株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ６月30日
売上高 (千円) 13,804,865 14,119,046 60,232,755
経常利益 (千円) 950,714 907,078 4,952,553
親会社株主に帰属する
(千円) 783,172 691,949 3,418,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 739,366 730,300 2,901,605
又は包括利益
純資産額 (千円) 29,646,178 29,522,459 30,823,119
総資産額 (千円) 42,423,990 44,092,016 45,633,579
１株当たり四半期
(円) 19.62 17.66 86.31
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.77 66.26 66.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
４．第50期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の
効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気の緩やかな回復が期待されます。ただ
し、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等によ
り、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられま
す。
当社グループでは、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤
のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を
捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ
基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect,
Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長およびドメインの拡張に加え、
2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた準備の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アン
ド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確
立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース（Cross
Fact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成
（投資）を継続することで、さらなる「付加的価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェー
ズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、人流解析、デー
タ活用、データ可視化を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始
めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,119百万円（前年期比2.3%増）、営業利
益573百万円（同34.4％減）、経常利益907百万円（同4.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は691百万円（同
11.6%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高9,179万円（前年同期比6.5%増）、営業利益
112百万円（同70.0％減）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。
また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社
リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、中
国をはじめとするアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。
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投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しており
ます。
利益面については、売上増加の一方で、前年度の投資・経費執行遅れの反動などにより減益となっております。
②マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高3,289百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は
374百万円（同13.0％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が前年度の案件抑制からの
回復に遅れが生じている影響を受け、前年を下回る水準で推移しております。CRO（医薬品開発業務受託機関）の事
業全体の抜本的な改善により前年を上回り、収益性も改善しております。株式会社協和企画においては、新薬上市
案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移しております。
利益面については、CROが前年を上回るも、リサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,650百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益86百万円
（同24.7％増）の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が残る旅行業界を
中心とした既存業界向けソリューションの売上は低調に推移しておりますが、DX支援領域の案件獲得は堅調に推移
しております。
また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しておりま
す。
利益面については、売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっており
ます。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、26,391百万円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が661百万円、仕掛品が520百万円増加したものの、現金及び預金が2,530百万円減少したことなどによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、17,700百万円となりました。これは、繰延税金資産が108
百万円増加したものの、投資有価証券が234百万円、リース資産が51百万円、のれんが32百万円、建物及び構築物が23
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,541百万円減少し、44,092百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、12,437百万円となりました。これは、短期借入金が1,000百
万円増加したものの、賞与引当金が986百万円、未払法人税等が734百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、2,132百万円となりました。これは、退職給付に係る負債
が69百万円、リース債務が52百万円、株式給付引当金が32百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は240百万円減少し、14,569百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少し、29,522百万円となりました。これは、利益剰余金が
816百万円減少し、自己株式が516百万円増加したことなどによるものです。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,426,000 40,426,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 40,426,000 40,426,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 1,048,000
社における標準となる株式
普通株式 39,309,000
完全議決権株式(その他) 393,090 同上
普通株式 69,000
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 40,426,000 － －
総株主の議決権 － 393,090 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が448,200株含まれ
ており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,482個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
株式会社インテージホー 神田練塀町３番地 1,048,000 － 1,048,000 2.59
ルディングス
インテージ秋葉原ビル
計 － 1,048,000 － 1,048,000 2.59
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株（議決権の数4,482個）を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,383,948 11,853,644
受取手形、売掛金及び契約資産 9,385,811 10,047,757
商品 9,952 11,786
仕掛品 1,998,174 2,518,825
貯蔵品 193,935 164,669
その他 1,645,875 1,799,853
△ 5,036 △ 5,206
貸倒引当金
流動資産合計 27,612,661 26,391,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,187,115 1,163,311
器具備品（純額） 255,953 250,710
土地 1,998,156 1,998,156
510,537 459,216
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,951,762 3,871,395
無形固定資産
のれん 961,846 928,899
3,227,577 3,106,751
その他
無形固定資産合計 4,189,423 4,035,651
投資その他の資産
投資有価証券 6,161,704 5,926,919
繰延税金資産 1,968,034 2,076,757
退職給付に係る資産 28,247 35,859
その他 1,726,652 1,758,983
△ 4,907 △ 4,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,879,731 9,793,637
固定資産合計 18,020,917 17,700,684
