住友電気工業株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,570,413 1,891,076 3,367,863
売上高 （百万円）
60,283 60,874 138,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
32,390 35,068 96,306
（百万円）
（当期）純利益
63,305 129,092 201,602
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,945,551 2,158,093 2,052,938
純資産額 （百万円）
3,479,224 4,014,427 3,807,390
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
41.53 44.97 123.49
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.2 46.5 46.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
47,510 124,489 76,002
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 88,794 △ 92,750 △ 165,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,897 82,816
（百万円） △ 19,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
219,817 276,470 255,540
（百万円）
（期末）残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
11.77 18.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コ
ロナウイルス感染症の拡大で都市封鎖を行ったことにより景気に減速感が見られたほか、世界的な物価上昇や資
源・部品の供給不足、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きの不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自
動車生産の減産のほか、資材価格・物流費・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このよう
な環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工
具などの拡販に加え、銅価格上昇や円安もあり、1,891,076百万円（前年同四半期連結累計期間1,570,413百万
円、20.4％増）と前年同四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面では、徹底したコスト低減と売値
改善に努めたほか、円安の効果もあり、営業利益は49,739百万円（前年同四半期連結累計期間46,125百万円、
7.8％増）、経常利益は60,874百万円（前年同四半期連結累計期間60,283百万円、1.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は35,068百万円（前年同四半期連結累計期間32,390百万円、8.3％増）と、それぞれ前年同四
半期連結累計期間を上回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、銅価格上昇や円安の影響もあり、売
上高は1,016,718百万円と200,333百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.5％）の増収となりました。営
業利益は、資材価格や物流費の高騰に加え、自動車生産の急な減産が相次いだことによる生産性低下もあ
り、7,991百万円の損失と、前年同四半期連結累計期間対比では7,025百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
光配線機器や光デバイスなどのデータセンター関連製品の需要が増加し、売上高は121,289百万円と6,502
百万円（5.7％）の増収となり、営業利益は12,850百万円と2,596百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたこ
とに加え、円安の影響もあり、売上高は178,173百万円と37,774百万円（26.9％）の増収となり、営業利益
は17,684百万円と9,691百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電動車用の平角巻線などの拡販や、住友電設㈱における電気工事の増加、日新電機㈱にお
ける受変電設備等の需要増加に加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は434,973百万円と57,542百万円
（15.2％）の増収となりました。営業利益は12,602百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前
年同四半期連結累計期間から5,980百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販や、海外でのPC鋼材の需要増加に加え、円安の影響もあり、売上高は
185,150百万円と25,412百万円（15.9％）の増収となり、営業利益は15,015百万円と4,466百万円の増益とな
りました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,014,427百万円と、前連結会計年度末対比207,037百万円増加しました。
資産の部では、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対
比207,037百万円増加しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金や借入金の増加により、前連結会計年度末対比101,882百万円増加しまし
た。
また、純資産は2,158,093百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換
算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比105,155百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度
末と同じく46.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り20,930百万円（8.2％）増加し、276,470百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、124,489百万円（前年同四半期連結累計期間対
比76,979百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益66,310百万円や減価償却費
97,594百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、92,750百万円（前年同四半期連結累計期間対比
3,956百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出94,578百万円
などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては31,739百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は41,284百万円のマイナス）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は19,917百万円減少（前年同四半期連結累計期間は8,897
百万円の増加）しました。これは、長期借入れによる収入37,509百万円などがあった一方で、長期借入金の返済
による支出37,905百万円、配当金の支払19,502百万円などがあったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残るほか、米中対立やウクライナ情勢など政治
的・地政学的リスクの更なる高まりや、世界的な物価上昇、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクが懸
念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、社員の健
康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環
境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効
*
率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高
の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への反映
などの取り組みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画「22VISION」の最終年度である2022年
度を中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、世界的な半導体等の部品供給不足などの影響で自動車生産動向が不透明な状況下、一層
のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいりま
す。併せて、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネク
*
タといったいわゆるCASE 関連の新製品創出・拡販、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化の加速、海
外系顧客の一層のシェア拡大に取り組むとともに、サプライチェーンを強化するため、主要品種を複数拠点で生
産できる体制の整備にも取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グ
ローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世
