株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,654,381 13,117,946 24,256,069
経常利益 (千円) 4,430,153 4,720,555 9,231,954
親会社株主に帰属する
(千円) 3,078,072 3,326,265 6,370,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,321,943 5,782,473 8,315,080
純資産額 (千円) 30,957,676 38,191,423 33,166,373
総資産額 (千円) 36,941,255 44,232,390 40,892,491
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.30 128.26 243.82
純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 86.3 81.1
営業活動による
(千円) △ 96,479 3,275,352 5,091,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,533,167 154,376 1,044,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 948,323 △ 839,623 △ 2,873,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,652,196 20,541,745 16,845,073
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 64.36 66.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和を受けて個人消費は持ち直しました。製造業におい
ては、原材料コストの増加が景況感の下押しに作用しましたが、部品供給制約の緩和を背景に輸出・生産ともに増加し
ました。企業の設備投資は先送りしていた投資を再開するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
海外では中国において、一部の地域で厳しい活動制限が実施されたことで、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少
しました。欧米諸国においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の影響を受けて、エネルギー価格や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が生じており、引き続き注視が
必要な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコンなどの出荷台数は減少しましたが、５Ｇの商用化・
IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、５Ｇ関連部品、データセンター等のインフ
ラ、高機能電子デバイス向けに、主に半導体パッケージ基板の需要は増加しました。自動車産業は主に中国において、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響を受け、部品供給の不足及びサプライチェーンの混乱が生じ
ており、自動車の生産・販売台数は減少しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
前年比増減
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高 11,654百万円 13,117百万円 12.6％増
営業利益 4,350百万円 4,680百万円 7.6％増
経常利益 4,430百万円 4,720百万円 6.6％増
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,078百万円 3,326百万円 8.1％増
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンの出荷台数は減少したものの、IoTおよびテレワークをキーワードにその他の高機能電子デ
バイス向けプリント基板の需要が増加したことで、薬品需要は横ばいに推移しました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が増加し、薬品需要は増加しました。
韓国 半導体市場の需要が鈍化し、一部の半導体パッケージ基板メーカーにおいて在庫圧縮の動きがあり、薬品
需要は減少しました。
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装飾分野
日本 半導体不足が一時的に緩和されましたが、サプライチェーンの混乱の影響から薬品需要は減少しました。
中国 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響、部品供給の不足及びサプライチェーンの混乱
により自動車の生産・販売台数が減少し、薬品需要は減少しました。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
前年比増減
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高 11,068百万円 12,122百万円 9.5％増
セグメント利益 4,820百万円 5,008百万円 3.9％増
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開、及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加によ
り、売上高、受注高、受注残高は大幅に増加しました。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
前年比増減
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高 585百万円 995百万円 69.9％増
セグメント利益又はセグメント損失(△) △25百万円 177百万円 ―
受注高 1,443百万円 1,844百万円 27.8％増
受注残高 1,026百万円 2,942百万円 186.6％増
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 28.4％減 ）となり、セグメント 損失は8百万円 （前年
同期はセグメント 損失7百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,339百万円増加 し、 44,232百万円 となりま
した。
流動資産は、主に棚卸資産の減少の一方、現金及び預金の増加、売掛金の増加により 3,614百万円増加 し、 36,121
百万円 となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により 274百万円減
少 し、 8,110百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,685百万円減少 し、 6,040百万円 となりま
した。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により 1,529百万円減少
し、 5,182百万円 となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により 155百万円減少 し、 858百万円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少の一方、為替換算調整勘定
の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 5,025
百万円増加 し、 38,191百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 20,541百万円 と前連結会計年度末に比べ 3,696百万円
増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に売上債権の増減額が前年同期と比べ 573百万円増加 、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ 431百万円
