株式会社ホギメディカル 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホギメディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ホギメディカル
【英訳名】 ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
17,928 19,201 36,778
売上高 （百万円）
3,067 3,162 6,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,234 2,232 4,370
（百万円）
（当期）純利益
2,662 4,064 4,699
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,699 83,223 79,996
純資産額 （百万円）
104,621 100,926 98,967
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.83 92.05 153.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
89.5 82.4 80.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,926 4,208 8,501
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 897 △ 1,402 △ 3,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,974 △ 1,836 △ 11,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,121 15,363 13,820
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
39.20 38.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、
2022年３月期まで信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株
会専用信託」が所有する当社株式が含まれております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の
両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライ
ナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰など世界情勢は不安定なまま推移いたしました。
国内におきましては、７月以降の新型コロナウイルス感染第７波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向
となりました。また、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、経済活動に
大きな影響を及ぼしました。
医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力により手術件
数はコロナ患者増加による影響が少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の上昇、電気代、輸
送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきましては、人手不足が
常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、本
年度の診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応
が急がれる厳しい状況が継続しております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、医療安全とお客様の業
務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長し、特に最重要戦略製品である「プ
レミアムキット」の売上が拡大いたしました。この「プレミアムキット」は術前、術中、術後において発生するお
客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高
いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、コロナ患者の増加に伴い、感染防止関
連製品（高機能マスク等）の特需がありました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,201百万円（前期比7.1％増）となりました。キット製
品の売上高は11,773百万円（同7.8％増）、内「プレミアムキット」の売上高は7,243百万円（同14.7％増）となり
ました。売上原価は、円安による原価上昇が大きく影響を及ぼし、原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管
理費は、費用の抑制に努めたことから前期に比べ減少いたしました。上記理由により、営業利益は3,185百万円
（同6.6％増）となりました。経常利益は、前年同期と比べ営業外費用において為替差損が増加したこと等から
3,162百万円（同3.1％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,232百万円（同
0.1％減）となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加し、100,926百万円となりま
した。
流動資産は、現金及び預金1,499百万円の増加、受取手形及び売掛金550百万円の増加等により2,815百万円増加
し38,106百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による251百万円の
減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による586百万円の減少等により、903百万円減少し51,856百万円となりま
した。無形固定資産は、減価償却等による143百万円の減少により1,392百万円となりました。投資その他の資産
は、投資有価証券の取得及び時価評価等による251百万円の増加等により、190百万円増加し9,571百万円となりま
した。この結果、固定資産は62,820百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少し、17,702百万円となり
ました。流動負債は、未払金443百万円の減少、設備関係支払手形279百万円の減少、未払消費税等223百万円の増
加等により、359百万円減少し8,988百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による999百万円の減少
等により、前連結会計年度末に比べて908百万円減少し8,713百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,232百万円の計上による増加、
剰余金の配当による836百万円の減少、為替換算調整勘定1,769百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて
3,227百万円増加し83,223百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.8％から82.4％へ増加いたしました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,363百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,162百万円、減価償却費を1,837百万円計
上し、売上債権の増加407百万円、棚卸資産の減少365百万円、法人税等の支払981百万円等がありました。これら
の結果、4,208百万円の収入（前年同期は3,926百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,096百万円、投資有価証券の取得によ
る支出315百万円等がありました。これらの結果、1,402百万円の支出（前年同期は897百万円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払836百万円等があ
りました。これらの結果、1,836百万円の支出（前年同期は4,974百万円の支出）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,682,310 32,682,310
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,682,310 32,682,310
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 32,682,310 － 7,123 － 8,336
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,881.7 16.00
港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025
1,907.1 7.86
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（港区港南２丁目15-１）
営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８-12 943.0 3.88
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
870.9 3.59
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11－１）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 009- 50 BANK STREET CANARY WHARF
839.3 3.46
016064-326 CLT LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （中央区日本橋３丁目11－１）
728.1 3.00
保木 潤一 新宿区
P.O. BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
588.5 2.42
OM44 MASSACHUSETTS02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11－１）
584.0 2.40
株式会社メディパルホールディングス 中央区八重洲２丁目７番15号
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE TOWERS
50 BANK STREET CANARY WHARF
WATSON COMMON CONTRACTUAL FUND
513.6 2.11
LONDON E14 5NT, UK
（TTF）
（中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134105
504.0 2.07
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（港区港南２丁目15-１）
11,360.3 46.83
計 －
（注）１．2021年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシーが2021年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタ
ダルトン・インベストメンツ・エルエ
モニカ市、クロバーフィールド・ブル 1,638.3 6.75
ルシー
ヴァード1601、スイート5050N
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２．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエ
ルピーが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
英国、WC2R 0LT ロンドン、ストラン
グッドハート パートナーズ エルエ
3,057.3 12.6
ルピー
ド393、クイーンズランド ハウス
３．2022年７月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが
