世紀東急工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町７番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 38,663 41,892 85,132
経常利益 (百万円) 1,737 246 4,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,191 90 3,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,272 157 3,992
純資産額 (百万円) 39,030 38,768 40,497
総資産額 (百万円) 71,472 75,289 78,295
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.01 2.47 84.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 51.5 51.7
営業活動による
(百万円) 6,844 5,475 4,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,993 △ 2,909 △ 3,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,882 △ 1,874 △ 2,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,007 13,562 12,814
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.15 7.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ回復の動きがみら
れたものの、ウクライナ情勢の深刻化に伴う資源価格上昇や急速な円安の進行を受け、先行き不透明な状況が続き
ました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要
資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格が高騰するなか、依然として厳しい事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョン
および計画２年目となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収
益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂
げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は
42,861百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は41,892百万円（前年同期比8.4％増）となりました。一方、損益面
につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は246百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた
調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は35,210百万円（前年同期比5.8％増）、完成工事高は34,241百万円（前年
同期比7.3％増）、営業利益は2,033百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は13,922百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、
原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は32百万円（前年同期は736百万円の営業利
益）となりました。
「その他」
その他売電事業等につきましては、売上高は430百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は82百万円（前年同
期比11.6％減）となりました。
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(2) 財政状態
「資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,006百万円減少の75,289百万円とな
りました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は4,587百万円の減少となり、一方、有形固定資産が増
加したことなどにより固定資産は1,581百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,276百万円減少の36,520百万円とな
りました。工事未払金が減少したことなどにより流動負債は1,001百万円の減少となり、また、退職給付に係る
負債の減少などにより固定負債は275百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円を計上しました
が、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し1,729百万円減少の38,768百万
円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の回収が進ん
だことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは5,475百万円の資金増加（前年同期は6,844百万円の資
金増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル建替えに伴う支出な
どにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,909百万円の資金減少（前年同期は1,993百万円の資金減少）
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、自己株式取得による支出などにより、
財務活動によるキャッシュ・フローは1,874百万円の資金減少（前年同期は2,882百万円の資金減少）となりまし
た。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び
現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ748百万円増加し、13,562百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があっ
たとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受
けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があること
から、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８
月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等
裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されま
した。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。
当社は、引き続き当社の考え方を説明し公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存
在した事実を風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙
げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求
められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた
開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円となりました。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました当社本社ビルの建替えが当第２四半期連結累計期間において完了
いたしました。これにより建物・構築物が1,648百万円増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 38,414,407 38,414,407
ります。
(プライム市場)
計 38,414,407 38,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 38,414,407 ― 2,000 ― 500
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷１－16－14 8,931 24.51
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
4,269 11.71
TRUSTEE OF JAPAN-UP
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 3,774 10.36
社（信託口）
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 2,732 7.50
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６
1,533 4.21
世紀東急工業従業員持株会 東京都港区三田３－13－16 952 2.61
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12
730 2.01
口）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 707 1.94
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES E14 4QA, U.K.
602 1.65
（常任代理人 モルガン・スタンレー （東京都千代田区大手町１－９－７
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 470 1.29
計 － 24,705 67.78
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,966千株があります。
２ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年９月29日現在で5,010千株を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めており
ません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,966,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 363,987 ―
36,398,700
普通株式 49,407
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 363,987 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝公園
(自己保有株式)
1,966,300 ― 1,966,300 5.12
世紀東急工業株式会社
２－９－３
計 ― 1,966,300 ― 1,966,300 5.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,814 13,562
