住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 89,094 95,673 184,209
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,979 △ 5,490 9,834
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,042 △ 2,910 9,674
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,729 △ 10,159 12,207
純資産額 (百万円) 207,233 188,922 203,173
総資産額 (百万円) 324,911 352,557 331,107
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 162.13 △ 84.79 262.77
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.1 53.0 60.7
営業活動による
(百万円) 12,218 △ 15,776 18,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,630 △ 9,076 △ 16,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,645 28,803 △ 7,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,920 17,211 13,085
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 88.37 △ 52.65
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業と主要な関係会社の異動
は、概ね次のとおりであります。
（その他）
リン酸鉄リチウム電池材料事業を、2022年５月１日付で、住友金属鉱山株式会社に譲渡いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４～９月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価
上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効
果もあり、持ち直しの動きがみられました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により民間設備投資が増加したことなどから、民需
が増加したものの、予算執行率の低下や災害復旧工事の減少の影響等により官公需が減少したことから、セメント
国内需要は前年同期を0.5％下回る18,598千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を15.7％下回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.1％下回る23,399千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020－22年度 中期経営計画」に基づき、事業
戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業
基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性の
確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO 2排出削減への取
り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95,673百万円と前年同期に比べ6,579百万円の増収、経常損失
は5,490百万円と前年同期に比べ12,470百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につ
きましては、2,910百万円と前年同期に比べ8,953百万円の悪化となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
１ セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどか
ら、売上高は、65,008百万円と前年同期に比べ3,588百万円(5.8%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等によ
り、損益は、11,399百万円の営業損失と前年同期に比べ12,270百万円の悪化となりました。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、6,796百万円と前年同期に比べ812百
万円(13.6%)の増収となり、営業利益は、1,264百万円と前年同期に比べ171百万円(15.7%)の増益となりました。
３ 建材
コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,343百万円と前年同期に
比べ318百万円(3.2%)の増収となったものの、地盤改良工事が減少したことおよび原材料費等のコストが増加した
ことなどから、営業利益は、695百万円と前年同期に比べ127百万円(15.4%)の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,138百万円と前年同期に比べ634百
万円(35.8%)の減収となり、損益は、149百万円の営業損失と前年同期に比べ197百万円の悪化となりました。
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５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,160百万円
と前年同期に比べ3,366百万円(49.5%)の増収となり、営業利益は、2,684百万円と前年同期に比べ1,323百万円
(97.3%)の増益となりました。
６ その他
電池材料事業を譲渡したことに加え、ソフトウエアの販売が減少したことなどから、売上高は、2,225百万円と
前年同期に比べ871百万円(28.1%)の減収となり、営業利益は、871百万円と前年同期に比べ65百万円(7.0%)の減益
となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、352,557百万円と前連結会計年度末と比較して21,449百万円増加しまし
た。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加22,120百万円です。
負債は、163,635万円と前連結会計年度末と比較して35,701百万円増加しました。増減の主なものは、短期借入金
の増加9,789百万円、長期借入金の増加9,561百万円です。
純資産は、188,922百万円と前連結会計年度末と比較して14,251百万円減少しました。増減の主なものは、自己株
式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,301百万円及び利益剰余金の減少15,239百万円、その他
有価証券評価差額金の減少7,434百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって15,776百
万円減少し、また、投資活動によって9,076百万円減少し、財務活動によって28,803百万円増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べて4,114百万円の増加となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は
17,211百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は、15,776百万円減少(前年同期は12,218百万円の増加)
しました。これは、棚卸資産の増加23,143百万円、仕入債務の増加6,764百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は、9,076百万円減少(前年同期は8,630百万円の減少)し
ました。これは、固定資産の取得による支出が11,741百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は、28,803百万円増加(前年同期は5,645百万円の減少)し
ました。これは、長期借入れによる収入14,200百万円、社債の発行による収入10,000百万円があったこと等による
ものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,447百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容
は、次の通りであります。
建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部
が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独
自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りで
あります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③省力化工法の開発
④環境配慮型材料の開発
電池材料
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
廃プラスチック
当社 高知県 自己資金
セメント 破砕投入設備 1,595 154 2022年４月 2024年２月
高知工場 須崎市 及び借入金
設置工事
脱塩処理設備
当社 高知県 自己資金
セメント （7号キルン） 1,387 0 2022年11月 2024年４月
高知工場 須崎市 及び借入金
能力増強工事
当社 高知県 石炭屋外備蓄 自己資金及
セメント 4,175 7 2022年７月 2025年３月
高知工場 須崎市 ヤード設置工事 び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,329,517 34,329,517 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 34,329,517 34,329,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,552 19.11
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 3,210 9.36
VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海
区日本橋３丁目11－１)
銀行東京支店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,285 6.67
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF
EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港 LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,559 4.55
上海銀行東京支店カストディ業務部) 区日本橋３丁目11－１)
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,314 3.83
TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
区日本橋３丁目11－１)
1201 MARKET STREET, SUITE 1202,
