ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
2022年度第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
89,698 130,836 195,941
売上高 （百万円）
10,464 24,128 26,606
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,719 19,426 23,582
（百万円）
（当期）純利益
9,199 18,705 25,190
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
104,434 132,415 118,189
純資産額 （百万円）
275,117 291,593 274,871
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
369.97 824.33 1,000.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
38.0 45.4 43.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
12,157 20,316 32,881
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,652 139
（百万円） △ 1,489
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,263 △ 13,061 △ 29,915
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,178 38,137 31,215
（百万円）
（期末）残高
2021年度 2022年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
219.30 378.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間）の外航海運事業において、ド
ライバルクにつきましては、今後の環境規制の不透明感により引き続き新造船竣工量が限定的であることや、地政
学的背景によりトレードパターンが変化し輸送トンマイルが増加したことで、市況は当中間期前半においては堅調
に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に対する港湾の検疫体制緩和に伴う滞船の解消や、中国のゼロコロ
ナ政策による景気下押し等により、後半は下落する局面もありました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は、概
ね堅調に推移しました。内航海運事業は、鉄鋼原料の輸送量は堅調な一方で、半導体の供給不足の影響を受け鋼材
の輸送量が減少するなど、強弱が入り混じる結果となりました。
燃料油価格につきましては、当第２四半期連結累計期間の平均消費価格（全油種）は、トン当たり約705ドル
と、前年同期比では約244ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で130円83銭と、前年同期比で
は21円50銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,308億36百万円（前年同期比
45.9％増）、営業利益は206億73百万円（前年同期は113億１百万円の営業利益）、経常利益は241億28百万円（前
年同期は104億64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億26百万円（前年同期は87億19百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、当中間期前半は船腹需給がタイトであったことにより市
況は堅調に推移しましたが、後半は下落する局面が見られました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、
４～６月は主要５航路平均用船料が平均２万ドル強と堅調に推移しましたが、８月以降は滞船が解消され実質的な
船腹供給が増えたことに加え、ゼロコロナ政策や不動産市況悪化による中国経済の失速、資源高による世界経済の
不透明感を背景に、一時は３千ドルを下回るほど大きく下落しました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～
８万重量トン型）市況は、ロシア・ウクライナ情勢を背景に欧州の石炭調達先がロシアからシフトしたことによる
輸送トンマイルの増加や、インドの石炭輸入量増加、マイナーバルクの活発な荷動き等により、船腹需給が引き締
まったことで総じて堅調に推移しました。またVLGC（大型LPG運搬船）市況は、当中間期を通して底堅い推移とな
りました。
このような状況下、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安が収益を大きく押し上げ、外航海運事
業の売上高は1,181億71百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益（営業利益）は204億円（前年同期は107
億２百万円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連の貨物は、原料輸送部門の輸送量は概ね計画通
りでしたが、鋼材輸送部門の輸送量は半導体の供給制約を背景とする自動車生産停滞により当初の計画を下回りま
した。セメント関連貨物は、専用船を中心に堅調な稼働に支えられた一方で、電力関連貨物につきましては、火力
発電所のトラブル等の影響により当初の計画を下回りました。タンカーにつきまして、LNG輸送は新規航路の運用
開始が輸送量増に寄与した一方で、LPG輸送は季節的な需要減退により輸送量が低迷しました。
このような状況下、内航海運事業の売上高は126億70百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利
益）は２億75百万円（前年同期は５億89百万円のセグメント利益）となりました。
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(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,915億93百万円となり、前連結会計年度末比167億22百万円の増
加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、213億48百万円増加しました。固定資
産は主として船舶の減少により、46億26百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億95百万円増加の1,591億77百万円となりました。流動負債は主として
短期借入金の増加により136億63百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により111億67百万円
減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ142億26百万円増加し、1,324億15百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは203億16百万円の収入（前年同期比81億59百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14億89百万円の支出（前年同期は16億52百万円の収入）となりました。こ
れは主に、船舶の取得による支出16億39百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは130億61百万円の支出（前年同期は102億63百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出84億22百万円と配当金の支払額44億65百万円によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高
は、前連結会計年度末と比較して69億22百万円増加し、381億37百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約17百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
プライム市場 100株
23,970,679 23,970,679
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ －
23,970,679 － 10,300 2,524
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-6-1 7,861 33.36
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-2 4,324 18.35
日本郵船株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,412 6.00
会社（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 798 3.39
株式会社みずほ銀行
BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
768 3.26
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
504 2.14
新健海運股分有限公司 中華民国台北市民権東路三段四号三楼
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
464 1.97
SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区大手町2-6-4 303 1.29
東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
295 1.25
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内2-7-1 259 1.10
株式会社三菱UFJ銀行
16,993 72.11
計10名 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．上記のほか、自己株式が404千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,523,800 235,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
42,379
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
23,970,679
発行済株式総数 － －
235,238
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が26株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 東京都千代田区大手町
404,500 404,500 1.69
－
株式会社 一丁目５番１号
404,500 404,500 1.69
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
89,698 130,836
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
