社
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 関東支社
(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 297,005 413,218 690,392
経常利益 (百万円) 16,554 18,483 46,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,295 12,301 29,964
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,159 18,265 31,491
純資産額 (百万円) 262,238 293,691 280,307
総資産額 (百万円) 507,661 638,039 558,479
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 179.01 213.87 520.98
自己資本比率 (％) 49.7 44.3 48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,428 △ 508 13,075
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,768 △ 35,013 △ 31,939
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,030 36,605 8,038
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,055 33,096 29,574
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.43 79.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（総合エネルギー事業）
当社は、2022年６月１日付で東京ガスエネルギー株式会社の株式を取得したことに伴い、株式会社エネライフに商
号変更し、同社を連結子会社としております。
（産業ガス・機械事業）
当社は、2022年４月１日付でトキコシステムソリューションズ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結
子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ウクライナ情勢を背景とする資源価格の高騰や供給制約に加
え、日米金利格差拡大に伴う円安進行など、先行き不透明感はあるものの、行動制限緩和に伴い個人消費が持ち直
しつつあることや、設備投資が堅調に推移したことから、緩やかに回復しました 。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である「脱炭素社会に向けた
戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました 。
脱炭素社会の実現に向けては、グリーンイノベーション基金事業に採択された「液化水素サプライチェーンの商
用化実証」の推進主体となる、日本水素エネルギー株式会社への出資を決定しました。液化水素運搬船や基地設備
の建設に向けて、出資各社と連携し、詳細な事業性調査を進めてまいります 。
総合エネルギー事業では、国のＪ－クレジット制度により、お客様の燃料転換によるＣＯ２排出削減をＪ－クレ
ジットとして価値化する取り組みを進めており、これを活用したカーボンオフセットＬＰガス・ＬＮＧの販売を開
始しました。ＬＰガスのグリーン化に向けた取り組みとしては、社会実装の推進に向けて、一般社団法人日本グ
リーンＬＰガス推進協議会を中心とする官民協議に参画しました。また、ＣＯ２排出量の算定・可視化の一環とし
て、「イワタニカセットガス」のＣＯ２排出量を算定する取り組みを開始しました 。
産業ガス事業では、陸上養殖分野での事業拡大を図ることを目的に、リージョナルフィッシュ株式会社へ出資し
ました。当社は長年培ったガス技術を活用し、同社と陸上養殖効率化に向けた共同実証に取り組んでいます。今
後、更なる関係強化により、成長分野である陸上養殖に関する幅広いノウハウを蓄積し、海洋資源保全による持続
可能な社会にも貢献します 。
マテリアル事業では、豪州において、ミネラルサンドの新鉱区を確保したことに加え、カーボンクレジットの創
出に向けて、所有地での植林事業を行うことを決定しました 。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高4,132億18百万円 （前年同期比 1,162億12百万円の増収 ）、 営業
利益144億97百万円 （同 ８億19百万円の増益 ）、 経常利益184億83百万円 （同 19億28百万円の増益 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益123億１百万円 （同 20億５百万円の増益 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を 有しています。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、民生用・工業用ＬＰガスの販売増加に加
え、新規連結の影響もあり、増収となりました。一方で、ＬＰガスの市況要因が前年同期比でマイナス（前年同期
比 16 億 69 百万円の減益）となったことに加え、前年の大型設備案件による反動減が発生し、減益となりました 。
この結果、当事業分野の 売上高は1,689億５百万円 （同 443億16百万円の増収 ）、 営業利益は39億80百万円 （同 14
億99百万円の減益 ）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、中国のロックダウン等の影響により自動車関連業界向
けを中心に販売数量が減少したことに加え、電力料金の上昇により製造コストが増加しました。水素事業は、液化
水素の販売は伸長しましたが、水素ステーションの増設に伴う運営費用が増加しました。ヘリウムについては世界
的な需給ひっ迫により市況が上昇する中、安定供給に努めました。また、機械設備は半導体関連機器が堅調に推移
しました 。
この結果、当事業分野の 売上高は1,079億１百万円 （前年同期比 195億80百万円の増収 ）、 営業利益は65億78百万
円 （同 ５億32百万円の増益 ）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについてはサプライチェーンの混乱により市況が高騰する中、安定供給に努
めたことで増収となりました。また、次世代自動車向け二次電池材料や低環境負荷ＰＥＴ樹脂等の環境商品が堅調
に推移し、ステンレスは新規顧客への販売が伸長しました 。
この結果、当事業分野の 売上高は1,190億47百万円 （前年同期比 491億４百万円の増収 ）、 営業利益は57億28百万
円 （同 27億94百万円の増益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用や一般消費者向けの冷凍食品の販売が増加したものの、仕入コストや物流費等が増加し
ました。また、農業設備の販売は低調に推移し、種豚は飼料価格の高騰により収益性が低下しました 。
この結果、当事業分野の 売上高は143億97百万円 （前年同期比 26億61百万円の増収 ）、 営業利益は１億62百万円
（同 ４億７百万円の減益 ）となりました。
⑤その他
売上高は29億66百万円 （前年同期比 ５億49百万円の増収 ）、 営業利益は６億40百万円 （同 ９百万円の減益 ）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 795億59百万円増加 の 6,380億39百万円 となり
ました。これは、商品及び製品が 242億39百万円 、有形固定資産が 151億84百万円 、新規連結の影響によりのれんが
148億96百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産が 76億67百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 661億76百万円増加 の 3,443億48百万円 となりま
した。これは、社債が 200億円 、短期借入金が 175億24百万円 、長期借入金が 156億40百万円 それぞれ増加したこと
等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ532億61百
万円増加の1,644億21百万円となりました。
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③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 133億83百万円増加 の 2,936億91百万円 となり
