不二サッシ株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
40,383 45,269 90,430
売上高 （百万円）
1,101
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 735 △ 1,020
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,001 △ 1,276 △ 3,326
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 947 △ 1,225 △ 3,072
20,189 16,713 18,065
純資産額 （百万円）
81,214 83,079 83,315
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 7.94 △ 10.11 △ 26.36
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
24.7 19.9 21.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
673 442
（百万円） △ 917
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 774 △ 855 △ 1,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
838
（百万円） △ 1,515 △ 1,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,680 14,303 13,560
（百万円）
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
0.75
（円） △ 0.39
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てでは緩やかな増加傾向が継続しておりま
すが、持ち家では依然として減少が続いており先行き不透明な状況です。また、各事業分野において、原材料
費、諸資材価格及び燃料費等の高騰の影響を受けており、厳しい事業環境となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、８３０億７
千９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１１億１千５百万円増加し、６６３億
６千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１３億５千１百万円減少し、１６７
億１千３百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４５２億６千９百万円（前年同四半期比１２．１％増）、
営業損失１１億８千６百万円（前年同四半期は営業損失９億２千万円）、経常損失１０億２千万円（前年同四
半期は経常損失７億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１２億７千６百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失１０億１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［建材］
建材事業においては、ビル新築事業のプロセス管理を徹底した営業強化やリニューアル事業に注力したことな
どにより、売上高は３２２億５百万円（前年同四半期比１１．７％増）と増収になりましたが、諸資材価格高騰
などの影響を抑えきれずセグメント損失は５億６千９百万円（前年同四半期はセグメント損失２億６千５百万
円）と減益になりました。
［形材外販］
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇などにより、売上高は１０７億１千１百万
円（前年同四半期比１８．１％増）と増収になり、諸資材価格の高騰の影響を受けたものの、生産体制の見直し
などの抜本的改革を進めたことなどにより、セグメント損失は１億７千万円（前年同四半期はセグメント損失２
億９千６百万円）と赤字幅を縮小いたしました。
［環境］
環境事業においては、半導体などの需給逼迫の影響による工期変更や薬剤価格の高騰などの影響を受け、売上
高は１０億２千８百万円（前年同四半期比２３．８％減）、セグメント利益は５千８百万円（前年同四半期はセ
グメント利益１億４千６百万円）と減収減益になりました。
［物流］
物流事業においては、燃料費高騰などの影響を受けましたが、営業倉庫の活用や輸出入業務ならびに大型案件
のスポット受注などにより、売上高は１１億９千３百万円（前年同四半期比１８．６％増）、セグメント利益は
１億５千１百万円（前年同四半期はセグメント利益１億５千３百万円）と利益を確保しました。
［その他］
その他事業には、不動産業等があり、売上高は１億３千１百万円（前年同四半期比４．４％増）、セグメント
利益７千５百万円（前年同四半期はセグメント利益６千１百万円）と増収増益になりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ７億４千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には１４３億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億７千３百万円（前年同期は９億１千７百万円の使用）となりました。こ
れは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億５千５百万円（前年同期は７億７千４百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億３千８百万円（前年同期は１５億１千５百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金
属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料
費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業
への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務
戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を
調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としております
が、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
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（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（８）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態と
して、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結
会計期間の業績に季節的変動があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
126,267,824 126,267,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 126,267 － 1,709 － 791
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区西片１－１７－３ 29,626 23.48
文化シヤッター株式会社
東京都中央区日本橋室町１－１－８ 5,349 4.24
大栄不動産株式会社
東京都八王子市狭間町１４６３ 2,100 1.66
株式会社ジャノメ
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 1,857 1.47
株式会社りそな銀行
神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ 1,853 1.47
不二サッシ社員持株会
東京都港区六本木１－６－１ 1,532 1.21
株式会社ＳＢＩ証券
福井県福井市森行町２－５ 1,530 1.21
大日メタックス株式会社
東京都千代田区大手町１－２－１ 1,474 1.17
三井物産株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 1,438 1.14
株式会社埼玉りそな銀行
PALISADES WEST ６３００,BEE CAVE RORD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUIKDING ONE AUSTIN TX ７８７４６ US 1,129 0.89