代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
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*
情報通信関連事業では、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通
信データ量の増大と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセ
ンター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、高速大
容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、高速大容量・低消費電力等の市場ニーズを満たす高機
能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてま
いります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット
ワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や徹底したコ
スト低減に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいり
ます。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、
熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して
事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまい
ります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、国内の設備更新需要の捕捉に引き続き取り組むほか、
脱炭素社会に向けて世界的に市場が拡大している国家・地域間連系線や風力発電など再生可能エネルギー関連の
受注拡大に努めるとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化に注力してま
いります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、増加する需要を着実に取り込むためのグローバ
ルな生産能力増強とコスト低減による収益力の向上を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含め
たグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、
建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での堅調な需要を確実に捕捉するとともに、電動車部品や航空機
部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、
電動車向けの新製品開発・拡販と、グローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んで
まいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の
向上を図ってまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的
には、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池などの新事業に
注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、
データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負
荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学
の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産
革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とス
ピードアップを進めます。
また、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
*
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」 という理念
のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。なお、住友事業精神と住友
電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも
相通ずるものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室
効果ガス排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
最後に、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期
ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。この長期ビジョンで
は、「グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現」に向け、当社グループが総力を結集し、さまざまな価値を
提供していくための方向性について説明しております。また、この長期ビジョンのもとでの具体的な事業計画と
して、2023年度より3カ年を区切りとする中期計画を策定し、刻一刻と変化する事業環境に的確に対応して中長
期的な企業価値向上を果たすべく経営の舵を取ってまいります。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63,257百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、銅価格上昇
や円安の影響もあったことが増収の要因となりましたが、資材価格や物流費の高騰に加え、自動車生産の急な減
産が相次いだことによる生産性低下が営業損益悪化の要因となりました。情報通信関連事業については、光配線
機器や光デバイスなどのデータセンター関連製品の需要が増加したことが増収増益の要因となりました。エレク
トロニクス関連事業については、FPCや電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに
加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケー
ブルや電動車用の平角巻線などの拡販や、住友電設㈱における電気工事の増加、日新電機㈱における受変電設備
等の需要増加に加え、銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、前年同四半期連結累計期間
に銅価格上昇に伴う増益影響が大きく発生したことなどが減益の要因となりました。産業素材関連事業他につい
ては、超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販や、海外でのPC鋼材の需要増加に加え、円安の影響もあったことが増
収増益の要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで124,489百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四
半期純利益66,310百万円と減価償却費97,594百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが
163,904百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、92,750百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う
有形固定資産の取得による支出94,578百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,917百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる
収入37,509百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出37,905百万円、配当金の支払19,502百万円
などがあったことによるものであります 。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比20,930百万
円（8.2％）増加し、276,470百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は
926,255百万円と前連結会計年度末対比66,461百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債は、前連結会計年度末対比45,531百万円増加し649,785百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年９月30日） （2022年11月７日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式 名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
134,223 17.21
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
70,606 9.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
24,703 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
15,556 1.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本マスタートラスト
12,590 1.61
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口Ｊ）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
11,924 1.53
CLIENT - TREATY 505234 02171, U. S. A.