75,637 106,819
海運業費用及びその他の営業費用
14,061 24,016
売上総利益
※ 2,760 ※ 3,343
一般管理費
11,301 20,673
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
44 126
受取配当金
3
持分法による投資利益 －
246 3,289
為替差益
114 618
その他営業外収益
409 4,038
営業外収益合計
営業外費用
694 562
支払利息
3
持分法による投資損失 －
544 2
デリバティブ損失
6 15
その他営業外費用
1,245 583
営業外費用合計
10,464 24,128
経常利益
特別利益
363 1
固定資産売却益
77
－
投資有価証券売却益
363 78
特別利益合計
10,827 24,206
税金等調整前四半期純利益
2,108 4,780
法人税等
8,719 19,426
四半期純利益
8,719 19,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,719 19,426
四半期純利益
その他の包括利益
119
その他有価証券評価差額金 △ 333
377
繰延ヘッジ損益 △ 394
為替換算調整勘定 △ 1 △ 53
退職給付に係る調整額 △ 49 △ 6
33 64
持分法適用会社に対する持分相当額
480
その他の包括利益合計 △ 721
9,199 18,705
四半期包括利益
（内訳）
9,199 18,705
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
22,265 33,187
現金及び預金
29,084 38,096
受取手形、営業未収金及び契約資産
9,000 5,000
有価証券
※ 12,148 ※ 15,627
棚卸資産
4,110 6,303
前払費用
839 546
デリバティブ債権
3,145 3,188
その他流動資産
△ 31 △ 37
貸倒引当金
80,561 101,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,526 175,415
船舶（純額）
297 288
建物（純額）
397 397
土地
2,218 3,356
建設仮勘定
110 166
その他有形固定資産（純額）
184,548 179,623
有形固定資産合計
1,909 1,749
無形固定資産
投資その他の資産
3,945 3,525
投資有価証券
24 11
長期貸付金
1,579 2,414
繰延税金資産
1,743 1,800
退職給付に係る資産
562 562
その他長期資産
7,853 8,312
投資その他の資産合計
194,310 189,684
固定資産合計
274,871 291,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
12,315 15,014
支払手形及び営業未払金
15,323 20,252
短期借入金
4,380 4,207
リース債務
91 175
未払金
190 226
未払費用
4,991 5,339
未払法人税等
3,288 7,401
契約負債
627 620
賞与引当金
68 14
役員賞与引当金
1,167 1,217
デリバティブ債務
5,715 7,354
その他流動負債
48,155 61,817
流動負債合計
固定負債
103,991 92,425
長期借入金
643 648
繰延税金負債
3,761 4,142
特別修繕引当金
131 145
退職給付に係る負債
0 0
その他固定負債
108,527 97,360
固定負債合計
156,682 159,177
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
90,527 105,475
利益剰余金
△ 996 △ 996
自己株式
117,013 131,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,373 1,041
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 240 △ 635
為替換算調整勘定 △ 61 △ 50
105 99
退職給付に係る調整累計額
1,177 456
その他の包括利益累計額合計
118,189 132,415
純資産合計
274,871 291,593
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,827 24,206
税金等調整前四半期純利益
8,921 8,876
減価償却費
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 54
138 351
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増
△ 99 △ 52
減額
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 131
694 562
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20 △ 1,425
3
持分法による投資損益（△は益） △ 3
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 363 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 77
営業債権の増減額（△は増加） △ 7,802 △ 9,011
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,046 △ 3,475
2,683
営業債務の増減額（△は減少） △ 477
74
未払金の増減額（△は減少） △ 19
3,696 3,328
その他
13,438 25,763
小計
利息及び配当金の受取額 101 131
利息の支払額 △ 704 △ 546
△ 679 △ 5,032
法人税等の支払額
12,157 20,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
船舶の取得による支出 △ 1,017 △ 1,639
3,028
船舶の売却による収入 －
その他の固定資産取得による支出 △ 29 △ 33
1
その他の固定資産売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
172
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
14
△ 328
その他
1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 －
2,715
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 11,322 △ 8,422
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,180 △ 4,465
△ 175 △ 173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,263 △ 13,061
19 1,155
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,565 6,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,613 31,215
現金及び現金同等物の期首残高
0
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 31,178 ※ 38,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 1,397 百万円 1,564 百万円
112 100
減価償却費
238 395
賞与引当金繰入額
31 65
退職給付費用
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
原材料及び貯蔵品 12,148 百万円 15,627 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 31,228百万円 33,187百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 △50
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 － 5,000
現金及び現金同等物 31,178 38,137
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 1,178 50 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 2,239 95 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 4,478 190 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
2022年9月30日 2022年12月５日
普通株式 4,006 170 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 77,933 11,765 89,698 － 89,698 － 89,698
益
外部顧客への
77,933 11,765 89,698 89,698 89,698
－ －
売上高
セグメント間
4 4 185 190
の内部売上高 － △ 190 －
又は振替高
77,933 11,769 89,702 185 89,887 89,698
計 △ 190
10,702 589 11,291 8 11,299 2 11,301
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 118,171 12,664 130,836 － 130,836 － 130,836
益
外部顧客への
118,171 12,664 130,836 130,836 130,836
－ －
売上高
セグメント間
6 6 186 191
の内部売上高 － △ 191 －
又は振替高
118,171 12,670 130,841 186 131,027 130,836
計 △ 191
20,400 275 20,675 20,672 1 20,673
セグメント利益 △ 4
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 369.97円 824.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,719 19,426
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,719 19,426
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,567 23,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………4,006百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………170円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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