増加 、棚卸資産の増減額が前年同期と比べ 1,967百万円増加 したことで営業活動によるキャッシュ・フローは 3,275
百万円の収入 （前年同期は 96百万円の支出 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出が 237百万円 と前年同期と比べ支出が 92百万円増加 しましたが、定期預金の増
減額が前年同期と比べ 1,270百万円減少 したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 154百万円の収入 と
なり、前年同期と比べ収入は 1,378百万円減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いと長期借入金の返済を行い、財務活動によるキャッシュ・フローは 839百万円の支出 と、前年
同期と比べ支出は 108百万円 の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 499百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績は減少し、受注、受注残高及び販売実績は増加し
ております。
ａ.生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
薬品事業 (千円) 9,022,141 68.2
装置事業 (千円) 994,548 165.6
報告セグメント計 (千円) 10,016,689 72.5
その他 (千円) － －
合計 (千円) 10,016,689 72.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 1,844,781 127.8 2,942,666 286.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
薬品事業 (千円) 12,122,005 109.5
装置事業 (千円) 995,746 169.9
報告セグメント計 (千円) 13,117,752 112.6
その他 (千円) 194 71.6
合計
(千円) 13,117,946 112.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、 当社は新たに研究開発、及び製造拠点を設立するため、総額392,676千円で
熊本県上益城郡益城町の土地を購入することとしました。
建設工事費等を含めた投資総額については未定となっております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画（2022年３月
期～2024年３月期）「Next 50 Innovation ２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構
築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいり
ます。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 27,547,477 27,547,477 (注)
(プライム市場)
計 27,547,477 27,547,477 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年８月16日（注） 5,723 27,547,477 10,289 1,255,334 10,284 1,207,955
（注） 有償第三者割当 発行価格3,595円 資本組入額1,798円
主な割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,325 12.81
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京
1,943 7.49
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,228 4.73
託口)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 908 3.50
日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 880 3.39
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
819 3.15
（常任代理人 株式会社みずほ E145JP（東京都港区港南二丁目15－1 品川イン
銀行決済営業部） ターシティA棟）
荏原実業株式会社 東京都中央区銀座七丁目14番１号 800 3.08
株式会社Ｓ・Ｄ・ＰＡ 愛知県名古屋市港区入場一丁目206番地の２ 800 3.08
日本化学産業株式会社 東京都台東区東上野四丁目８番１号 744 2.86
神谷理研株式会社 静岡県浜松市西区桜台一丁目８番１号 640 2.46
栄電子工業株式会社 埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号 640 2.46
計 － 12,728 49.07
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,608千株があります。
３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2022年８月22日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のと
おりであります。
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
1,374,600 4.99
ト・カンパニー
計 1,374,600 4.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,608,400
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 259,336
25,933,600
式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
5,477
発行済株式総数 27,547,477 ― ―
総株主の議決権 ― 259,336 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野四丁目
1,608,400 ― 1,608,400 5.83
株式会社JCU ８番１号
計 ― 1,608,400 ― 1,608,400 5.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,519,073 23,020,220
受取手形 2,131,152 2,084,074
売掛金 6,104,224 7,201,282
契約資産 265,932 113,369
商品及び製品 2,546,395 2,083,810
仕掛品 50,518 52,543
原材料及び貯蔵品 1,035,295 898,878
その他 1,014,726 846,931
△ 160,303 △ 179,232
貸倒引当金
流動資産合計 32,507,015 36,121,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,398,156 3,616,374
機械装置及び運搬具（純額） 993,340 1,044,054
工具、器具及び備品（純額） 405,379 447,944
土地 522,824 522,824
リース資産（純額） 48,217 43,834
91,463 176,184
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,459,382 5,851,216
無形固定資産
55,162 49,131
その他
無形固定資産合計 55,162 49,131
投資その他の資産
投資有価証券 1,672,695 1,362,864
繰延税金資産 788,461 409,830
409,774 437,469
その他
投資その他の資産合計 2,870,931 2,210,163
固定資産合計 8,385,476 8,110,511
資産合計 40,892,491 44,232,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,817,220 840,589
電子記録債務 919,638 879,250
短期借入金 369,222 502,279
1年内返済予定の長期借入金 335,926 299,665
リース債務 12,673 12,775
