ＡＧＣ株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 良典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
9月30日 9月30日 12月31日
1,233,505 1,498,850 1,697,383
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 422,172 ) ( 520,510 )
税引前四半期利益又は
185,090 165,227 210,045
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
129,445 98,754 123,840
四半期（当期）純利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 65,601 ) ( 27,552 )
親会社の所有者に帰属する
203,889 262,181 231,244
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,286,805 1,527,107 1,314,161
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,691,149 3,016,217 2,666,031
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
584.49 445.56 559.11
四半期（当期）純利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 296.09 ) ( 124.30 )
希薄化後1株当たり
582.32 444.28 557.10
（円）
四半期（当期）純利益
47.82 50.63 49.29
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
235,432 158,044 326,713
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 95,346 △ 79,138 △ 123,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 127,996 △ 39,518 △ 252,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
251,936 264,076 195,830
（百万円）
四半期末（期末）残高
注 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（化学品）
－増加－
統合再編によるもの
AGC Vinythai Public Company Limited 社
－減少－
統合再編によるもの
Vinythai Public Company Limited 社、AGC ケミカルズ・タイランド 社
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。第1四半期連結累計期間から発生
しているロシア・ウクライナ情勢が長期化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロシ
ア事業の売上高が全社に占める割合は2％程度（2021年度実績）です。
また、欧州の建築用・自動車用ガラス事業において、製造工程の燃料として天然ガスを使用しているため、天然ガ
ス価格の高騰が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的
な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換
を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確
実に実現するため、中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業
の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランス
フォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。当第3四半期連結累計期間（2022
年1月1日から2022年9月30日まで）においては、戦略事業では、日本でのEUV露光用フォトマスクブランクスの生産能
力増強を決定したほか、スペイン拠点での合成医薬品CDMOと米国拠点での遺伝子・細胞治療CDMOの製造能力増強を決
定しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシナ半島のクロールア
ルカリ事業3社の統合再編を進め、タイにおける生産能力増強を決定しました。一方、米国のソーダ灰製造販売会社
Solvay Soda Ash Joint VentureとSolvay Soda Ash Extension Joint Ventureの株式を譲渡し、北米建築用ガラス事
業からの撤退を完了しました。このように、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業では、ライフサイエンス製品やエレクトロニクス製品の出
荷が増加し、業績が順調に拡大しました。コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンで、苛性ソーダなどの市況が
堅調に推移しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇しました。自動車用ガラスは、半導体を中心と
した部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加しました。ま
た、フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が増加しました。一方で、ディスプ
レイ用ガラスの出荷は減少しましたが、コア事業全体では増収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第3四半期連結累計期間比2,653億円
（21.5％）増の14,989億円となりました。営業利益は、同37億円（2.5％）増の1,521億円となりました。税引前四半
期利益は、前年同期に北米建築用ガラス事業譲渡益を計上していたことなどにより同199億円（10.7％）減の1,652億
円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同307億円（23.7％）減の988億円となりました。
＜当第3四半期連結累計期間の業績＞
（億円：千万円単位四捨五入）
（前第3四半期連結累計期間比 21.5％増）
売上高 14,989億円
（前第3四半期連結累計期間比 2.5％増）
営業利益 1,521億円
（前第3四半期連結累計期間比 10.7％減）
税引前四半期利益 1,652億円
（前第3四半期連結累計期間比 23.7％減）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 988億円
なお、営業利益（前第3四半期連結累計期間比＋37億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・品種構成 ＋158億円
販売価格 ＋1,471億円
原燃材料価格 △1,319億円
コストその他 △272億円
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＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万円単位四捨五入）
売上高 営業利益
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ガラス 6,507 5,447 137 252
電子 2,258 2,182 123 245
化学品 5,991 4,508 1,229 960
セラミックス・その他 648 561 34 28
消去又は全社 △416 △362 △2 △2
合計 14,989 12,335 1,521 1,484
当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、日本・アジアで出荷が増加しました。また、販売価格は欧州を中心に全ての地域で上昇しまし
た。なお、2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡しましたが、上記の増収要因に加え為替の影響もあり、前年同
期に比べ増収となりました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台
数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第3四半期連結累計期間比1,060億円
（19.5％）増 の6,507億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガス価格などの上昇の影響を受けたことか
ら、同115億円（45.6％）減の137億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板およびディスプレイ用特殊ガラスの出荷が減少したことから、前年同期に比べ
減収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材および半導体関連製品の出荷が増加したことから、
前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第3四半期連結累計期間比76億円（3.5％）増の
2,258億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板における大幅な需要減
少、新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、原燃材料高および為替の影響により、同122億円（49.9％）減の123