11,303 1.45
高知信用金庫 高知市はりまや町二丁目４番４号
31 Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
CEP LUX-ORBIS SICAV 10,687 1.37
LUXEMBOURG
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 10,119 1.30
E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行
9,731 1.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
311,445 39.93
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,982,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
779,674,600 7,796,746
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
283,271
単元未満株式 普通株式 － －
793,940,571
発行済株式総数 － －
7,796,746
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,864,500 13,864,500 1.75
－
株式会社 四丁目５番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 43,600 118,200 0.01
株式会社 五丁目６番38号
13,939,100 43,600 13,982,700 1.76
計 －
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
259,581 280,417
現金及び預金
814,677 823,775
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 844,837 ※１ 935,342
棚卸資産
140,152 132,466
その他
△ 2,319 △ 2,374
貸倒引当金
2,056,928 2,169,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,414 319,598
建物及び構築物（純額）
444,397 465,737
機械装置及び運搬具（純額）
54,546 56,789
工具、器具及び備品（純額）
222,427 241,488
その他（純額）
1,026,784 1,083,612
有形固定資産合計
36,062 38,024
無形固定資産
投資その他の資産
443,896 473,861
投資有価証券
244,573 249,980
その他
△ 853 △ 676
貸倒引当金
687,616 723,165
投資その他の資産合計
1,750,462 1,844,801
固定資産合計
3,807,390 4,014,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
444,985 461,929
支払手形及び買掛金
482,212 529,877
短期借入金
8,000 6,999
コマーシャル・ペーパー
9,996 9,998
１年内償還予定の社債
23,113 25,160
未払法人税等
3,510 1,964
引当金
288,278 310,624
その他
1,260,094 1,346,551
流動負債合計
固定負債
84,900 94,851
社債
222,188 225,857
長期借入金
46,037 48,047
退職給付に係る負債
615 514
引当金
140,618 140,514
その他
494,358 509,783
固定負債合計
1,754,452 1,856,334
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,539 170,416
資本剰余金
1,346,210 1,362,299
利益剰余金
△ 20,781 △ 20,785
自己株式
1,595,705 1,611,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,687 70,759
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,366 △ 1,969
38,821 129,444
為替換算調整勘定
59,941 56,876
退職給付に係る調整累計額
174,083 255,110
その他の包括利益累計額合計
283,150 291,316
非支配株主持分
2,052,938 2,158,093
純資産合計
3,807,390 4,014,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,570,413 1,891,076
売上高
1,299,869 1,598,933
売上原価
270,544 292,143
売上総利益
※１ 224,419 ※１ 242,404
販売費及び一般管理費
46,125 49,739
営業利益
営業外収益
516 570
受取利息
2,472 2,931
受取配当金
13,523 9,933
持分法による投資利益
7,723 10,070
その他
24,234 23,504
営業外収益合計
営業外費用
2,605 5,616
支払利息
7,471 6,753
その他
10,076 12,369
営業外費用合計
60,283 60,874
経常利益
特別利益
2,252
固定資産売却益 －
8,793
投資有価証券売却益 －
※２ 2,479
－
火災関連受取保険金及び補償金
13,524
特別利益合計 －
特別損失
1,381 1,137
固定資産除却損
※３ 4,825
事業構造改善費用 －
※４ 2,126
－
火災関連損失
1,381 8,088
特別損失合計
58,902 66,310
税金等調整前四半期純利益
22,059 27,408
法人税等
36,843 38,902
四半期純利益
4,453 3,834
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,390 35,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
36,843 38,902
四半期純利益
その他の包括利益
13,846
その他有価証券評価差額金 △ 6,906
36
繰延ヘッジ損益 △ 653
1,662 65,462
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 343 △ 2,908
11,261 35,195
持分法適用会社に対する持分相当額
26,462 90,190
その他の包括利益合計
63,305 129,092
四半期包括利益
（内訳）
57,481 116,095
親会社株主に係る四半期包括利益
5,824 12,997
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,902 66,310
税金等調整前四半期純利益
88,177 97,594
減価償却費
1,779
減損損失 －
635 34
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 2,988 △ 3,501
2,605 5,616
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,523 △ 9,933
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,099
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,813 △ 8,793
1,381 1,137
固定資産除却損
74,950 26,331
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 149,368 △ 32,363
3,226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,076
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 5,944 △ 4,750
7,065
△ 1,819
その他
59,003 138,769
小計
利息及び配当金の受取額 8,112 9,522
利息の支払額 △ 2,596 △ 5,484
△ 17,009 △ 18,318
法人税等の支払額
47,510 124,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,271 △ 94,578
1,188 1,991
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 347
3,758 9,234
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
