株式会社御園座 四半期報告書 第133期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年11月10日
【四半期会計期間】 第133期第2四半期(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 島 田 治 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 島 田 治 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第2四半期 第2四半期 第132期
累計期間 累計期間
自 令和3年4月1日 自 令和4年4月1日 自 令和3年4月1日
会計期間
至 令和3年9月30日 至 令和4年9月30日 至 令和4年3月31日
売上高 (百万円) 1,006 978 2,052
経常損失(△) (百万円) △ 268 △ 86 △ 406
当期純利益又は四半期純損失(△) (百万円) △ 143 △ 141 327
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
資本金 (百万円) 2,271 2,271 2,271
発行済株式総数 (千株) 4,984 4,984 4,984
純資産額 (百万円) 3,968 4,297 4,440
総資産額 (百万円) 6,241 6,075 6,277
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 28.91 △ 28.36 65.69
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 63.6 70.7 70.7
営業活動による
(百万円) △ 49 310 410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4 △ 1 1
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 195 △ 119 △ 214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 390 627 438
四半期末(期末)残高
第132期 第133期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 令和3年7月1日 自 令和4年7月1日
会計期間
至 令和3年9月30日 至 令和4年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 24.39 4.62
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、6月の舞台『千
と千尋の神隠し』が一部公演中止や7月の『山里亮太の140愛知公演』の中止した他は、当第2四半期累計期間にお
いて予定していた大半の公演を上演することが出来ました。これにより、当第2四半期累計期間の売上高は9億7
千8百万円と前年同期に比較してほぼ同水準になりました。しかしながら当第2四半期累計期間においても営業損
失及び四半期純損失を計上したことで、連続赤字となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が続いております。
このような状況の中、予定されている公演についても、引き続き感染対策を十分に行ったうえで継続しておりま
す。また、当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、
適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、景気及び個人消
費は緩やかに持ち直しの動きがみられる状況で推移いたしました。
当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を実施し、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの
対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で
引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題と
なりました。6月の舞台『千と千尋の神隠し』が一部公演中止や7月の『山里亮太の140愛知公演』の中止を除く、
大半の公演を上演することができました。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、まだ当面は厳
しい状態が続くものと見込まれますが、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公
演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和4年4月から9月までに公演を16種類、上演日数として78日間、上演回数として111回
(前年同期133回)の実施を致しました。
<当第2四半期累計期間の上演実施作品>
上演日 上演回
公演名 上演期間
数 数
陽春花形歌舞伎 4月15日~24日 10 18
坂東玉三郎コンサート 5月7日~8日 2 2
北島三郎 御園座ファイナルコンサート 5月13日~15日 3 3
漫才サミットin名古屋 5月22日 1 1
坂東玉三郎 特別舞踊公演 5月27日~29日 3 3
ミュージカル『四月は君の嘘』 6月9日~12日 4 5
舞台『千と千尋の神隠し』 6月22日~7月4日 5 5
梅沢富美男・研ナオコ特別公演 7月9日~17日 9 13
山内惠介 惠音楽会2022 7月23日~24日 2 3
よしもと祭り10公演 7月26日~31日 6 10
夏休み!!!!吉本新喜劇&バラエティ公演 8月2日~7日 6 11
超歌舞伎2022PoweredbyNTT 8月13日~16日 4 8
ミュージカル『流星の音色』 8月21日~28日 8 10
氷川きよし特別公演 9月5日~15日 11 15
鶴瓶御園座独演会 9月17日~18日 2 2
舟木一夫御園座特別コンサート2022 9月22日~23日 2 2
合計 78 111
(上演日数には休演日も含みます)
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〈公演中止となった当第2四半期累計期間の上演予定作品〉
上演 日 上演 回
公演名 上演期間
数 数
舞台『千と千尋の神隠し』 6月25日~7月3日 8 12
山里亮太の140愛知公演 7月29日 1 1
合計 9 13
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、9億7千8百万円(前年同期は10億6百万円)となりました。
売上高は減少し、利益面では、営業損失8千万円(前年同期は営業損失2億6千3百万円)、経常損失8千
6百万円(前年同期は経常損失2億6千8百万円)、四半期純損失1億4千1百万円(前年同期は四半期純
損失1億4千3百万円)となりました。
なお、当第2四半期累計期間に予定していた6月の舞台『千と千尋の神隠し』の一部公演中止や7月の『山里
亮太の140愛知公演』が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失及び
臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当社の報告セグメントは劇場事業単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第2四半期累計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。
①資産の部
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、8億1千5百万円となり、前事業年度末に比べ7千3
百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億8千9百万円増加、売掛金が4千9百万円
増加、未収入金が3億1千5百円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、52億6千万円とな
り、前事業年度末に比べ1億2千7百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が6千万
