三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第148期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第148期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 03(3458)6221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 03(3458)6221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年12月31日
44,584 50,123 61,894
売上高 (百万円)
6,049 7,525 8,309
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,213 5,120 5,658
(百万円)
(当期)純利益
6,025 7,898 7,803
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
96,068 102,492 97,673
純資産額 (百万円)
122,525 127,907 123,792
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
75.15 92.47 100.96
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
77.0 78.7 77.5
自己資本比率 (%)
第147期 第148期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
17.46 22.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対するワクチン接種が進み、段階的に行動制限等が緩和され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持た
れました。しかし、長期化しているロシア・ウクライナ情勢等による供給不安の高まりを背景に、原油をはじめとす
る資源価格の高騰により、先進国を中心としたインフレが高進したことで、各国中央銀行の利上げ政策が加速したた
め、急速な円安が進行しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を前提として
ウィズコロナにおける事業活動を行っております。加えて、大幅な円安による原材料価格や資源価格が高騰するな
か、製造においては原価低減に努めてまいりました。また、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造
し、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つということを念頭に活動してまいりまし
た。そういった活動の一環として、一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート」におけるオ
フィシャルパートナーとなり、“自分らしさ”をテーマに表現するアートコンテストを開催しました。また、“クセ
になる、なめらかな書き味。”の油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズから、日本国内で回収された海洋
プラスチックごみと使い捨てコンタクトレンズの空ケースを用いた再生樹脂として“ポストコンシューマープラス
チック”をボールペン軸に採用した「ジェットストリーム海洋プラスチック」単色タイプをノベルティ専用商品とし
て発売しました。本商品は、環境に配慮したボールペンとして、文具業界で初めてエコマーク商品類型No.164「海洋
プラスチックごみを再生利用した製品」の認定を取得しました。さらに、同シリーズから黒インクを約70%増量した
「長持ちリフィル」を用いた「ジェットストリーム新3色ボールペン」の限定軸色とともに、リフィルを複数ストッ
クできる紙製パッケージの「長持ちリフィル(黒)3本パック」を数量限定で発売しました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は50,123百万円(前年同期比12.4%増)、営業利
益は6,464百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益は7,525百万円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は5,120百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心に販売
は底堅く推移し、加えて大幅な円安により売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高は48,405百万円
(前年同期比12.9%増)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業
を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は1,718百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現
金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,114百万円増加し127,907百万円となりま
した。
負債は、主に賞与引当金が増加したものの、未払法人税等や長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末
に比べて704百万円減少し25,415百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増
加し102,492百万円となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,487百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数 取引所名又は
現在発行数
種類 (株) 登録認可金融 内容
(株)
(2022年11月7日) 商品取引業協
(2022年9月30日)
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
63,286,292 63,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
(プライム市場)
は100株であります。
63,286,292 63,286,292
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月20日
△1,000,000 63,286,292 - 4,497 - 3,582
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - -
-
(自己保有株式)
-
5,954,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
2,596,000
普通株式
54,703,600 547,036
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
32,692
単元未満株式 普通株式 - -
63,286,292
発行済株式総数 - -
547,036
総株主の議決権 - -
(注)2022年9月20日付で自己株式の消却(1,000,000株)を行ったことにより、当第3四半期会計期間末の発
行済株式総数は減少しております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,954,000 5,954,000 9.40
-
五丁目23番37号
(相互保有株式)
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.78
-
五丁目22番5号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.84
-
二丁目20番21号
ユニマーケティング
東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.46
-
サービス㈱
五丁目23番37号
8,550,000 8,550,000 13.51
計 - -
(注)2022年9月20日付で自己株式の消却(1,000,000株)を行いました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
44,931 47,660
現金及び預金
※1 ,※3 16,567
16,059
受取手形及び売掛金
18,831 21,697
棚卸資産
2,483 1,817
その他
△ 1,400 △ 1,645
貸倒引当金
81,413 85,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,850 14,614
建物及び構築物(純額)
9,782 9,650
その他(純額)
24,633 24,264
有形固定資産合計
無形固定資産 1,395 1,339