ました。これは、利益剰余金が 74億８百万円 、為替換算調整勘定が 55億70百万円 それぞれ増加したこと等によるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べ35億22百万円増加の 330億96百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が 29億36百万円
減少 したことにより ５億８百万円の支出 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 186億２百万円 、減価償却費 112億30百万円 、売上債権及び契約資産の減
少額 59億48百万円 等による資金の増加と、棚卸資産の増加額 245億34百万円 、法人税等の支払額 96億23百万円 、仕
入債務の減少額 18億86百万円 等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が 192億44百万
円増加 したことにより 350億13百万円 の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 192億15百万円 、有形固定資産の取得 138億66百万円 等に
よる資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が 355億75百万
円増加 したことにより 366億５百万円 の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額226億17百万円、社債の発行 200億円 等による資金の増加と、配当金の支払額 48億
80百万円 等による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ９億62百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 58,561,649 58,561,649
あります。
プライム市場
計 58,561,649 58,561,649 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 58,561,649 － 35,096 － 20,100
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 6,960 12.09
株式会社（信託口）
公益財団法人岩谷直治記念財団 東京都千代田区内幸町２－２－３ 4,132 7.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,283 3.97
（信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,049 3.56
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,336 2.32
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 1,177 2.05
有限会社テツ・イワタニ 東京都港区西新橋３－21－８ 1,000 1.74
岩谷産業泉友会 大阪市中央区本町３－６－４ 924 1.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 898 1.56
イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４ 786 1.37
計 － 21,548 37.42
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2021年６月21日付
大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2021年６月14日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、
当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,404 2.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 335 0.57
５ 株式会社みずほ銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月22日付大量保有報告書（変更報告
書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が以下の
とおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2022年９月30日現在にお
ける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 370 0.69
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,812 3.38
株式会社
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月21
日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告
を受けております。ただし、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 1,306 2.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,336 2.61
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 981,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 180,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 571,989 －
57,198,900
普通株式
単元未満株式 － －
201,349
発行済株式総数 58,561,649 － －
総株主の議決権 － 571,989 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義
の相互保有株式単元未満持分が300株(議決権の数３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が45株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
の合計 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 981,000 － 981,000 1.68
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 59,600 73,800 0.13
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.02
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 16,900 16,900 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 － 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 800 1,000 0.00
能勢鋼材株式会社 大阪市旭区高殿１－２－25 3,000 － 3,000 0.01
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 26,400 26,400 0.05
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 12,900 12,900 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ 2,700 10,100 12,800 0.02
計 － 1,031,700 129,700 1,161,400 1.98
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
物流部、業務部、情報企画部、 情報企画部、法務部、経理部 2022年７月１日
法務部、経理部 各担当 各担当
大川 格
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
物流部、業務部、法務部、 物流部、業務部、情報企画部、 2022年10月１日
経理部 各担当 法務部、経理部 各担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,975 33,491