未払法人税等 1,461,117 951,998
賞与引当金 387,231 403,152
1,409,166 1,293,144
その他
流動負債合計 6,712,196 5,182,854
固定負債
長期借入金 540,698 396,025
リース債務 63,042 56,847
退職給付に係る負債 80,138 96,429
繰延税金負債 27,649 15,605
資産除去債務 252,345 258,482
50,046 34,722
その他
固定負債合計 1,013,921 858,112
負債合計 7,726,117 6,040,966
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,044 1,255,334
資本剰余金 1,186,499 1,196,783
利益剰余金 33,303,033 35,851,300
△ 4,567,395 △ 4,567,395
自己株式
株主資本合計 31,167,182 33,736,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,075 67,189
1,877,115 4,388,210
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,999,191 4,455,399
純資産合計 33,166,373 38,191,423
負債純資産合計 40,892,491 44,232,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,654,381 13,117,946
4,065,258 4,924,681
売上原価
売上総利益 7,589,122 8,193,264
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,104,730 1,163,294
賞与 320,765 372,583
退職給付費用 64,482 63,622
減価償却費 182,745 205,187
1,565,814 1,708,178
その他
販売費及び一般管理費合計 3,238,538 3,512,866
営業利益 4,350,584 4,680,398
営業外収益
受取利息 28,611 30,279
受取配当金 16,694 22,488
為替差益 41,199 362,316
貸倒引当金戻入額 412 1,028
61,594 11,382
その他
営業外収益合計 148,512 427,495
営業外費用
支払利息 4,129 3,942
持分法による投資損失 49,854 376,084
14,958 7,311
その他
営業外費用合計 68,943 387,338
経常利益 4,430,153 4,720,555
特別利益
持分変動利益 - 77,019
固定資産売却益 773 3,905
投資有価証券売却益 385 -
- 60,000
事業譲渡益
特別利益合計 1,158 140,925
特別損失
固定資産売却損 35 0
固定資産除却損 964 1,078
1,776 -
子会社清算損
特別損失合計 2,775 1,078
税金等調整前四半期純利益 4,428,536 4,860,401
法人税、住民税及び事業税
1,037,165 1,123,206
313,297 410,929
法人税等調整額
法人税等合計 1,350,463 1,534,136
四半期純利益 3,078,072 3,326,265
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,078,072 3,326,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,078,072 3,326,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,183 △ 54,886
為替換算調整勘定 1,201,226 2,457,441
35,461 53,653
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,243,871 2,456,208
四半期包括利益 4,321,943 5,782,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,321,943 5,782,473
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,428,536 4,860,401
減価償却費 293,873 319,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 412 △ 1,028
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,424 11,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,939 8,496
受取利息及び受取配当金 △ 45,305 △ 52,767
支払利息 4,129 3,942
為替差損益（△は益） 24,178 63,582
持分法による投資損益（△は益） 49,854 376,084
持分変動損益（△は益） - △ 77,019
固定資産売却損益（△は益） △ 737 △ 3,905
固定資産除却損 964 1,078
投資有価証券売却損益（△は益） △ 385 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 573,873 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 64,615
前受金の増減額（△は減少） △ 27,503 -
契約負債の増減額（△は減少） - 129,931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 920,628 1,046,914
仕入債務の増減額（△は減少） △ 525,309 △ 1,387,549
前渡金の増減額（△は増加） △ 216,286 △ 1,148
△ 959,530 △ 329,681
その他
小計 1,526,079 4,903,702
利息及び配当金の受取額
59,890 68,665
利息の支払額 △ 4,165 △ 4,459
法人税等の支払額 △ 1,678,294 △ 1,699,038
11 6,482
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,479 3,275,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,670,761 399,895
有形固定資産の取得による支出 △ 144,831 △ 237,811
有形固定資産の売却による収入 8,830 3,905
無形固定資産の取得による支出 △ 20,413 △ 10,460
投資有価証券の取得による支出 △ 777 △ 784
投資有価証券の売却による収入 29,255 -
△ 9,656 △ 368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,533,167 154,376
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 72,552 125,742
長期借入れによる収入 304,448 -
長期借入金の返済による支出 △ 232,830 △ 180,934
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,059 △ 6,267
自己株式の取得による支出 △ 430,554 -
△ 655,879 △ 778,165
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 948,323 △ 839,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 478,656 1,106,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 967,020 3,696,671
現金及び現金同等物の期首残高 12,685,175 16,845,073
※ 13,652,196 ※ 20,541,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,078,901 千円 23,020,220 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △2,426,705 △2,478,475