億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、苛性ソーダ等の市況が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあり、前年同期
に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が大きく増加
したことから、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬およびバイオ医薬品の受託が増
加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第3四半期連結累計期間比1,484億円
（32.9％）増の5,991億円となり、営業利益は、同269億円（28.0％）増の1,229億円となりました。
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各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連
結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計
年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2） 財政状態
○資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比3,502億円増の30,162億円となりました。これは主に、
棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比915億円増の12,762億円となりました。これは主に、有
利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比2,587億円増の17,400億円となりました。これは主に、
前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より682億円（34.8％）増加し、
2,641億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,580億円の収入（前年同期は2,354億円の
収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、791億円の支出（前年同期は953億円の支
出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、395億円の支出（前年同期は1,280億円の支
出）となりました。これは、有利子負債の借入による収入があった一方で、配当金の支払等があったことによるも
のであります。
（4） 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
当第3四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（5） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は382億円であります。なお、当第3四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
（インドシナ半島のクロール・アルカリ事業3社の統合再編）
当社は、東南アジアにおけるクロール・アルカリ事業の拡大、および伸長する需要の着実な取込みと競争力の強化
を加速することを目的として、当社子会社であるAGC ケミカルズ・タイランド社とVinythai Public Company
Limited社を統合し、2022年7月1日にAGC Vinythai Public Company Limited社を設立しました。また、本統合再編の
一環としてAGC ケミカルズ・ベトナム社をAGC Vinythai Public Company Limited社の子会社としました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年9月30日） （2022年11月7日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
227,441,381 227,441,381
普通株式
（プライム市場） 標準となる株式であり
ます。また、単元株式
数は100株であります。
227,441,381 227,441,381
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（円） （円） 減額（円） 残高（円）
（株） （株）
2022年7月1日～
－ 227,441,381 － 90,873,373,264 － 91,164,566,295
2022年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
－
5,415,600
普通株式
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。また、単元株式数
（相互保有株式）
－
は100株であります。
48,900
普通株式
221,437,900 2,214,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
538,981
単元未満株式 普通株式 － 同上
227,441,381
発行済株式総数 － －
2,214,379
総株主の議決権 － －
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 75株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にか
かる信託口が所有する当社株式がそれぞれ373,900株（議決権の数3,739個）及び55株含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏 所有者の住 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
名又は名称 所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
5,415,600 5,415,600 2.38
ＡＧＣ株式会社 －
の内一丁目5番1号
（注2）
（相互保有株式） 東京都千代田区有
48,900 48,900 0.02
－
共栄商事株式会社 楽町一丁目7番1号
5,464,500 5,464,500 2.40
計 － －
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていませ
ん。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役の役職の異動は、以下のとおりであり
ます。
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
専務執行役員 専務執行役員 倉田 英之 2022年4月1日
ＣＴＯ、技術本部長、 ＣＴＯ、技術本部長
事業開拓部長
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2021年12月31日） （2022年9月30日）
資産
流動資産
195,830 264,076
現金及び現金同等物 11
295,161 328,125
営業債権 11
330,101 450,526
棚卸資産
65,472 49,099
その他の債権 11
3,518 3,861
未収法人所得税
25,186 53,762
その他の流動資産 11
915,271 1,149,451
流動資産合計
非流動資産
1,323,868 1,462,101
有形固定資産
112,916 122,453
のれん 12
69,913 78,883
無形資産
31,197 24,436
持分法で会計処理されている投資
116,624 97,776
その他の金融資産 11
27,611 30,195
繰延税金資産
68,628 50,919
その他の非流動資産
1,750,759 1,866,766
非流動資産合計
2,666,031 3,016,217
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
196,435 222,642
営業債務 11
36,820 58,620
短期有利子負債 11
88,599 144,027
1年内返済予定の長期有利子負債 10,11
199,169 206,729
その他の債務 11
42,411 25,021
未払法人所得税
1,207 1,726
引当金
34,764 48,880
その他の流動負債 11
599,408 707,648
流動負債合計
非流動負債
477,774 466,301
長期有利子負債 10,11
35,814 26,521
繰延税金負債
53,805 53,264
退職給付に係る負債
12,064 14,620
引当金
5,782 7,826
その他の非流動負債 11
585,241 568,534
非流動負債合計
1,184,650 1,276,183
負債合計
資本
90,873 90,873
資本金
81,621 87,559
資本剰余金
927,830 987,885
利益剰余金
自己株式 △ 26,933 △ 26,697
240,769 387,487
その他の資本の構成要素
1,314,161 1,527,107
親会社の所有者に帰属する持分合計
167,219 212,926
非支配持分
1,481,380 1,740,034
資本合計
2,666,031 3,016,217
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
番号
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
1,233,505 1,498,850
売上高 6
売上原価 △ 859,973 △ 1,093,791
373,531 405,059
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 227,151 △ 254,893
1,970 1,928