2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
英国ロンドン、バッキンガム・ゲート
リンゼル・トレイン・リミテッド 1,310.1 5.4
６６、５階
４．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 206.7 0.85
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,471.2 6.06
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,425,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,221,800 242,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,210
単元未満株式 普通株式 － －
32,682,310
発行済株式総数 － －
242,218
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区赤坂
8,425,300 8,425,300 25.77
株式会社ホギメディカル －
２丁目７番７号
8,425,300 8,425,300 25.77
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２
個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含め
て記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,364 15,863
現金及び預金
11,341 11,891
受取手形及び売掛金
4,272 4,141
商品及び製品
428 431
仕掛品
4,110 4,328
原材料及び貯蔵品
773 1,449
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
35,290 38,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,578 21,326
建物及び構築物（純額）
6,073 5,486
機械装置及び運搬具（純額）
9,625 9,711
土地
14,775 14,550
建設仮勘定
706 780
その他（純額）
52,759 51,856
有形固定資産合計
1,536 1,392
無形固定資産
投資その他の資産
8,105 8,357
投資有価証券
1,282 1,222
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,381 9,571
投資その他の資産合計
63,676 62,820
固定資産合計
98,967 100,926
資産合計
負債の部
流動負債
4,336 4,463
支払手形及び買掛金
1,999 1,999
１年内返済予定の長期借入金
980 1,017
未払法人税等
478 473
引当金
1,553 1,034
その他
9,348 8,988
流動負債合計
固定負債
7,667 6,668
長期借入金
478 546
退職給付に係る負債
1,476 1,499
その他
9,622 8,713
固定負債合計
18,970 17,702
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
8,336 8,336
資本剰余金
88,523 89,919
利益剰余金
△ 27,561 △ 27,561
自己株式
76,422 77,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,831 2,834
その他有価証券評価差額金
261 307
繰延ヘッジ損益
608 2,378
為替換算調整勘定
△ 164 △ 132
退職給付に係る調整累計額
3,536 5,388
その他の包括利益累計額合計
37 17
非支配株主持分
79,996 83,223
純資産合計
98,967 100,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,928 19,201
売上高
10,344 11,483
売上原価
7,583 7,717
売上総利益
※１ 4,596 ※１ 4,532
販売費及び一般管理費
2,987 3,185
営業利益
営業外収益
19 24
受取利息
31 33
受取配当金
72
受取保険金 －
30
受取賃貸料 －
28 19
その他
151 108
営業外収益合計
営業外費用
1 15
支払利息
8 30
為替差損
43 56
投資事業組合運用損
16
自己株式取得費用 －
28
賃貸収入原価 －
3 0
その他
72 131
営業外費用合計
3,067 3,162
経常利益
特別損失
1 0
固定資産廃棄損
1 0
特別損失合計
3,065 3,162
税金等調整前四半期純利益
846 950
法人税等
2,218 2,212
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 20
2,234 2,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,218 2,212
四半期純利益
その他の包括利益
69 2
その他有価証券評価差額金
46
繰延ヘッジ損益 △ 39
475 1,770
為替換算調整勘定
32
△ 60
退職給付に係る調整額
443 1,851
その他の包括利益合計
2,662 4,064
四半期包括利益
（内訳）
2,677 4,084
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 △ 19
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,065 3,162
税金等調整前四半期純利益
2,038 1,837
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 58
1 15
支払利息
43 56
投資事業組合運用損益（△は益）
19 57
為替差損益（△は益）
58
売上債権の増減額（△は増加） △ 407
365
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159
22 28
仕入債務の増減額（△は減少）
92
△ 101
その他
4,937 5,148
小計
利息及び配当金の受取額 50 55
利息の支払額 △ 1 △ 15
△ 1,059 △ 981
法人税等の支払額
3,926 4,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 682 △ 1,096
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 41
投資有価証券の取得による支出 △ 406 △ 315
229
保険積立金の払戻による収入 －
44 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 897 △ 1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 64 △ 999
117 0
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 4,016 △ 0
△ 1,011 △ 836
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,974 △ 1,836
155 574
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,789
19,911 13,820
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,121 ※１ 15,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した
内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料・賞与 1,085 百万円 1,100 百万円
276 278
賞与引当金繰入額
40 40
役員賞与引当金繰入額
88 86
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 18,732百万円 15,863百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △611 △500
現金及び現金同等物 18,121 15,363
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月12日
普通株式 512 17 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年７月12日
普通株式 500 17 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2021年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月12日
普通株式 492 17 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,187,400株の取得を行いまし
た。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において3,901百万円増
加し、当第２四半期連結会計期間末は12,804百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月12日
普通株式 412 17 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
2022年７月12日
普通株式 424 17.5 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月13日
普通株式 424 17.5 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
1,625 15,851 87 363 17,928
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,625 15,851 87 363 17,928
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
1,768 16,967 93 371 19,201
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,768 16,967 93 371 19,201
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 75円83銭 92円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,234 2,232
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,234 2,232
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,461,490 24,257,064
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間24千株、当第２四半期連結累計期間で該当の株式はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2022年７月12日及び2022年10月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。
①2022年７月12日開催 取締役会決議
・配当金の総額 424百万円
・１株当たり配当額 17.5円
・基準日 2022年６月30日
・効力発生日 2022年８月31日
②2022年10月13日開催 取締役会決議
・配当金の総額 424百万円
・１株当たり配当額 17.5円
・基準日 2022年９月30日
・効力発生日 2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月７日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 清人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメ
ディカルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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