株式会社ニップン 四半期報告書 第199期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第199期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ニップン
【英訳名】 NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第２四半期 第２四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
157,535 176,488 321,317
売上高 （百万円）
7,362 7,211 14,270
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,235 4,963 9,327
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,090 7,725 12,514
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
173,627 184,384 178,697
純資産額 （百万円）
321,700 330,980 325,869
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
68.27 64.17 121.59
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
59.53 56.00 106.02
（円）
四半期（当期）純利益金額
52.5 54.5 53.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,258 3,620 11,975
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,373 △ 2,730 △ 10,103
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 467 △ 4,869 △ 4,278
フロー
現金及び現金同等物の
31,936 27,756 31,215
（百万円）
四半期末（期末）残高
第198期 第199期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
34.26 28.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
157,535 176,488 18,953 112.0％
営業利益 5,869 5,829 △39 99.3％
経常利益 7,362 7,211 △150 98.0％
親会社株主に
4,963
帰属する 5,235 △272 94.8％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の変
化は総じて正常化に向けて進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の動向、急激な円安の進
行、世界的な異常気象等に起因する原材料及びエネルギー価格が高騰するなか、物価上昇による景気後退懸念が
高まるなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う外食産業等の需要の落ち込みは回復に向かっ
ておりますが、原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストが高止まりしていることから、事業環
境への影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは製粉事業・食品事業をはじめとした基盤事業の強化に加え、ヘルスケアや
海外事業などへも注力し、新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、経営理念「人々の
ウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客さま、社
員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでお
ります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、見通しの難しい事業環境
下におきましても経営基盤強化に努めることで、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の
規模までの成長を目指しております
総合食品企業としての地位確立に向けて、既存事業の構造改革と成長ドライバーの継続展開を進め、新たな事
業創出に向けて経営資源を最適配分しながら経営基盤を強化に取り組んでおります。また、持続的成長の基盤を
強固にするためにＥＳＧ経営を推進することで、長期ビジョンのマイルストーンとして2026年度までに売上高
4,000億円・営業利益150億円の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和された
ことに伴う需要の回復、小麦相場や原材料価格等の上昇に伴う販売価格改定の実施により、売上高は1,764億８
千８百万円（前年同期比112.0％）となりました。利益面では、需要回復に伴う出荷増があったものの、原材料
及びエネルギー価格が想定以上に上昇し、また拡売のための戦略コストが増加したことから、営業利益は58億２
千９百万円（同99.3％）、経常利益は72億１千１百万円（同98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49
億６千３百万円（同94.8％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉事業
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
46,210 56,149 9,939 121.5％
3,425
営業利益 2,811 614 121.9％
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニー
ズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響
から回復状況にある機会を逃さず、より一層お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努めるこ
とで、販売活動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の販売価格の改定並びに需要の回復等により、小麦粉及び副製品
のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、
本年６月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は561億４千９百万円（前年同期比121.5％）、営業利益は34億２千５百万円
（同121.9％）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
93,002 100,364 7,362 107.9％
2,041
営業利益 2,766 △725 73.8％
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が
回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等のコスト上昇に伴い本年１
月及び２月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型の
「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しておりま
す。また、本年２月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りまし
た。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復しつつあることから、売上高は前年同期を上回りまし
た。
以上により、食品事業の売上高は1,003億６千４百万円（前年同期比107.9％）、営業利益は20億４千１百万円
（同73.8％）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
18,323 19,975 1,651 109.0％
333
283 49 117.5％
営業利益
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業については、昨年度の大口工事の引き合い増加の反動により、売上高は前年同期を下回
りました。
以上により、その他事業の売上高は199億７千５百万円（前年同期比109.0％）、営業利益は３億３千３百万円
（同117.5％）となりました。
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（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
2022年３月期 増減額
2022年９月期
流動資産 130,768 135,384 4,615
固定資産 195,063 195,563 500
繰延資産 37 32 △4
資産 合計
325,869 330,980 5,111
流動負債 74,842 75,340 497
固定負債 72,328 71,255 △1,072
負債 合計
147,171 146,596 △575
純資産 178,697 184,384 5,686
負債・純資産 合計 330,980
325,869 5,111
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ51億１千１百万円増加し、3,309億８
千万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が70億５千４百万円、商品及び製品が24億２千２百万
円増加したこと、及び現金及び預金が31億３千７百万円、有形固定資産が11億９千４百万円減少したことによる
ものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円減少し、1,465億９千６百万円となりました。この
主な要因は、支払手形及び買掛金が15億８千５百万円増加したこと、及び借入金が24億９千万円減少したことに
よるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億８千６百万円増加し、1,843億８千４百万円となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金が34億５百万円、為替換算調整勘定が15億１千９百万円増加したこと、及び資本剰余
金が16億２千９百万円、自己株式が19億１千２百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,258 3,620 362
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,373 △2,730 1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △467 △4,869 △4,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 119 520 401
現金及び現金同等物の増減額 △1,463 △3,459 △1,995
連結除外に伴う現金及び現金同等物
△1,908 － 1,908
の減少額
27,756
現金及び現金同等物の期末残高 31,936 △4,180