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND（常任代
WILMINGTON, DE 19801, UNITED
1,204 3.51
理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
STATES (東京都中央区日本橋３丁目
部）
11－１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,201 3.50
ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店
区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 852 2.49
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京
789 2.30
505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
都港区港南２丁目15－１品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 656 1.91
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代
区日本橋３丁目11－１)
理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
部)
計 ― 19,624 57.24
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式47千株（0.14％）があります。
２． 2022年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社シティイン
デックスイレブンスが2022年４月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東三丁目22番14号 1,462 3.93
ンス
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３． 2022年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年
５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末
現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェ
ル・インベスターズ・エルエルピー
イ ６ティーエル、ブルトン ス
7,525 21.92
(Silchester International
トリート１、タイム アンド ラ
Investors LLP） イフ ビル５階
４． 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１ 27 0.08
ノムラ インターナショナル ピー
１ Angel Lane, London EC４R ３
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 113 0.33
AB, United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,085 6.07
計 ― 2,226 6.49
５． 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行 東京都港区芝公園一丁目１番１号 142 0.42
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都千代田区丸の内一丁目４番
1,071 3.12
メント株式会社 １号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 958 2.79
計 ― 2,172 6.33
６． 2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エル
エルピー（Kiltearn Partners LLP）が2022年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国スコットランドEH３ ８BL、
キルターン・パートナーズ・エルエ
ミッドロージアン、エディンバ
1,740 5.07
ルピー（Kiltearn Partners LLP）
ラ、センプル・ストリート、エク
スチェンジ・プレイス３
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 47,000
普通株式 34,002,300
完全議決権株式(その他) 340,023 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 280,217
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 34,329,517 ― ―
総株主の議決権 ― 340,023 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27,300株
(議決権の数273個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 47,000 ― 47,000 0.14
六番町６番地28
計 ― 47,000 ― 47,000 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,148 17,274
受取手形、売掛金及び契約資産 39,396 39,056
電子記録債権 6,156 6,653
商品及び製品 8,024 8,270
仕掛品 230 401
原材料及び貯蔵品 17,005 39,125
短期貸付金 800 483
その他 3,016 4,220
△ 22 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 87,756 115,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,463 177,249
△ 128,368 △ 128,177
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,094 49,072
機械装置及び運搬具
462,747 468,789
△ 405,895 △ 410,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,852 58,537
土地
37,157 37,163
建設仮勘定 7,834 10,474
その他 38,748 39,291
△ 20,476 △ 20,720
減価償却累計額
その他（純額） 18,271 18,570
有形固定資産合計 169,211 173,817
無形固定資産
のれん 127 111
3,317 3,140
その他
無形固定資産合計 3,444 3,251
投資その他の資産
投資有価証券 59,401 47,967
長期貸付金 3,074 4,018
繰延税金資産 1,094 1,181
退職給付に係る資産 1,748 1,877
その他 5,496 5,071
△ 119 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,695 60,004
固定資産合計 243,351 237,074
資産合計 331,107 352,557
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,344 34,734
電子記録債務 1,707 2,077
短期借入金 19,972 29,762
コマーシャルペーパー 5,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 5,843 6,990
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 1,171 773
賞与引当金 2,523 2,524
10,916 13,695
その他
流動負債合計 75,479 102,557
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 15,825 25,386
繰延税金負債 12,183 7,000
役員退職慰労引当金 139 120
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 26 15
退職給付に係る負債 892 911
株式給付引当金 40 52
資産除去債務 1,003 250
12,343 12,340
その他
固定負債合計 52,454 61,077
負債合計 127,934 163,635
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,459 10,551
利益剰余金 127,896 112,657
△ 8,566 △ 265
自己株式
株主資本合計 171,443 164,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,892 21,458
為替換算調整勘定 197 302
431 460
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,520 22,221
非支配株主持分 2,209 2,103
純資産合計 203,173 188,922
負債純資産合計 331,107 352,557
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 89,094 95,673
66,544 82,978
売上原価
売上総利益 22,550 12,695
※ 17,366 ※ 18,804
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,183 △ 6,109
営業外収益
受取利息 38 43
受取配当金 1,881 1,276
持分法による投資利益 117 －
受取賃貸料 62 62
339 324
その他
営業外収益合計 2,440 1,707
営業外費用
支払利息 286 370
為替差損 3 99
持分法による投資損失 － 51
354 568
その他
営業外費用合計 643 1,089
経常利益又は経常損失（△） 6,979 △ 5,490
特別利益
固定資産売却益 172 71
1,812 1,659
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,984 1,730
特別損失
固定資産除却損 409 453
固定資産売却損 4 3
12 14
減損損失
特別損失合計 427 470
税金等調整前四半期純利益又は
8,536 △ 4,231
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,343 569
86 △ 1,941
法人税等調整額
法人税等合計 2,429 △ 1,371
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,106 △ 2,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 51
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,042 △ 2,910
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,106 △ 2,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 441 △ 7,434
為替換算調整勘定 32 △ 33
退職給付に係る調整額 31 29
0 138