円、機械及び装置が4千5百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億7千5百万
円となり、前事業年度末に比べ2億1百万円の減少となりました。
②負債の部
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、6億6百万円となり、前事業年度末に比べ6千7百万
円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が6千5百万円減少、前受金が7千9百万円増加、買
掛金が1千3百万円増加、未払金が3千4百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、11
億7千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億2千5百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借
入金が1億1千4百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、17億7千8百万円とな
り、前事業年度末に比べ5千8百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、42億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ1億4千
3百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億4千1百万円減少したことによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1億8千9百万円増加し、6億
2千7百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億1千万円の収入(前年同期は4千9百万円の支出)となりまし
た。これは、主に補助金の受取額の3億2千万円(前年同期は4千9百万円)によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(前年同期は4百万円の収入)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1千9百万円の支出(前年同期は1億9千5百万円の収入)となり
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ました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億1千4百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和4年9月30日 ) (令和4年11月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,984,500 4,984,500
(メイン市場) 100株
計 4,984,500 4,984,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和4年9月30日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137
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(5) 【大株主の状況】
令和4年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.02
中部日本放送株式会社 名古屋市中区新栄一丁目2-8 160 3.21
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目6-1 130 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 111 2.24
松竹株式会社 東京都中央区築地四丁目1-1 108 2.18
株式会社宮崎 清洲市西須ケ口93番地 100 2.01
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2-4 84 1.69
東海東京フィナンシャル・ホー
東京都中央区日本橋二丁目5-1 80 1.62
ルディングス株式会社
岡崎信用金庫 岡崎市菅生町元菅41番地 80 1.61
大日産業株式会社 名古屋市西区枇杷島四丁目3-5 80 1.61
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 80 1.61
有限会社MMS 名古屋市中区栄二丁目11-25 80 1.61
計 ― 1,294 26.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,732 -
4,973,200
普通株式 6,200
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,984,500 - -
総株主の議決権 - 49,732 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,100 - 5,100 0.10
株式会社御園座
一丁目6番14号
計 ― 5,100 - 5,100 0.10
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和4年7月1日から令和4年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 438,007 627,491
売掛金 96,200 145,541
貯蔵品 5,264 1,783
未収入金 320,468 4,995
29,320 35,871
その他
流動資産合計 889,260 815,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,455,593 2,395,520
機械及び装置(純額) 630,009 584,515
土地 2,124,656 2,124,656
105,699 91,380
その他
有形固定資産合計 5,315,958 5,196,072
無形固定資産
21,972 17,050
投資その他の資産
投資有価証券 41,843 39,720
その他 9,022 8,115
△ 739 △ 739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,126 47,096
固定資産合計 5,388,057 5,260,220
資産合計 6,277,318 6,075,902
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,223 63,818
1年内返済予定の長期借入金 229,988 229,988
未払金 19,024 53,029
未払法人税等 77,122 11,442
前受金 147,511 227,234
14,492 20,573
その他
流動負債合計 538,362 606,087
固定負債
長期借入金 1,024,181 909,187
繰延税金負債 251,322 244,201
退職給付引当金 4,812 5,492
17,718 13,339
その他
固定負債合計 1,298,034 1,172,220
負債合計 1,836,397 1,778,307
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 60,016 △ 81,186
△ 39,817 △ 39,817
自己株式
株主資本合計 4,429,758 4,288,555
評価・換算差額等
11,163 9,039
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,163 9,039
純資産合計 4,440,921 4,297,595
負債純資産合計 6,277,318 6,075,902
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
売上高 1,006,578 978,407
979,309 750,810
売上原価
売上総利益 27,269 227,597
※1 290,887 ※1 307,692