投資その他の資産
14,175 14,636
投資有価証券
2,175 2,078
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,350 16,714
投資その他の資産合計
42,379 42,318
固定資産合計
123,792 127,907
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 8,314
7,944
支払手形及び買掛金
1,516 1,516
短期借入金
1,849 1,317
未払法人税等
564 1,238
賞与引当金
41
返品引当金 -
5,345 5,362
その他
17,631 17,379
流動負債合計
固定負債
3,298 2,757
長期借入金
3,817 3,858
退職給付に係る負債
101 89
役員退職慰労引当金
1,270 1,329
その他
8,487 8,035
固定負債合計
26,119 25,415
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,976 3,964
資本剰余金
87,708 90,019
利益剰余金
△ 6,953 △ 7,104
自己株式
89,229 91,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,557 4,874
その他有価証券評価差額金
1,793 4,143
為替換算調整勘定
303 256
退職給付に係る調整累計額
6,654 9,274
その他の包括利益累計額合計
1,789 1,840
非支配株主持分
97,673 102,492
純資産合計
123,792 127,907
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
44,584 50,123
売上高
22,298 25,579
売上原価
22,286 24,543
売上総利益
16,815 18,079
販売費及び一般管理費
5,470 6,464
営業利益
営業外収益
13 20
受取利息
183 203
受取配当金
45 50
受取地代家賃
33 9
受取保険金
77 11
助成金収入
285 782
為替差益
49 59
その他
688 1,136
営業外収益合計
営業外費用
24 19
支払利息
28 29
シンジケートローン手数料
46
売上割引 -
9 26
その他
109 75
営業外費用合計
6,049 7,525
経常利益
特別利益
99 68
固定資産売却益
195
投資有価証券売却益 -
83
受取補償金 -
33
-
関係会社清算益
378 102
特別利益合計
特別損失
7 35
固定資産除売却損
306
工場再編損失 -
31
-
その他
344 35
特別損失合計
6,082 7,592
税金等調整前四半期純利益
1,687 2,383
法人税等
4,395 5,208
四半期純利益
181 87
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,213 5,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,395 5,208
四半期純利益
その他の包括利益
754 316
その他有価証券評価差額金
893 2,420
為替換算調整勘定
△ 17 △ 47
退職給付に係る調整額
1,630 2,690
その他の包括利益合計
6,025 7,898
四半期包括利益
(内訳)
5,835 7,740
親会社株主に係る四半期包括利益
190 158
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方
法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしております。当
該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品
の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.受取手形(輸出手形を含む)割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
1
受取手形割引高 百万円 - 百万円
2.債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
従業員 3 百万円 1 百万円
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※3.期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
受取手形 120 百万円 - 百万円
支払手形 15 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 1,802 百万円 1,958 百万円
のれん償却額 92 96
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 904 15.50 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年7月29日
普通株式 934 16.00 2021年6月30日 2021年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 932 16.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年7月28日
普通株式 950 16.50 2022年6月30日 2022年9月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月25日及び2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間
において自己株式958,900株、1,257百万円の取得をいたしました。また、2022年9月20日に、普通株式
1,000,000株、1,068百万円を消却しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 (注)1
(注)2
売上高
42,867 1,716 44,584 44,584
外部顧客への売上高 -
1 17 18
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 18 -
42,869 1,734 44,603 44,584
計 △ 18
5,374 69 5,443 27 5,470
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 (注)1
(注)2
売上高
48,405 1,718 50,123 50,123
外部顧客への売上高 -
1 16 17
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 17 -
48,406 1,734 50,141 50,123
計 △ 17
6,371 74 6,446 18 6,464
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業(注) 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 17,746 4,733 1,718 24,197
米国 6,689 11 - 6,701
アジア 9,681 92 - 9,774
欧州 6,397 103 - 6,501
その他 2,871 76 - 2,948
外部顧客への売上高 43,387 5,017 1,718 50,123
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 75.15 円 92.47 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,213 5,120
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,213 5,120
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,068,748 55,380,682
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当社は2022年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 950 百万円
②1株当たりの配当額 16円50銭
③基準日 2022年6月30日
④効力発生日 2022年9月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱鉛筆株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年
9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社
の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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