株式会社ニッカトー 四半期報告書 第153期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 NIKKATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号
【電話番号】 072-238-3641(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号
【電話番号】 072-238-3641(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー 東京管理本部
(東京都文京区大塚5丁目7番12号NKビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第152期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,827,655 5,300,906 9,978,775
経常利益 (千円) 571,621 571,854 1,027,914
四半期(当期)純利益 (千円) 394,047 396,178 671,884
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 11,725,606 11,959,121 11,786,460
総資産額 (千円) 15,958,867 16,602,720 16,533,730
1株当たり四半期
(円) 33.01 33.19 56.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 8.0 10.0 20.0
自己資本比率 (%) 73.5 72.0 71.3
営業活動による
(千円) 611,219 365,615 1,639,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 356,366 △ 113,056 △ 561,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 184,905 △ 276,806 △ 396,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,746,420 3,333,636 3,357,885
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.23 14.92
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間は、引続き内外の不安定な情勢による、エネルギーおよび原材料価格の高騰により、利益
率の低下を余儀なくされ、総じて厳しい環境下にあったものの、販売価格への転嫁も徐々に浸透し、結果安定した
受注環境も奏功し、大幅に業績予想を上回るものとなりました。しかしながらウクライナ危機の長期化や米中摩擦
の悪化、世界的なインフレ加速懸念等々予断を許さない状況下でもあり、今後さらなる影響も懸念されます。
このような状況の中、当社セラミックス事業の売上高は前年同期比9.2%増収の4,101,903千円となり、エンジニ
アリング事業も11.8%増収の1,199,003千円となりました。結果、当第2四半期の売上高は前年同期比9.8%増収の
5,300,906千円となりました。
損益面につきましては、セラミックス事業は増収となりましたが、原材料価格等の高騰により売上原価率が0.7ポ
イント上昇したことなどによりセグメント利益は前年同期比3.2%減の499,777千円となりました。エンジニアリン
グ事業は増収効果が大きくセグメント利益が前年同期比39.4%増の42,114千円となりました。この結果、営業利益
は前年同期比0.9%減の541,892千円、経常利益は前年同期比ほぼ同額の571,854千円、四半期純利益は0.5%増の
396,178千円となりました。
当第2四半期の財政状態については、総資産が前期末比0.4%増の16,602,720千円となりました。内訳として流動
資産が前期末比3.9%増の9,981,368千円となり主に棚卸資産が7.9%増の2,971,323円であり受注増加により仕掛品
や原材料が増加したものであります。また、固定資産が前期末比4.4%減の6,621,352千円となり、主に減価償却に
より有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前期末比2.2%減の4,643,599千円となりました。内訳として流動負債が前期末比1.1%増の3,709,391千
円、固定負債が前期末比13.4%減の934,207千円となりました。流動負債の主な増加要因としては受注増により原材
料等の購入が増加したことによる仕入債務の増加であり、固定負債の主な減少要因としては長期借入金の返済によ
るものであります。
純資産は前期末比1.5%増の11,959,121千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比2.2%増の
11,511,755千円となり、主に利益剰余金が前期末比2.9%増の9,053,242千円であり、これは繰越利益剰余金の増加
によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比15.2%減の447,365千円となり、これは投資有価証券の
時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は3,333,636千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、原材料価格等の高騰により利益率は低下しましたが、販売価格への転嫁
の浸透などにより増収となりました結果、税引前四半期純利益は前年同期比ほぼ同額の571,482千円となりました。
一方で棚卸資産が217,071千円増加、また前年度の増益に伴い法人税等の支払額が前年同期比126,120千円増の
207,523千円となりました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは365,615千円となり前年同期比245,604千円
収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が108,931千円の支出となりました。結果、投資活動
によるキャッシュ・フローは△113,056千円と前年同期比243,309千円支出が減少しました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済132,696千円、配当金の支払い143,359千円を行いまし
た。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△276,806千円と前年同期比91,901千円支出が増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は109,674千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,135,695 12,135,695
ます。
プライム市場
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 12,135,695 ― 1,320,740 ― 1,088,420
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
ニッカトー取引先持株会 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号 739 6.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 687 5.8
株式会社(信託口)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号 599 5.0
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32番8号 574 4.8
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 499 4.2
ニッカトー従業員持株会 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号 401 3.4
株式会社共和電業 東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番1号 400 3.4
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 353 3.0
株式会社ツバキ・ナカシマ 奈良県葛城市尺土19番地 300 2.5
西村 隆 東京都目黒区 290 2.4
計 ― 4,844 40.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,192 ―
11,919,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
16,295
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 119,192 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区遠里小野
株式会社ニッカトー 200,200 ― 200,200 1.65
町3丁2番24号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.65
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,357,885 3,333,636
受取手形、売掛金及び契約資産 3,458,294 3,644,436
商品及び製品 1,094,827 1,019,061
仕掛品 1,296,821 1,377,955
原材料及び貯蔵品 362,602 574,305
36,253 31,972
その他
流動資産合計 9,606,685 9,981,368
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,416,247 2,367,540
機械及び装置(純額) 1,264,972 1,165,520
1,177,507 1,195,217
その他(純額)
有形固定資産合計 4,858,727 4,728,278
無形固定資産 189,198 170,445
投資その他の資産
投資有価証券 1,754,621 1,626,121
124,497 96,506
その他
投資その他の資産合計 1,879,119 1,722,628
固定資産合計 6,927,044 6,621,352
資産合計 16,533,730 16,602,720
負債の部
流動負債
電子記録債務 434,796 412,021
買掛金 1,524,689 1,707,827
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 256,892 237,892
営業外電子記録債務 52,318 90,545
未払金 279,966 275,844