持分法による投資損益
148,350 152,094
営業利益
49,064 25,560
その他収益 7
その他費用 7 △ 11,380 △ 13,928
186,034 163,726
事業利益
4,242 7,329
金融収益
金融費用 △ 5,185 △ 5,828
1,501
金融収益・費用合計 △ 943
185,090 165,227
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 31,342 △ 36,110
153,748 129,117
四半期純利益
129,445 98,754
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
24,303 30,362
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
584.49 445.56
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
582.32 444.28
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
番号
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
422,172 520,510
売上高
売上原価 △ 294,158 △ 395,302
128,014 125,207
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 75,380 △ 89,083
507 630
持分法による投資損益
53,142 36,754
営業利益
39,872 15,610
その他収益
その他費用 △ 4,208 △ 5,074
88,806 47,289
事業利益
985 2,768
金融収益
金融費用 △ 1,834 △ 2,425
342
金融収益・費用合計 △ 849
87,957 47,632
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 13,122 △ 13,694
74,834 33,937
四半期純利益
65,601 27,552
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
9,232 6,384
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
296.09 124.30
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
295.12 123.97
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
153,748 129,117
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
15,886
確定給付制度の再測定 △ 10,771
その他の包括利益を通じて
11,856 3,072
公正価値で測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
16 11
る持分
27,759
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 7,687
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,455 7,795
キャッシュ・フロー・ヘッジ
45,137 192,758
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 5 －
る持分
51,587 200,553
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
79,347 192,866
その他の包括利益（税引後）合計
233,095 321,984
四半期包括利益合計
203,889 262,181
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
29,206 59,802
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
74,834 33,937
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
2,129
確定給付制度の再測定 △ 8,029
その他の包括利益を通じて
4,719
△ 955
公正価値で測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
3 5
る持分
6,852
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 8,979
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,165 1,708
キャッシュ・フロー・ヘッジ
16,679
在外営業活動体の換算差額 △ 10,180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 1 －
る持分
18,388
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 6,016
835 9,408
その他の包括利益（税引後）合計
75,670 43,346
四半期包括利益合計
66,602 31,356
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
9,067 11,989
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
90,873 83,501 818,701 51,397
期首残高 △ 28,170 △ 31,203
当期変動額
四半期包括利益
129,445
四半期純利益 － － － － －
15,613 11,870
その他の包括利益 － － － －
129,445 15,613 11,870
四半期包括利益合計 － － －
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 31,045 － － －
自己株式の取得 － － － △ 580 － －
1,717
自己株式の処分 － － △ 516 － －
支配継続子会社に対する
1,242
－ － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
12,002
－ － － － △ 12,002
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 765 － － － －
その他企業結合等 － △ 2,279 － － － －
1,136
所有者との取引額等合計 － △ 1,802 △ 19,558 － △ 12,002
90,873 81,699 928,588 51,264
期末残高 △ 27,033 △ 15,589
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
番号
在外営業活
合計
シュ・フ
合計
動体の換算
ロー・ヘッ
差額
ジ
439 129,602 150,236 1,115,142 127,897 1,243,039
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
129,445 24,303 153,748
四半期純利益 － － －
6,238 40,722 74,444 74,444 4,902 79,347
その他の包括利益
6,238 40,722 74,444 203,889 29,206 233,095
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 31,045 △ 3,807 △ 34,852
自己株式の取得 － － － △ 580 － △ 580
1,201 1,201
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
1,242 230
－ － － △ 1,012
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 12,002 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － △ 765 － △ 765
その他企業結合等 － － － △ 2,279 － △ 2,279
所有者との取引額等合計 － － △ 12,002 △ 32,227 △ 4,820 △ 37,047
6,677 170,324 212,678 1,286,805 152,283 1,439,088
期末残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
90,873 81,621 927,830 43,896
期首残高 △ 26,933 △ 6,927
当期変動額
四半期包括利益
98,754
四半期純利益 － － － － －
3,089
その他の包括利益 － － － － △ 11,049
98,754 3,089
四半期包括利益合計 － － － △ 11,049
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 52,162 － － －
自己株式の取得 － － － △ 338 － －
574
自己株式の処分 － － △ 181 － －
支配継続子会社に対する
7,702 96
－ － － △ 0
持分変動
その他の資本の構成要素
13,644
－ － － － △ 13,644
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 34 － － － －
その他企業結合等 － △ 1,730 － － － －
5,937 235 96
所有者との取引額等合計 － △ 38,699 △ 13,644
90,873 87,559 987,885 33,342
期末残高 △ 26,697 △ 17,879