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 263,618 △ 80,094
営業外収益
受取配当金 1,026 1,063
受取保険金 2,502 -
1,357 579
その他
営業外収益合計 4,886 1,643
営業外費用
支払利息 9,285 7,013
889 914
その他
営業外費用合計 10,175 7,927
経常損失(△) △ 268,907 △ 86,379
特別利益
229,263 -
補助金収入
特別利益合計 229,263 -
特別損失
※2 71,645 ※2 42,256
公演中止損失
※3 31,806 ※3 19,199
臨時休業等による損失
363 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 103,815 61,455
税引前四半期純損失(△) △ 143,460 △ 147,835
法人税、住民税及び事業税
488 488
- △ 7,121
法人税等調整額
法人税等合計 488 △ 6,632
四半期純損失(△) △ 143,948 △ 141,202
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 143,460 △ 147,835
減価償却費 125,496 125,477
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,291 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,393 680
受取利息及び受取配当金 △ 1,026 △ 1,064
受取保険金 △ 2,502 -
支払利息 9,285 7,013
投資有価証券評価損 363 -
公演中止損失 71,645 42,256
臨時休業等による損失 31,806 19,199
補助金収入 △ 229,263 -
売上債権の増減額(△は増加) 24,056 △ 49,341
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,461 △ 4,984
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10 3,480
仕入債務の増減額(△は減少) 31,673 13,594
未払又は未収消費税等の増減額 25,252 10,745
前受金の増減額(△は減少) 47,260 79,723
△ 8,406 5,851
その他
小計 △ 15,606 104,798
利息及び配当金の受取額
1,026 1,064
利息の支払額 △ 9,289 △ 7,016
公演中止による支出 △ 68,790 △ 42,090
臨時休業等による支出 △ 10,078 △ 6,637
補助金の受取額 49,574 320,457
3,368 △ 60,557
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,795 310,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 670
4,629 △ 555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,629 △ 1,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 114,994
リース債務の返済による支出 △ 4,252 △ 4,315
△ 42 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,705 △ 119,309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 150,539 189,483
現金及び現金同等物の期首残高 240,174 438,007
※1 390,714 ※1 627,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
役員報酬 6,360 千円 6,360 千円
給与手当 28,591 千円 23,475 千円
退職給付費用 2,393 千円 680 千円
賞与引当金繰入額 1,291 千円 - 千円
減価償却費 105,740 千円 113,324 千円
支払手数料 28,106 千円 32,088 千円
特別損失の内容
前第2四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
※2.公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を9月に一部中止といたしまし
た。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上してお
ります。
※3.臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を9月に一部中止し劇場を休業
いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
当第2四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
※2.公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を6月及び7月に一部中止とい
たしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計
上しております。
※3.臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を6月及び7月に一部中止し劇
場を休業いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による
損失として特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
現金及び預金 390,714 千円 627,491 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金等 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 390,714 千円 627,491 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
観覧券売上 926,464 833,860
その他 (※) 80,113 144,547
顧客との契約から生じる収益 1,006,578 978,407
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,006,578 978,407
※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産など
の販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
項目
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △28円91銭 △28円36銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △143,948 △141,202
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △143,948 △141,202
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年11月9日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
鎌 田 修 誠
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座
の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第133期事業年度の第2四半期会計期間(令和4年7月1日から令和4
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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