資産合計 45,633,579 44,092,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,701,926 2,798,844
※１ 1,324,840
短期借入金 324,840
リース債務 217,162 213,296
未払法人税等 809,240 74,298
賞与引当金 2,189,159 1,202,333
ポイント引当金 2,226,117 2,285,387
受注損失引当金 26,416 －
4,041,020 4,538,278
その他
流動負債合計 12,535,884 12,437,277
固定負債
長期借入金 298,250 292,030
リース債務 344,948 292,773
株式給付引当金 193,515 161,303
役員退職慰労引当金 4,800 4,800
退職給付に係る負債 1,290,721 1,221,557
資産除去債務 102,191 102,635
40,149 57,181
その他
固定負債合計 2,274,576 2,132,280
負債合計 14,810,460 14,569,557
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,786,851 1,786,851
利益剰余金 28,078,096 27,261,733
△ 1,565,105 △ 2,081,265
自己株式
株主資本合計 30,678,549 29,346,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,374 158,141
為替換算調整勘定 534,468 770,943
△ 1,086,143 △ 1,058,030
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212,300 △ 128,945
非支配株主持分 356,870 305,378
純資産合計 30,823,119 29,522,459
負債純資産合計 45,633,579 44,092,016
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 13,804,865 14,119,046
9,152,341 9,358,961
売上原価
売上総利益 4,652,523 4,760,084
販売費及び一般管理費 3,777,630 4,186,321
営業利益 874,892 573,762
営業外収益
受取利息 754 2,118
受取配当金 45,412 2,704
持分法による投資利益 50,211 54,885
投資事業組合運用益 － 217,850
16,510 67,115
その他
営業外収益合計 112,889 344,674
営業外費用
支払利息 2,895 3,745
投資事業組合運用損 10,868 －
支払手数料 4,284 4,025
自己株式取得費用 1,687 3,355
為替差損 9,836 －
7,496 233
その他
営業外費用合計 37,068 11,359
経常利益 950,714 907,078
特別利益
108,535 78,434
投資有価証券売却益
特別利益合計 108,535 78,434
特別損失
20,796 －
退職給付費用
特別損失合計 20,796 －
税金等調整前四半期純利益 1,038,453 985,513
法人税等 320,208 346,746
四半期純利益 718,245 638,767
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 64,927 △ 53,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 783,172 691,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 718,245 638,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 268 △ 188,331
為替換算調整勘定 △ 3,827 251,752
24,680 28,112
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,121 91,533
四半期包括利益 739,366 730,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 799,515 775,304
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60,149 △ 45,004
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率
の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
－ 〃 1,000,000 〃
借入実行残高
借入未実行残高 8,000,000千円 7,000,000千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 339,398千円 338,129千円
36,207 〃 32,946 〃
のれん償却額
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 1,414,540 35
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
15,789千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式142,700株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が210,884千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において、自己
株式が578,379千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 1,508,312 38
定時株主総会 ６月30日 ９月29日
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,500株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が516,160千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において、自己
株式が2,081,265千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 ビジネス
マーケティング支援
（千円）
（ヘルスケア） インテリジェンス
（消費財・サービス）
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 8,616,171 3,464,702 1,723,990 13,804,865
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 8,616,171 3,464,702 1,723,990 13,804,865
セグメント利益 374,981 430,288 69,621 874,892
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配
分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後の
ものを記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 ビジネス
マーケティング支援
（千円）
（ヘルスケア） インテリジェンス
（消費財・サービス）
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,179,110 3,289,071 1,650,864 14,119,046
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 9,179,110 3,289,071 1,650,864 14,119,046
セグメント利益 112,410 374,564 86,787 573,762
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年6月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について、前第１四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が7,339千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,339千円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 3,355,946 859,675 － 4,215,622
カスタムリサーチ 2,737,719 1,043,878 － 3,781,597
コミュニケーション 631,232 608,119 － 1,239,352
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 781,299 － 781,299
システム開発及びBPO － － 1,723,990 1,723,990
その他 1,891,272 171,730 － 2,063,002
顧客との契約から生じる収益 8,616,171 3,464,702 1,723,990 13,804,865
外部顧客への売上高 8,616,171 3,464,702 1,723,990 13,804,865
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 3,427,156 848,892 － 4,276,048
カスタムリサーチ 2,838,823 916,074 － 3,754,898
コミュニケーション 713,391 491,183 － 1,204,574
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 855,813 － 855,813
システム開発及びBPO － － 1,650,864 1,650,864
その他 2,199,739 177,108 － 2,376,847
顧客との契約から生じる収益 9,179,110 3,289,071 1,650,864 14,119,046
外部顧客への売上高 9,179,110 3,289,071 1,650,864 14,119,046
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円62銭 17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 783,172 691,949
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
783,172 691,949
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,915 39,171
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は451千株であり、当第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
448千株であります。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テージホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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