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
47,889 37.95
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
126,001,100 1,260,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
186,924
単元未満株式 普通株式 － －
126,267,824
発行済株式総数 － －
1,260,011
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 79,800 79,800 0.06
不二サッシ株式会社 －
崎三井ビルディング）
79,800 79,800 0.06
計 － －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,523 15,214
現金及び預金
20,501 18,426
受取手形、売掛金及び契約資産
6,257 5,609
電子記録債権
1,277 1,387
商品及び製品
1,817 2,172
仕掛品
4,086 4,717
原材料及び貯蔵品
297 297
販売用不動産
※２ 1,368 ※２ 1,854
その他
△ 701 △ 746
貸倒引当金
49,426 48,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 39,389 ※３ 39,584
建物及び構築物
△ 32,168 △ 32,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,220 6,968
建物及び構築物（純額）
※３ 38,290 ※３ 38,607
機械装置及び運搬具
△ 35,754 △ 35,881
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,535 2,726
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,328 13,331
2,370 2,566
リース資産
△ 1,175 △ 1,286
減価償却累計額
1,195 1,279
リース資産（純額）
建設仮勘定 183 239
※３ 11,621 ※３ 11,771
その他
△ 10,709 △ 10,816
減価償却累計額及び減損損失累計額
912 954
その他（純額）
25,376 25,500
有形固定資産合計
無形固定資産
187 164
のれん
363 471
その他
550 635
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,865 2,917
投資有価証券
301 300
長期貸付金
3,292 3,267
繰延税金資産
2,379 2,394
その他
△ 877 △ 870
貸倒引当金
7,962 8,009
投資その他の資産合計
33,888 34,146
固定資産合計
83,315 83,079
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
14,073 13,319
支払手形及び買掛金
6,200 6,318
電子記録債務
13,286 14,200
短期借入金
70 70
１年内償還予定の社債
244 290
リース債務
229 141
未払法人税等
1,757 2,519
契約負債
288 307
工事損失引当金
2,833 2,574
その他
38,984 39,741
流動負債合計
固定負債
3,445 3,410
社債
5,666 6,027
長期借入金
1,082 1,135
リース債務
30 30
繰延税金負債
409 409
再評価に係る繰延税金負債
15,060 15,042
退職給付に係る負債
271 271
資産除去債務
300 297
その他
26,265 26,624
固定負債合計
65,250 66,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
13,694 12,292
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
16,210 14,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
861 866
その他有価証券評価差額金
1,635 1,635
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 458 △ 489
△ 359 △ 297
退職給付に係る調整累計額
1,678 1,714
その他の包括利益累計額合計
175 190
非支配株主持分
18,065 16,713
純資産合計
83,315 83,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
40,383 45,269
売上高
34,989 39,991
売上原価
5,394 5,277
売上総利益
※２ 6,314 ※２ 6,464
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 920 △ 1,186
営業外収益
8 8
受取利息
74 84
受取配当金
41 44
受取賃貸料
76 18
持分法による投資利益
83 80
電力販売収益
53
雇用調整助成金 －
3 156
為替差益
87 66
その他
430 459
営業外収益合計
営業外費用
120 120
支払利息
69 69
電力販売費用
31 33
支払手数料
23 69
その他
245 293
営業外費用合計
経常損失（△） △ 735 △ 1,020
特別利益
1 1
固定資産売却益
31
－
投資有価証券売却益
1 32
特別利益合計
特別損失
29 1
固定資産除却損
※３ 139
事業構造改善費用 －
※４ 209
－
減損損失
169 211
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 904 △ 1,199
102 71
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,006 △ 1,271
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,001 △ 1,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,006 △ 1,271
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 36
為替換算調整勘定 △ 1 △ 26
94 62
退職給付に係る調整額
2 5
持分法適用会社に対する持分相当額
58 46
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 947 △ 1,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 943 △ 1,240
15
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 904 △ 1,199
1,118 949
減価償却費
209
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 76 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 92
120 120
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
29 1
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 11
18
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 59
65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 162
2,827
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,134
10,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,239 △ 656
前受金の増減額（△は減少） △ 7,946 －
2,265 761
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 453
その他の負債の増減額（△は減少） △ 671 △ 471
△ 23 △ 134
その他
820
小計 △ 778
利息及び配当金の受取額 86 96
利息の支払額 △ 120 △ 106
法人税等の支払額 △ 121 △ 137
16 0
その他
