株式会社ニットー 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ニットー(E05065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】
株式会社ニットー
(定款上の商号 株式会社 NITTOH)
【英訳名】 NITTOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 英 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社ニットー 東京西営業所
(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,434,287 4,584,372 9,305,794
経常利益 (千円) 171,224 152,575 432,607
親会社株主に帰属する
(千円) 112,057 98,478 261,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 97,502 101,190 230,833
純資産額 (千円) 3,788,579 3,966,357 3,921,910
総資産額 (千円) 6,295,243 6,557,173 6,512,377
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.65 24.30 64.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 60.5 60.2
営業活動による
(千円) 88,705 △ 770 341,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,691 △ 104,655 △ 234,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 83,833 78,032 △ 119,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,272,401 1,253,073 1,280,467
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.45 13.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44,795千円増加し、6,557,173千円と
なりました。主な増減は、棚卸資産の増加145,680千円、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加59,962千円があっ
たものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少144,086千円、現金及び預金の減少27,393千円があったことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて349千円増加し、2,590,816千円となりました。主な増減は、長期借入金の増
加114,772千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少107,084千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて44,446千円増加し、3,966,357千円となりました。主に利益剰余金の増加
41,735千円、その他有価証券評価差額金の増加2,711千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大があったものの、経
済社会活動の正常化に向けた諸政策により、従来までの行動制限が緩和されたことから、国内景気の緩やかな回復
が期待されました。しかしながら、世界的な金融引締め等の影響を受けた円安、長期化しているロシア・ウクライ
ナ情勢による地政学的リスクを背景とした原材料価格やエネルギー資源価格の高騰、国内の物価上昇など、さまざ
まな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行
き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の継続、住宅
ローン金利の低水準での推移などありましたが、依然として、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足、原油価
格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響があり、本格的な回復には至らない厳
しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸
建住宅向けのリフォーム工事、集合住宅に対する補修・修繕工事、高効率給湯器の取替工事、注文戸建住宅及び分
譲建売住宅の売却件数などが増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,584,372千円(前年同四半期比3.4％増)となり、営業利益は
137,861千円(前年同四半期比14.6％減)、経常利益は152,575千円(前年同四半期比10.9％減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は98,478千円(前年同四半期比12.1％減)となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補
修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工
事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事や集合住宅に対す
る補修・修繕工事の増加、高効率給湯器の取替工事の増加、注文戸建住宅及び分譲建売住宅の売却件数が増加い
たしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は3,005,905千円(前年同四半期比5.1％増)、営業利益76,073千円(前年同四
半期比11.2％増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。個人消費者からの新規シロアリ対策及び床下環境改善の防湿商品の販売が低調に推移し、減少いたしまし
た。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は699,827千円(前年同四半期比2.4％減)、営業利益は117,517千円
(前年同四半期比14.5％減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理
サービスを中心としております。清掃管理サービスは 取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、 作
業件数が増加いたしました。また、清掃スタッフの雇用継続のため、処遇改善を実施したことから人件費が増加
し、利益面は減少いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は878,639千円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は68,032千円
(前年同四半期比18.5％減)となりました。
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(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27,393千円減少(前年同四
半期は19,819千円の減少)し、当第２四半期連結会計期間末には1,253,073千円(前年同四半期は1,272,401千円)とな
りました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、770千円(前年同四半期は88,705千円の増加)
となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益152,575千円に加えて、売上債権及び契約資産の減少によ
る資金の増加144,086千円があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少145,680千円、仕入債務の減少によ
る資金の減少107,084千円、法人税等の支払額85,327千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、104,655千円(前年同四半期は24,691千円の
減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,860千円があったものの、定期預金の預入による
支出27,860千円、リフォーム店舗の拡充に伴う事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出104,950千円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、78,032千円(前年同四半期は83,833千円の減
少)となりました。これは、主に長期借入の実施による収入200,000千円があったものの、長期借入金の返済によ
る支出65,224千円、配当金の支払額56,743千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 4,060,360 4,060,360
あります。
メイン市場
計 4,060,360 4,060,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日
― 4,060 ― 186,072 ― 145,813
～2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ナカノコーポレーショ
名古屋市昭和区長池町四丁目15番地 1,080 26.64
ン
堀 由紀子 名古屋市北区 520 12.82
中野 英樹 名古屋市瑞穂区 156 3.84
堀 裕紀 名古屋市東区 150 3.70
ＮＩＴＴＯＨ社員持株会 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８ 132 3.25
奥田 清人 愛知県春日井市 125 3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 90 2.22
内藤 征吾 東京都中央区 87 2.16
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 82 2.02
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 60 1.48
住化エンバイロメンタルサイエ
大阪市中央区道修町２丁目２番８号 60 1.48
ンス株式会社
計 － 2,542 62.73
(注) 株式会社愛知銀行は、2022年10月３日に株式会社あいちフィナンシャルグループに商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,527 ―
4,052,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
460
発行済株式総数 4,060,360 ― ―
総株主の議決権 ― 40,527 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区広川町三
7,200 ― 7,200 0.17
株式会社ニットー 丁目１番地８
計 ― 7,200 ― 7,200 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314,540 1,287,146
受取手形、売掛金及び契約資産 1,254,735 1,110,649
※ 877,444 ※ 1,023,125
棚卸資産
その他 82,859 67,890
△ 1,368 △ 1,558
貸倒引当金
流動資産合計 3,528,212 3,487,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 942,749 919,440
土地 1,617,552 1,677,515