現金及び現金同等物 13,652,196 20,541,745
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 656,425 25.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 706,304 27.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式102,600株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が430,031千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が4,430,596千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 777,998 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 855,987 33.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,068,146 585,963 11,654,110 271 11,654,381 － 11,654,381
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,068,146 585,963 11,654,110 271 11,654,381 － 11,654,381
セグメント利益又は
4,820,438 △ 25,399 4,795,038 △ 7,416 4,787,622 △ 437,038 4,350,584
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △437,038
合計 △437,038
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,122,005 995,746 13,117,752 194 13,117,946 － 13,117,946
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 12,122,005 995,746 13,117,752 194 13,117,946 － 13,117,946
セグメント利益又は
5,008,641 177,446 5,186,087 △ 8,557 5,177,530 △ 497,131 4,680,398
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △497,131
合計 △497,131
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 2,242,820 4,482,761 1,593,159 1,302,024 614,437 150,161 10,385,364
関連資材 165,865 63,781 28,497 － 161,406 261,049 680,601
その他 2,011 － － － 169 － 2,181
薬品事業 2,410,696 4,546,543 1,621,657 1,302,024 776,014 411,210 11,068,146
表面処理装置 290,152 29,106 15,194 － 17,484 6,377 358,316
プラズマ処理装置 21,262 1,943 130,963 － 17,256 － 171,426
その他 49,157 － － － 7,063 － 56,220
装置事業 360,572 31,050 146,157 － 41,804 6,377 585,963
報告セグメント計 2,771,269 4,577,593 1,767,815 1,302,024 817,818 417,588 11,654,110
その他 271 － － － － － 271
合計 2,771,540 4,577,593 1,767,815 1,302,024 817,818 417,588 11,654,381
外部顧客への売上高 2,771,540 4,577,593 1,767,815 1,302,024 817,818 417,588 11,654,381
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 2,292,199 4,545,289 2,207,574 1,248,330 678,986 289,262 11,261,642
関連資材 196,733 70,065 34,950 － 222,254 336,153 860,158
その他 △360 258 － － 306 － 204
薬品事業 2,488,572 4,615,614 2,242,524 1,248,330 901,547 625,415 12,122,005
表面処理装置 739,940 53,450 14,490 176 93,537 15,186 916,781
プラズマ処理装置 20,321 548 1,989 － 13,129 － 35,987
その他 36,445 － － － 6,531 － 42,977
装置事業 796,708 53,998 16,479 176 113,198 15,186 995,746
報告セグメント計 3,285,280 4,669,613 2,259,004 1,248,507 1,014,745 640,602 13,117,752
その他 194 － － － － － 194
合計 3,285,474 4,669,613 2,259,004 1,248,507 1,014,745 640,602 13,117,946
外部顧客への売上高 3,285,474 4,669,613 2,259,004 1,248,507 1,014,745 640,602 13,117,946
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 117円30銭 128円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,078,072 3,326,265
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,078,072 3,326,265
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,240 25,934
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
450,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.73％)
(3) 株式の取得価額の総額
1,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2022年11月８日～2023年３月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の数
上記２.により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日
未定
（重要な設備投資）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、生産及び研究開発拠点を新設することについて、下記のと
おり決議いたしました。
１．目的
当社の主要ターゲットのひとつであるエレクトロニクス分野では、６ＧやＤＸなど新たな技術に向け、今後も
半導体需要の増加が予想されております。当社はさらなる躍進を遂げるため、半導体産業の成長が著しい熊本県
において、半導体関連薬品の研究開発、及びそれら薬品を含めた製造拠点の設立を行うことといたしました。
２．設備投資の内容
（１）所 在 地 熊本県上益城郡益城町
（２）敷地面積 26,178.40㎡
（３）設備内容 研究棟、工場棟、倉庫棟
（４）総投資額 約80億円（工場用地取得費用を除く）
（５）竣工時期 2025年4月（予定）
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 855,987千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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