受取手形・完成工事未収入金等 34,942 31,118
未成工事支出金 459 172
材料貯蔵品 401 405
その他 2,871 1,648
- △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 51,489 46,901
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,824 11,589
機械、運搬具及び工具器具備品 21,511 22,011
土地 14,217 14,697
建設仮勘定 763 269
△ 21,464 △ 22,153
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,852 26,414
無形固定資産
250 241
投資その他の資産
※１ 1,703 ※１ 1,731
その他
投資その他の資産合計 1,703 1,731
固定資産合計 26,806 28,387
資産合計 78,295 75,289
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 20,722 20,730
短期借入金 107 203
未払法人税等 494 153
未成工事受入金 1,921 1,963
完成工事補償引当金 32 37
工事損失引当金 5 37
賞与引当金 1,861 1,677
4,163 3,503
その他
流動負債合計 29,307 28,305
固定負債
長期借入金 6,900 6,850
退職給付に係る負債 1,505 1,283
84 81
その他
固定負債合計 8,490 8,214
負債合計 37,797 36,520
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 521 500
利益剰余金 40,248 37,588
△ 2,502 △ 1,618
自己株式
株主資本合計 40,266 38,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 16
為替換算調整勘定 4 29
203 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 231 297
純資産合計 40,497 38,768
負債純資産合計 78,295 75,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 38,663 41,892
34,125 38,559
売上原価
売上総利益 4,538 3,332
※１ 2,784 ※１ 3,086
販売費及び一般管理費
営業利益 1,753 246
営業外収益
受取配当金 2 2
受取賃貸料 9 10
為替差益 3 46
17 12
雑収入
営業外収益合計 31 71
営業外費用
支払利息 18 27
支払保証料 16 13
自己株式取得費用 3 22
9 6
雑支出
営業外費用合計 47 71
経常利益 1,737 246
特別利益
固定資産売却益 13 2
0 -
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 14 2
特別損失
固定資産売却損 0 11
固定資産除却損 6 9
固定資産解体費用 30 -
4 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 41 20
税金等調整前四半期純利益 1,710 228
法人税等 518 137
四半期純利益 1,191 90
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,191 90
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,191 90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 6
為替換算調整勘定 2 25
80 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 81 66
四半期包括利益 1,272 157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,272 157
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,710 228
減価償却費 955 999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144 △ 184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 202 △ 221
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 18 27
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13 8
有形固定資産除却損 6 9
固定資産解体費用 30 -
売上債権の増減額（△は増加） 10,368 3,824
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 104 286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,797 8
未成工事受入金の増減額（△は減少） 585 42
預け金の増減額（△は増加） △ 1,255 △ 10
△ 372 937
その他
小計 7,794 5,959
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 15 △ 27
△ 936 △ 459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,844 5,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,799 △ 2,902
有形固定資産の売却による収入 14 63
有形固定資産の解体による支出 △ 185 -
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
8 -
よる収入
△ 31 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,993 △ 2,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 96 95
長期借入金の返済による支出 - △ 50
自己株式の取得による支出 △ 1,248 △ 799
△ 1,730 △ 1,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,882 △ 1,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,972 748
現金及び現金同等物の期首残高 14,035 12,814
※１ 16,007 ※１ 13,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額し
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
486 百万円 486 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 939 百万円 975 百万円
賞与引当金繰入額 377 409
退職給付費用 73 56
営業債権貸倒引当金繰入額 12 5
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 16,007百万円 13,562百万円
現金及び現金同等物 16,007 13,562
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,734 43 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,122 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627
百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
31,898 6,696 38,594 68 ― 38,663
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 5,923 5,923 352 △ 6,276 ―
売上高又は振替高
計 31,898 12,619 44,518 421 △ 6,276 38,663
セグメント利益 2,532 736 3,268 92 △ 1,607 1,753
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費 △1,605
百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
34,241 7,600 41,841 50 ― 41,892
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 6,322 6,322 380 △ 6,702 ―
売上高又は振替高
計 34,241 13,922 48,163 430 △ 6,702 41,892
セグメント利益又は損失
2,033 △ 32 2,001 82 △ 1,837 246
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般
管理費△1,821百万円であります。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
25,098
アスファルト舗装 25,098 ― ―
261 ― 261
コンクリート舗装 ―
6,539 ― ― 6,539
土木工事等
4,248 4,248
アスファルト合材 ― ―
2,448 2,448
その他製品(注)１ ― ―
― 8 8
その他 ―
31,898 6,696 8 38,603
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
― ― 59 59
(注)２
31,898 6,696 68 38,663
外部顧客に対する売上高
(注)１ その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
26,203 26,203
アスファルト舗装 ― ―
428 428
コンクリート舗装 ― ―
7,609 7,609
土木工事等 ― ―
4,957 4,957
アスファルト合材 ― ―
2,642 2,642
その他製品(注)１ ― ―
8 8
その他 ― ―
34,241 7,600 8 41,849
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
42 42
― ―
(注)２
34,241 7,600 50 41,892
外部顧客に対する売上高
(注)１ その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30.01円 2.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,191 90
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,191 90
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,716 36,885
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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