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億５千９百万
円減少し、277億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億２千万円の収入となりました（前年同期は32億５千８百万円の収
入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が72億円、減価償却費が48億７千６百万円となったこと、仕
入債務が13億１千９百万円増加したこと、及び棚卸資産が94億５千８百万円増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千万円の支出となりました（前年同期は43億７千３百万円の支
出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が13億３千３百万円あったこと、及び投資有価証券の取
得により10億５千４百万円、固定資産の取得により31億２千万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億６千９百万円の支出となりました（前年同期は４億６千７百万円
の支出）。この主な要因は、借入金の返済により28億５千万円の支出があったこと、及び配当金の支払により15
億３千９百万円の支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億１千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
（プライム市場） 100株
78,824,009 78,824,009
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く）９名
新株予約権の数 881個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式44,050株
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2022年７月28日～2052年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,514円
発行価格及び資本組入額 資本組入額758円（注）１
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地
位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとす
新株予約権の行使の条件 る。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新た
に交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じ
て決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）１に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
8,020 10.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,600 5.9
ニップン取引先持株会 東京都千代田区麹町４丁目８番地
3,497 4.5
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
3,418 4.4
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
2,510 3.2
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,060 2.6
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
2,004 2.6
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
香川県坂出市加茂町1370 1,755 2.2
さぬき丸一製麺株式会社
32,363 41.4
計 －
（注）１．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2022年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
ては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿
に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 9,004 10.25
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 933 1.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1,715 2.18
計 － 11,652 11.95
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
おります。
２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,132 1.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,034 2.58
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 795 1.01
計 － 3,961 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
709,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
77,991,800 779,918
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,209
単元未満株式 普通株式 － －
78,824,009
発行済株式総数 － －
779,918
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
709,800 709,800 0.9
株式会社ニップン -
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
200 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５ -
号
710,000 710,000 0.9
計 ‐ -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
34,063 30,926
現金及び預金
50,466 50,046
受取手形、売掛金及び契約資産
18,484 20,905
商品及び製品
57 204
仕掛品
21,348 28,402
原材料及び貯蔵品
6,407 4,958
その他
△ 59 △ 60
貸倒引当金
130,768 135,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 48,582 ※１ 47,843
建物及び構築物（純額）
※１ 22,492 ※１ 22,033
機械装置及び運搬具（純額）
41,453 41,111
土地
471 734
建設仮勘定
※１ 2,611 ※１ 2,696
その他（純額）
115,611 114,417
有形固定資産合計
無形固定資産
1,404 1,288
のれん
1,124 1,059
その他
2,529 2,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,001 70,780
投資有価証券
8,307 8,386
その他
△ 385 △ 368
貸倒引当金
76,922 78,798
投資その他の資産合計
195,063 195,563
固定資産合計
37 32
繰延資産
325,869 330,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
33,910 35,495
支払手形及び買掛金
19,530 18,871
短期借入金
91 86
１年内償還予定の社債
1,926 1,902
未払法人税等
705 680
賞与引当金
18,678 18,304
その他
74,842 75,340
流動負債合計
固定負債
349 306
社債
25,056 25,047
転換社債型新株予約権付社債
23,684 21,852
長期借入金
3,810 3,806
退職給付に係る負債
462 387
役員退職慰労引当金
18,966 19,856
その他
72,328 71,255
固定負債合計
147,171 146,596
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,307 9,678
資本剰余金
121,817 125,222
利益剰余金
△ 3,198 △ 1,286
自己株式
142,166 145,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,409 31,709
その他有価証券評価差額金
88 62
繰延ヘッジ損益
981 2,500
為替換算調整勘定
475 420
退職給付に係る調整累計額
31,954 34,693
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 195 193
4,381 3,642
非支配株主持分
178,697 184,384
純資産合計
325,869 330,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
157,535 176,488
売上高
120,258 137,551
売上原価
37,276 38,936
売上総利益
※１ 31,407 ※１ 33,107
販売費及び一般管理費
5,869 5,829
営業利益
営業外収益
31 33
受取利息
793 1,033
受取配当金
904 869
その他
1,729 1,936
営業外収益合計
営業外費用
102 103
支払利息
222
株式交換関連費用 －
133 228
その他
236 554
営業外費用合計
7,362 7,211
経常利益
特別利益
57 9
固定資産売却益
1,031 118
投資有価証券売却益
1,088 127
特別利益合計
特別損失
39 53
固定資産除売却損
24
関係会社株式売却損 －
1 81
投資有価証券評価損
※２ 761
システム障害対応費用 －
10 3
その他
838 138
特別損失合計
7,612 7,200
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,242 1,901
166 316
法人税等調整額
2,409 2,218
法人税等合計
5,203 4,982
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19
△ 31
に帰属する四半期純損失（△）
5,235 4,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,203 4,982
四半期純利益
その他の包括利益
592 1,293
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 26
287 1,508
為替換算調整勘定
6
退職給付に係る調整額 △ 48
17 16
持分法適用会社に対する持分相当額
886 2,743
その他の包括利益合計
6,090 7,725
四半期包括利益
（内訳）
6,129 7,698
親会社株主に係る四半期包括利益
27