673
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47 △ 31
63 97
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 702 △ 844
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 167
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 30
42
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 4 －
77
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 774 △ 855
財務活動によるキャッシュ・フロー
701
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,893
2,452 2,201
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,706 △ 1,736
社債の償還による支出 △ 105 △ 35
△ 262 △ 293
その他
838
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,515
0 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,206
15,886 13,560
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,680 ※１ 14,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアに
よるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 240 百万円 208 百万円
112 11
受取手形裏書譲渡高
79 71
電子記録債権割引高
※２ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高 463百万円 432百万円
信用補完目的の留保金額 87 74
※３ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 672 672
その他 93 93
計 913 913
４ 保証債務
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担
する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
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（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形
態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四
半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 2,498 百万円 2,519 百万円
4
貸倒引当金繰入額 △ 7
287 212
退職給付費用
※３ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、当第２四半期連結会計期間において廃止の意思決
定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,362百万円 15,214百万円
△ 910
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △682
現金及び現金同等物 12,680 14,303
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 126 1.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 126 1.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、
ドア、室内建具、エクステリ 28,830 － － － 28,830 － 28,830
ア製品等
アルミ形材、アルミ精密加工
－ 9,070 － － 9,070 － 9,070
品等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理
設備プラントとそれに伴う薬
－ － 1,350 － 1,350 － 1,350
剤販売、都市ゴミリサイクル
施設の設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 1,006 1,006 － 1,006
その他 － － － － － 11 11
顧客との契約から生じる収益 28,830 9,070 1,350 1,006 40,257 11 40,268
その他の収益 － － － － － 114 114
28,830 9,070 1,350 1,006 40,257 125 40,383
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
451 2,618 1,208 4,278 4,278
－ －
は振替高
29,282 11,689 1,350 2,214 44,536 125 44,662
計
146 153 61
セグメント利益又は損失（△） △ 265 △ 296 △ 261 △ 200
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △261
「その他」の区分の利益 61
セグメント間取引消去 109
全社費用（注） △829
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △920
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、
ドア、室内建具、エクステリ 32,205 － － － 32,205 － 32,205
ア製品等
アルミ形材、アルミ精密加工
－ 10,711 － － 10,711 － 10,711
品等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理
設備プラントとそれに伴う薬
－ － 1,028 － 1,028 － 1,028
剤販売、都市ゴミリサイクル
施設の設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 1,193 1,193 － 1,193
その他 － － － － － 12 12
顧客との契約から生じる収益 32,205 10,711 1,028 1,193 45,138 12 45,150
その他の収益 － － － － － 118 118
32,205 10,711 1,028 1,193 45,138 131 45,269
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
584 3,866 1,235 5,686 5,686
－ －
は振替高
32,789 14,577 1,028 2,428 50,824 131 50,955
計
58 151 75
セグメント利益又は損失（△） △ 569 △ 170 △ 529 △ 453
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △529
「その他」の区分の利益 75
セグメント間取引消去 122
全社費用（注） △855
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,186
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
減損損失 － － － － － － －
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
減損損失 － － － － － 209 209
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 7円94銭 10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 1,001 1,276
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,001 1,276
失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,189 126,188
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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