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 377 △ 7,300
四半期包括利益 5,729 △ 10,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,665 △ 10,210
非支配株主に係る四半期包括利益 64 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
8,536 △ 4,231
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 9,184 9,424
減損損失 12 14
のれん償却額 15 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 1,920 △ 1,320
支払利息 286 370
為替差損益（△は益） △ 206 △ 687
持分法による投資損益（△は益） △ 117 51
固定資産売却損益（△は益） △ 167 △ 68
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,812 △ 1,659
売上債権の増減額（△は増加） 3,909 287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 418 △ 23,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,119 6,764
△ 2,210 △ 1,667
その他
小計 13,982 △ 15,875
利息及び配当金の受取額
1,916 1,344
利息の支払額 △ 291 △ 370
△ 3,390 △ 874
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,218 △ 15,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,862 △ 11,741
固定資産の売却による収入 190 76
投資有価証券の取得による支出 △ 127 △ 151
投資有価証券の売却による収入 2,231 2,341
貸付けによる支出 △ 469 △ 135
貸付金の回収による収入 415 114
△ 8 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,630 △ 9,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 678 9,824
長期借入れによる収入 400 14,200
長期借入金の返済による支出 △ 3,060 △ 3,511
社債の発行による収入 - 10,000
コマーシャルペーパーの発行による収入 - 12,000
コマーシャルペーパーの償還による支出 - △ 10,000
自己株式の売却による収入 8 3
自己株式の取得による支出 △ 2,078 △ 1,710
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） 2,072 187
配当金の支払額 △ 2,266 △ 2,088
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
△ 38 △ 97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,645 28,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 236 164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,821 4,114
現金及び現金同等物の期首残高 18,600 13,085
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 141 10
※ 16,920 ※ 17,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、SOC VIETNAM CO., LTD.は出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外
しております。また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結の範囲
に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与える
ものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の
有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定か
ら、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,248百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,224百万円
その他（２社） 591 その他（２社） 521
計 1,840 計 1,745
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱ブラスト 83百万円 野原産業セメント㈱ 50百万円
その他（３社） 32 ㈱ブラスト 46
その他(２社) 5
計 116 計 102
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売諸掛 5,414 百万円 6,148 百万円
給与、賞与 3,712 3,730
賞与引当金繰入額 1,053 1,052
退職給付費用 166 176
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 16,983百万円 17,274百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62 △62
現金及び現金同等物 16,920 17,211
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,266 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 2,232 60.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連結
累計期間においては、消却により資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株
式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,497百万円、自己株式は261百万
円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,088 60.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 2,056 60.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第２四半期連結累
計期間においては、自己株式が1,710百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第２四半期連結
累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）して
おります。
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は112,657百万円、自己株式は265百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 3,097 89,094 ― 89,094
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,358 1,898 1,018 ― ― 2,823 7,099 △ 7,099 ―
又は振替高
計 62,777 7,882 11,043 1,772 6,794 5,921 96,193 △ 7,099 89,094
セグメント利益
871 1,092 822 47 1,360 936 5,131 51 5,183
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
65,008 6,796 10,343 1,138 10,160 2,225 95,673 ― 95,673
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,653 2,004 1,345 ― ― 4,181 9,185 △ 9,185 ―
又は振替高
計 66,662 8,801 11,689 1,138 10,160 6,406 104,858 △ 9,185 95,673
セグメント利益
△ 11,399 1,264 695 △ 149 2,684 871 △ 6,032 △ 76 △ 6,109
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡
したことにより重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
61,215 5,984 3,088 1,772 6,794 1,492 80,348
はサービス
一定の期間にわたり移転
203 ― 6,936 ― ― 1,605 8,745
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 3,097 89,094
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 3,097 89,094
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
64,796 6,796 3,791 1,138 10,160 1,775 88,459
はサービス
一定の期間にわたり移転
211 ― 6,551 ― ― 450 7,213
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 65,008 6,796 10,343 1,138 10,160 2,225 95,673
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 65,008 6,796 10,343 1,138 10,160 2,225 95,673
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、重要
性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分
により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
162円13銭 △84円79銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 6,042 △2,910
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,042 △2,910
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,269 34,331
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
２ 【その他】
第160期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,056百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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