未払法人税等 228,015 203,840
賞与引当金 266,300 285,700
役員賞与引当金 28,385 14,192
196,908 81,527
その他
流動負債合計 3,668,272 3,709,391
固定負債
長期借入金 756,128 642,432
役員退職慰労引当金 95,022 103,158
資産除去債務 60,992 61,024
繰延税金負債 97,658 45,421
69,195 82,171
その他
固定負債合計 1,078,997 934,207
負債合計 4,747,269 4,643,599
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金 1,225,438 1,225,438
利益剰余金 8,800,288 9,053,242
△ 87,665 △ 87,665
自己株式
株主資本合計 11,258,802 11,511,755
評価・換算差額等
527,657 447,365
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 527,657 447,365
純資産合計 11,786,460 11,959,121
負債純資産合計 16,533,730 16,602,720
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 4,827,655 5,300,906
3,633,447 4,021,577
売上原価
売上総利益 1,194,208 1,279,328
※1 647,654 ※1 737,436
販売費及び一般管理費
営業利益 546,554 541,892
営業外収益
受取利息 626 634
受取配当金 26,548 31,066
8,401 8,463
その他
営業外収益合計 35,576 40,165
営業外費用
支払利息 4,917 4,115
コミットメントフィー 4,899 4,604
692 1,483
その他
営業外費用合計 10,509 10,203
経常利益 571,621 571,854
特別損失
248 371
固定資産廃棄損
特別損失合計 248 371
税引前四半期純利益 571,372 571,482
法人税、住民税及び事業税
147,000 185,000
30,324 △ 9,696
法人税等調整額
法人税等合計 177,324 175,303
四半期純利益 394,047 396,178
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 571,372 571,482
減価償却費 331,871 305,954
受取利息及び受取配当金 △ 27,175 △ 31,701
支払利息 4,917 4,115
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,172 △ 575
前払年金費用の増減額(△は増加) 4,439 24,170
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 87,951 8,135
固定資産廃棄損 248 371
売上債権の増減額(△は増加) △ 276,677 △ 186,141
棚卸資産の増減額(△は増加) 82,550 △ 217,071
その他の資産の増減額(△は増加) 1,362 4,998
仕入債務の増減額(△は減少) 48,678 160,363
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,045 △ 134,912
31,541 36,352
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 669,958 545,541
利息及び配当金の受取額
27,175 31,701
利息の支払額 △ 4,511 △ 4,105
△ 81,403 △ 207,523
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 611,219 365,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 356,271 △ 108,931
無形固定資産の取得による支出 △ 28,499 △ 13,507
投資有価証券の取得による支出 △ 418 -
投資有価証券の売却による収入 1,853 6,241
26,968 3,141
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 356,366 △ 113,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 124,196 △ 132,696
自己株式の取得による支出 △ 79 -
リース債務の返済による支出 △ 750 △ 750
△ 59,878 △ 143,359
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,905 △ 276,806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 69,948 △ 24,248
現金及び現金同等物の期首残高 2,676,471 3,357,885
※1 2,746,420 ※1 3,333,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
荷造運賃費 39,366 千円 39,425 千円
役員報酬 33,360 〃 35,260 〃
従業員給料手当 240,555 〃 255,157 〃
地代家賃 28,619 〃 28,122 〃
賞与引当金繰入額 83,800 〃 96,500 〃
役員賞与引当金繰入額 5,350 〃 12,560 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,302 〃 8,135 〃
退職給付費用 11,194 〃 18,907 〃
減価償却費 22,268 〃 27,810 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 2,746,420千円 3,333,636千円
現金及び現金同等物 2,746,420千円 3,333,636千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 59,677 5.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月1日
普通株式 95,483 8.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 143,225 12.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月1日
普通株式 119,354 10.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
セラミックス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,754,879 1,072,776 4,827,655 4,827,655
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,754,879 1,072,776 4,827,655 4,827,655
セグメント利益 516,335 30,219 546,554 546,554
(注)セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
セラミックス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
セグメント利益 499,777 42,114 541,892 541,892
(注)セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 259,754 ― 259,754 259,754
耐摩耗セラミックス 2,512,993 ― 2,512,993 2,512,993
耐熱セラミックス 883,708 ― 883,708 883,708
理化学用陶磁器その他 98,422 ― 98,422 98,422
加熱装置 ― 282,170 282,170 282,170
計測機器その他 ― 790,605 790,605 790,605
顧客との契約から生じる収益 3,754,879 1,072,776 4,827,655 4,827,655
外部顧客への売上高 3,754,879 1,072,776 4,827,655 4,827,655
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 179,091 ― 179,091 179,091
耐摩耗セラミックス 2,830,363 ― 2,830,363 2,830,363
耐熱セラミックス 994,531 ― 994,531 994,531
理化学用陶磁器その他 97,915 ― 97,915 97,915
加熱装置 ― 376,925 376,925 376,925
計測機器その他 ― 822,078 822,078 822,078
顧客との契約から生じる収益 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
外部顧客への売上高 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 33円01銭 33円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
394,047 396,178
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
394,047 396,178
普通株式の期中平均株式数(株)
11,935,529 11,935,457
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第153期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)第2四半期末の配当について、2022年11月1日開催の取締役
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会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 119,354千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 小 田 利 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカ
トーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第153期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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