179
－
収入
△ 9,624 △ 9,050
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,794 △ 92,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
56,295 5,623
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 8,000 △ 1,001
33,988 37,509
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 46,566 △ 37,905
10,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 2
配当金の支払額 △ 12,481 △ 19,502
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,133 △ 5,429
△ 8,202 △ 9,210
その他
8,897
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,917
612 9,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,775
251,441 255,540
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
151
－
増加額
※ 219,817 ※ 276,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 321,461 百万円 353,429 百万円
231,359 260,234
仕掛品
292,017 321,679
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
1,000 百万円 1,462 百万円
富通住電海纜有限公司
859 908
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 富通住電光繊（嘉興）有限公司
住電国際貿易（上海）有限公司 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
567 856
従業員（財形銀行融資等） 住電国際貿易（上海）有限公司
112 792
その他 従業員（財形銀行融資等）
103
432
その他 538
計 2,970 計 4,659
３ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費 49,968 百万円 55,288 百万円
80,050 88,044
給料手当及び福利費
559
退職給付費用 △ 1,004
29,759 30,915
研究開発費
※２ 火災関連受取保険金及び補償金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険
金及び補償金であります。
※３ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並び
に一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,779百万円及び棚卸資
産評価損1,556百万円であります。
※４ 火災関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 224,060百万円 280,417百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,243 △3,947
現金及び現金同等物 219,817 276,470
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 19,502 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
（注1）
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 815,431 112,785 124,721 366,159 151,317 1,570,413 － 1,570,413
セグメント間の内部売上高
954 2,002 15,678 11,272 8,421 38,327 △ 38,327 －
又は振替高
計 816,385 114,787 140,399 377,431 159,738 1,608,740 △ 38,327 1,570,413
セグメント利益又は損失（△） △ 966 10,254 7,993 18,582 10,549 46,412 △ 287 46,125
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,015,724 118,495 159,234 421,346 176,277 1,891,076 － 1,891,076
セグメント間の内部売上高
994 2,794 18,939 13,627 8,873 45,227 △ 45,227 －
又は振替高
計 1,016,718 121,289 178,173 434,973 185,150 1,936,303 △ 45,227 1,891,076
セグメント利益又は損失（△） △ 7,991 12,850 17,684 12,602 15,015 50,160 △ 421 49,739
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△421百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
産業素材関連事業他セグメントにおいて 、 1,779百万円の減損損失を計上しております 。
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（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
自動車関連事業セグメント
761,054
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 607,856
255,664
208,529
住友理工他
1,016,718
小計
816,385
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、
48,940 54,874
光融着接続機
40,836
光・電子デバイス製品 40,214
14,545
アクセス系ネットワーク機器 16,034
11,034
9,599
その他
121,289
小計
114,787
エレクトロニクス関連事業セグメント
53,019
電子ワイヤー 43,101
44,844
フレキシブルプリント回路 27,723
13,114
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 11,042
46,673
テクノアソシエ 42,244
20,523
16,289
その他
178,173
小計
140,399
環境エネルギー関連事業セグメント
83,263
導電製品 70,718
116,879
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 95,819
81,498
住友電設 72,850
60,090
日新電機 56,233
93,243
81,811
巻線他
434,973
小計
377,431
産業素材関連事業他セグメント
56,943
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 44,695
57,020
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 50,587
36,559
焼結部品 32,642
23,820
アライドマテリアル 19,939
10,808
11,875
その他
185,150
小計
159,738
△45,227
調整額 △38,327
1,891,076
四半期連結損益計算書計上額 1,570,413
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円53銭 44円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,390 35,068
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,390 35,068
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,886 779,879
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 19,502百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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