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 39
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,612 7,200
税金等調整前四半期純利益
4,827 4,876
減価償却費
761
システム障害対応費用 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 824 △ 1,066
102 103
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,029 △ 127
1 81
投資有価証券評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 188
為替差損益（△は益） △ 109 △ 154
固定資産売却損益（△は益） △ 57 △ 0
45 44
固定資産除却損
673
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,049
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,804 △ 9,458
6,727 1,319
仕入債務の増減額（△は減少）
61 1,268
その他
5,166 4,553
小計
利息及び配当金の受取額 827 1,086
利息の支払額 △ 102 △ 95
△ 2,632 △ 1,922
法人税等の支払額
3,258 3,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 682 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 1,054
1,644 1,333
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 45 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 295
支出
固定資産の取得による支出 △ 5,343 △ 3,120
75 405
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 6 －
6 5
貸付金の回収による収入
31
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,373 △ 2,730
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 372 △ 1,761
2,797 360
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,172 △ 1,089
社債の償還による支出 △ 48 △ 48
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 130 △ 152
配当金の支払額 △ 1,460 △ 1,539
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 19
△ 48 △ 619
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 467 △ 4,869
119 520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,463 △ 3,459
現金及び現金同等物の期首残高 35,308 31,215
△ 1,908 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 31,936 ※１ 27,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
655 百万円 655 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員 5 百万円 4 百万円
関係会社 50 52
55 57
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
10,603 11,898
販売運賃及び諸掛 百万円 百万円
11,123 11,369
給与手当等
339 264
退職給付費用
720 726
減価償却費
※２ システム障害対応費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります 。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注
出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計
期間以降も発生の都度計上する予定です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 34,798 百万円 30,926 百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,862 △3,170
現金及び現金同等物 31,936 27,756
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,460 19.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 1,383 18.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 1,484 19.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
46,210 92,978 139,189 17,846 157,035 － 157,035
る収益
その他の収益 － 23 23 477 500 － 500
46,210 93,002 139,212 18,323 157,535 157,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
946 298 1,245 1,379 2,625
△ 2,625 －
高又は振替高
47,157 93,300 140,457 19,703 160,161 157,535
計 △ 2,625
2,811 2,766 5,577 283 5,861 7 5,869
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
56,149 100,341 156,490 19,496 175,986 － 175,986
る収益
その他の収益 － 23 23 478 501 － 501
56,149 100,364 156,513 19,975 176,488 176,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,248 344 1,593 998 2,591
△ 2,591 －
高又は振替高
57,398 100,708 158,106 20,973 179,080 176,488
計 △ 2,591
3,425 2,041 5,466 333 5,800 29 5,829
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催のそ
れぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契
約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総
会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。
当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項
の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交
換が行われました。
なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止（最終
売買日は2022年７月20日）となっております。
１．本株式交換の概要
(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 オーケー食品工業株式会社
事業の内容 油あげ及びあげ加工品の製造及び販売
(２)本株式交換の目的
本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経
営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売
面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削
減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コス
トの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。
(３)本株式交換の効力発生日
2022年７月25日
(４)本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きに
より行いました。
なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されて
おります。
(５)結合後企業の名称
オーケー食品工業株式会社
２．取得原価の算定等に関する事項
(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式（自己株式） 1,860百万円
取得原価 1,860百万円
(２)株式交換に係る割当の内容
当社 オーケー食品工業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 １ 0.63
本株式交換により割当交付した株式数 当社普通株式：1,140,834株
(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並び
にオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
３．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。
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株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
68円27銭 64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,235 4,963
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,235 4,963
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,695 77,343
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
59円53銭 56円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△6 △6
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△6） （△6）
普通株式増加数（千株） 11,149 11,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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