受取手形、売掛金及び契約資産 131,094 138,761
電子記録債権 20,781 20,633
商品及び製品 45,734 69,973
仕掛品 4,022 6,692
原材料及び貯蔵品 6,381 8,130
その他 21,631 26,898
△ 151 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 259,471 304,395
固定資産
有形固定資産
土地 68,115 73,952
117,631 126,979
その他（純額）
有形固定資産合計 185,747 200,931
無形固定資産
のれん 12,229 27,126
3,949 5,526
その他
無形固定資産合計 16,179 32,652
投資その他の資産
投資有価証券 79,791 77,428
その他 17,849 23,186
△ 559 △ 554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,081 100,060
固定資産合計 299,008 333,644
資産合計 558,479 638,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,480 71,539
電子記録債務 30,777 33,864
短期借入金 32,343 49,867
未払法人税等 8,518 5,216
契約負債 4,286 7,197
賞与引当金 5,389 6,557
38,504 40,839
その他
流動負債合計 186,300 215,082
固定負債
社債 10,000 30,000
長期借入金 55,093 70,734
役員退職慰労引当金 1,518 1,210
退職給付に係る負債 5,524 6,627
19,735 20,693
その他
固定負債合計 91,872 129,266
負債合計 278,172 344,348
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金 31,809 31,848
利益剰余金 176,672 184,080
△ 1,528 △ 1,520
自己株式
株主資本合計 242,050 249,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,450 21,134
繰延ヘッジ損益 2,635 3,818
為替換算調整勘定 2,478 8,048
513 455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,078 33,457
非支配株主持分 10,179 10,728
純資産合計 280,307 293,691
負債純資産合計 558,479 638,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※ 297,005 ※ 413,218
売上高
209,912 315,027
売上原価
売上総利益 87,093 98,191
販売費及び一般管理費
運搬費 12,740 14,570
貸倒引当金繰入額 △ 3 17
給料手当及び賞与 18,049 19,976
賞与引当金繰入額 4,819 5,406
退職給付費用 860 1,053
役員退職慰労引当金繰入額 97 74
36,850 42,594
その他
販売費及び一般管理費合計 73,415 83,693
営業利益 13,677 14,497
営業外収益
受取利息 182 208
受取配当金 579 712
為替差益 131 426
持分法による投資利益 333 735
補助金収入 744 956
1,482 1,848
その他
営業外収益合計 3,452 4,887
営業外費用
支払利息 412 508
162 393
その他
営業外費用合計 575 901
経常利益 16,554 18,483
特別利益
固定資産売却益 86 231
投資有価証券売却益 611 144
41 9
補助金収入
特別利益合計 739 384
特別損失
固定資産売却損 479 11
固定資産除却損 101 244
固定資産圧縮損 41 9
24 －
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 646 265
税金等調整前四半期純利益 16,647 18,602
法人税等 5,946 5,741
四半期純利益 10,701 12,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 405 559
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,295 12,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 10,701 12,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 524 △ 1,394
繰延ヘッジ損益 △ 303 1,170
為替換算調整勘定 2,546 5,616
退職給付に係る調整額 △ 457 △ 183
147 195
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,458 5,404
四半期包括利益 13,159 18,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,637 17,471
非支配株主に係る四半期包括利益 522 794
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,647 18,602
減価償却費 10,234 11,230
固定資産圧縮損 41 9
のれん償却額 1,467 1,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 259 294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 499 △ 109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 49 △ 319
受取利息及び受取配当金 △ 761 △ 921
支払利息 412 508
為替差損益（△は益） △ 9 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 333 △ 735
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 24 －
固定資産除売却損益（△は益） 495 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 611 △ 144
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 8,752 5,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,821 △ 24,534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,654 △ 1,886
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,127 1,955
前渡金の増減額（△は増加） △ 761 △ 514
△ 3,759 △ 2,845
その他
小計 11,061 8,410
利息及び配当金の受取額
858 979
持分法適用会社からの配当金の受取額 189 197
利息の支払額 △ 408 △ 473
△ 9,272 △ 9,623
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,428 △ 508
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,270 △ 13,866
有形固定資産の売却による収入 275 715
無形固定資産の取得による支出 △ 1,429 △ 926
無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 3,834 △ 948
投資有価証券の売却及び償還による収入 728 241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 19,215
る支出
出資金の売却による収入 1 5
貸付けによる支出 △ 1,372 △ 1,858
貸付金の回収による収入 591 1,176
△ 459 △ 337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,768 △ 35,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,205 13,983