13,378 57,200
その他（純額）
有形固定資産合計 2,573,680 2,654,157
無形固定資産
8,047 10,980
その他
無形固定資産合計 8,047 10,980
投資その他の資産
その他 402,837 405,212
△ 400 △ 430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 402,437 404,782
固定資産合計 2,984,165 3,069,920
資産合計 6,512,377 6,557,173
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 802,539 695,455
短期借入金 510,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 70,392 90,396
未払法人税等 91,529 52,152
賞与引当金 111,310 119,952
完成工事補償引当金 20,700 18,900
291,391 284,453
その他
流動負債合計 1,897,862 1,771,308
固定負債
長期借入金 118,432 233,204
退職給付に係る負債 403,947 414,616
長期未払金 9,840 9,840
160,385 161,847
その他
固定負債合計 692,604 819,508
負債合計 2,590,467 2,590,816
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 3,569,627 3,611,362
△ 1,883 △ 1,883
自己株式
株主資本合計 3,899,628 3,941,364
その他の包括利益累計額
22,281 24,993
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,281 24,993
純資産合計 3,921,910 3,966,357
負債純資産合計 6,512,377 6,557,173
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,434,287 4,584,372
3,228,108 3,364,867
売上原価
売上総利益 1,206,178 1,219,505
※ 1,044,832 ※ 1,081,644
販売費及び一般管理費
営業利益 161,346 137,861
営業外収益
受取利息 12 93
受取配当金 757 1,123
受取手数料 1,473 1,418
受取保険金 906 5,084
受取賃貸料 9,633 9,279
2,855 3,287
その他
営業外収益合計 15,639 20,284
営業外費用
支払利息 2,170 2,375
賃貸費用 2,334 2,681
固定資産除却損 1,253 -
1 513
その他
営業外費用合計 5,760 5,570
経常利益 171,224 152,575
税金等調整前四半期純利益 171,224 152,575
法人税、住民税及び事業税
59,127 53,996
39 100
法人税等調整額
法人税等合計 59,167 54,096
四半期純利益 112,057 98,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,057 98,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 112,057 98,478
その他の包括利益
△ 14,555 2,711
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,555 2,711
四半期包括利益 97,502 101,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,502 101,190
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,224 152,575
減価償却費 25,449 24,881
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,518 8,642
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 1,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,182 10,669
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 220
受取利息及び受取配当金 △ 769 △ 1,216
支払利息 2,170 2,375
有形固定資産除却損 1,253 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 101,907 144,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83,644 △ 145,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,150 △ 107,084
△ 20,043 △ 1,891
その他
小計 161,998 85,777
利息及び配当金の受取額
769 1,216
利息の支払額 △ 2,128 △ 2,436
△ 71,934 △ 85,327
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,705 △ 770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,860 △ 27,860
定期預金の払戻による収入 27,860 27,860
有形固定資産の取得による支出 △ 24,745 △ 104,950
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 3,340
273 3,634
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,691 △ 104,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,196 △ 65,224
△ 48,637 △ 56,743
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,833 78,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,819 △ 27,393
現金及び現金同等物の期首残高 1,292,220 1,280,467
※ 1,272,401 ※ 1,253,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時点までに入手可能
な情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見
積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡
大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 630,008 千円 777,740 千円
未成工事支出金 122,064 千円 104,339 千円
仕掛品 3,898 千円 6,250 千円
原材料及び貯蔵品 121,473 千円 134,794 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 472,326 千円 493,170 千円
賞与引当金繰入額 97,398 千円 101,218 千円
退職給付費用 11,122 千円 13,506 千円
貸倒引当金繰入額 400 千円 220 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,306,474 千円 1,287,146 千円
預入期間が３か月を超える
△34,072 千円 △34,073 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,272,401 千円 1,253,073 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 48,637 12.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 56,743 14.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)３
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,854,827 717,372 856,970 4,429,171 ― 4,429,171
その他の収益(注)２ 5,116 ― ― 5,116 ― 5,116
外部顧客への売上高
2,859,943 717,372 856,970 4,434,287 ― 4,434,287
セグメント間の内部売上高
― ― 169 169 △ 169 ―
又は振替高
計 2,859,943 717,372 857,139 4,434,456 △ 169 4,434,287
セグメント利益 68,424 137,507 83,452 289,383 △ 128,037 161,346
(注) １．セグメント利益の調整額△128,037千円には、セグメント間取引消去14,267千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△142,304千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２． その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります 。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)３
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,000,949 699,827 878,639 4,579,416 ― 4,579,416
その他の収益(注)２ 4,956 ― ― 4,956 ― 4,956
外部顧客への売上高
3,005,905 699,827 878,639 4,584,372 ― 4,584,372
セグメント間の内部売上高
― ― 61 61 △ 61 ―
又は振替高
計 3,005,905 699,827 878,700 4,584,433 △ 61 4,584,372
セグメント利益 76,073 117,517 68,032 261,623 △ 123,762 137,861
(注) １．セグメント利益の調整額△123,762千円には、セグメント間取引消去14,167千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△137,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２． その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります 。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円65銭 24円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
112,057 98,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112,057 98,478
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー
（商号 株式会社NITTOH）の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月
1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）及び連結子会社の
2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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