長期借入れによる収入 4,565 20,304
長期借入金の返済による支出 △ 6,533 △ 11,671
社債の発行による収入 － 20,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 10 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 575 △ 641
配当金の支払額 △ 4,308 △ 4,880
△ 313 △ 484
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,030 36,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 908 1,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,401 2,926
現金及び現金同等物の期首残高
38,445 29,574
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
9 596
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
2 －
増加額
※ 27,055 ※ 33,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 104社
第１四半期連結会計期間に３社増加しました。
２社は株式購入によるもの、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
当第２四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、清算によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 57社
第１四半期連結会計期間に４社増加し、２社減少しました。
増加については、３社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、１社
は新規設立によるものです。
減少については、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社と
の合併によるものです。
当第２四半期連結会計期間に４社減少しました。
これは、清算によるものです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
関係会社１社 51 百万円 関係会社１社 53 百万円
ローン関係 1 〃 ローン関係 1 〃
合計 52 百万円 合計 55 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 182 百万円 280 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 27,428 百万円 33,491 百万円
〃 〃
預入期間が３カ月を超える定期預金 △372 △394
現金及び現金同等物 27,055 百万円 33,096 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 4,317 75 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 4,893 85 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
124,589 88,320 69,942 11,735 294,588 2,417 297,005 － 297,005
セグメント間の内部
2,177 1,513 797 18 4,507 10,736 15,244 △ 15,244 －
売上高又は振替高
計
126,766 89,834 70,740 11,754 299,096 13,153 312,250 △ 15,244 297,005
セグメント利益又は
5,479 6,045 2,933 569 15,029 650 15,679 △ 2,001 13,677
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
168,905 107,901 119,047 14,397 410,251 2,966 413,218 － 413,218
セグメント間の内部
2,631 2,987 1,135 17 6,770 10,567 17,338 △ 17,338 －
売上高又は振替高
計
171,536 110,888 120,182 14,415 417,022 13,533 430,556 △ 17,338 413,218
セグメント利益又は
3,980 6,578 5,728 162 16,450 640 17,090 △ 2,592 14,497
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合
合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)１
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本
119,520 66,866 51,244 11,668 249,300 1,879 251,180
東アジア
4,892 14,389 9,698 66 29,046 82 29,128
東南アジア
12 5,343 5,027 1 10,385 － 10,385
その他の地域
164 1,720 3,972 － 5,856 － 5,856
顧客との契約
124,589 88,320 69,942 11,735 294,588 1,961 296,550
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － 455 455
外部顧客への
124,589 88,320 69,942 11,735 294,588 2,417 297,005
売上高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合
合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)１
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本
162,030 80,682 97,162 13,870 353,745 2,395 356,141
東アジア
6,550 16,094 8,501 526 31,672 97 31,769
東南アジア
55 7,072 6,396 0 13,525 － 13,525
その他の地域
269 4,051 6,987 － 11,308 － 11,308
顧客との契約
168,905 107,901 119,047 14,397 410,251 2,493 412,745
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － 473 473
外部顧客への
168,905 107,901 119,047 14,397 410,251 2,966 413,218
売上高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
179.01円 213.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,295 12,301
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,295 12,301
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,514 57,520
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行っ た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断してい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
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EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価す る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行 う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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