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
番号
在外営業活
合計
シュ・フ
合計
動体の換算
ロー・ヘッ
差額
ジ
4,952 198,847 240,769 1,314,161 167,219 1,481,380
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
98,754 30,362 129,117
四半期純利益 － － －
7,373 164,012 163,426 163,426 29,439 192,866
その他の包括利益
7,373 164,012 163,426 262,181 59,802 321,984
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 52,162 △ 12,758 △ 64,921
自己株式の取得 － － － △ 338 － △ 338
393 393
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
4,637 3,300
－ △ 3,161 △ 3,064 △ 1,336
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 13,644 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － △ 34 － △ 34
その他企業結合等 － － － △ 1,730 － △ 1,730
所有者との取引額等合計 － △ 3,161 △ 16,709 △ 49,235 △ 14,094 △ 63,330
12,326 359,697 387,487 1,527,107 212,926 1,740,034
期末残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
185,090 165,227
税引前四半期利益
121,879 137,530
減価償却費及び償却費
436 521
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 3,891 △ 5,132
4,826 5,678
支払利息
持分法による投資損益 △ 1,970 △ 1,928
2,617
固定資産除売却損益 △ 11,712
営業債権の増減額 △ 1,567 △ 4,899
棚卸資産の増減額 △ 37,803 △ 84,653
8,760 4,357
営業債務の増減額
23,458
その他 △ 17,860
260,517 228,448
小計
4,541 5,726
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,912 △ 5,474
法人所得税の支払額又は還付額 △ 24,714 △ 70,655
235,432 158,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 162,788 △ 151,992
4,085 17,275
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 36,701 △ 14,152
51,271 55,252
その他の金融資産の売却及び償還による収入
49,599 15,548
関係会社又はその他の事業の売却による収入
その他 △ 812 △ 1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,346 △ 79,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,564
短期有利子負債の増減 △ 74,826
50,952 67,136
長期有利子負債の借入及び発行による収入
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △ 67,635 △ 61,296
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,271 －
3,302
非支配持分からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 580 △ 338
配当金の支払額 8 △ 31,045 △ 52,162
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,807 △ 12,922
217 199
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,996 △ 39,518
3,721 28,857
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,811 68,245
現金及び現金同等物の増減額
236,124 195,830
現金及び現金同等物の期首残高
251,936 264,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表
は2022年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグ
メント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月7日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締
役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の
基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IAS第16号
有形固定資産 有形固定資産－意図した使用の前の収入
（2020年5月改訂）
IAS第37号
引当金、偶発負債及び偶発資産 不利な契約－契約履行コスト
（2020年5月改訂）
IFRS第3号
企業結合 概念フレームワークへの参照
（2020年5月改訂）
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除
却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除い
た全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連
結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及
び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
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四半期報告書
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電
子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。（2021年7月1日付で「ビルディング・産業ガラス」カンパニー
を、欧米地域を所管する「建築ガラス 欧米」カンパニー及び日本・アジア地域を所管する「建築ガラス アジア」カ
ンパニーに分割しております）
なお、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェー
ンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を共同で活用しており、カンパ
ニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮
し、財務諸表については分離することが困難であるため、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オー
トモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞ
れの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持
等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を
協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモー
ティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴
い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連
結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
542,949 216,802 449,778 23,974 1,233,505 1,233,505
外部顧客への売上高 －
1,706 1,406 983 32,129 36,226
セグメント間の売上高 △ 36,226 －
544,656 218,209 450,762 56,103 1,269,732 1,233,505
計 △ 36,226
セグメント利益又は損失
25,181 24,530 96,026 2,795 148,534 148,350
△ 183
（営業利益）
153,748
四半期純利益 － － － － － －
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
649,929 224,129 597,645 27,146 1,498,850 1,498,850
外部顧客への売上高 －
766 1,657 1,488 37,691 41,604
セグメント間の売上高 △ 41,604 －
650,696 225,787 599,133 64,837 1,540,455 1,498,850
計 △ 41,604
セグメント利益又は損失
13,692 12,292 122,884 3,400 152,269 152,094
△ 174
（営業利益）
129,117
四半期純利益 － － － － － －
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメン
トとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりであります。
（1）製品群別の展開
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
板ガラス 279,931 349,685
ガラス 自動車用ガラス 263,018 300,244
小計 542,949 649,929
ディスプレイ 136,307 121,618
電子 電子部材 80,494 102,511
小計 216,802 224,129
クロールアルカリ・ウレタン 279,210 371,435
フッ素・スペシャリティ 89,649 115,885
化学品
ライフサイエンス 80,918 110,324
小計 449,778 597,645
セラミックス・その他 23,974 27,146
合計 1,233,505 1,498,850
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（2）地域別の展開
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 230,299 196,847 360,683 23,974 811,803
アメリカ 82,687 19,088 29,836 － 131,612
ヨーロッパ 229,963 867 59,259 － 290,089
合計 542,949 216,802 449,778 23,974 1,233,505
地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 261,432 204,555 474,175 27,146 967,309
アメリカ 84,825 18,657 48,810 － 152,293
ヨーロッパ 303,671 917 74,659 － 379,248
合計 649,929 224,129 597,645 27,146 1,498,850
地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行ってお
り、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導
体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品
等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しておりま
す。
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7 その他収益及びその他費用
（1）その他収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
為替差益 7,127 －
固定資産売却益 1,840 14,728
関係会社株式売却益 1,431 8,556
事業譲渡益 28,010 －
清算決定に伴う在外営業活動体の換算差額の振替益
7,506 －
その他 3,147 2,276
その他収益合計 49,064 25,560
当第3四半期連結累計期間の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含ま
れております。
（2）その他費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
為替差損 － △1,262
固定資産除却損 △4,457 △3,016
減損損失 △436 △521
事業構造改善費用 △2,523 △7,167
その他 △3,962 △1,960
その他費用合計 △11,380 △13,928
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第3四半期連結累計期間はありません。当第3四半期連結累計期間は
908百万円であります。
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8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年3月30日
普通株式 13,297 60.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月2日
普通株式 17,747 80.00 2021年6月30日 2021年9月8日
取締役会
（注）1．2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2．2021年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金25百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月30日
普通株式 28,850 130.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月2日
普通株式 23,312 105.00 2022年6月30日 2022年9月8日
取締役会
（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。
2．2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金39百万円が含まれています。
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9 1株当たり四半期純利益
（1）基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 129,445 98,754
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,466 221,640
基本的1株当たり四半期純利益（円） 584.49 445.56
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 65,601 27,552
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,561 221,657
基本的1株当たり四半期純利益（円） 296.09 124.30
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（2）希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 129,445 98,754
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
129,445 98,754
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,466 221,640
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
824 641
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,291 222,282
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 582.32 444.28
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 65,601 27,552
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
65,601 27,552
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,561 221,657
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
727 605
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,288 222,262
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 295.12 123.97
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10 社債
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
11 金融商品
（1）金融商品の公正価値
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を
締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格
等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されま
す。
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ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおり
であります
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 6,439 6,439 18,684 18,684
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 7,048 7,048 18,372 18,372
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
102,452 102,452 79,606 79,606
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
4,000 4,000 3,000 3,000
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 195,830 195,830 264,076 264,076
営業債権 295,161 295,161 328,125 328,125
その他の債権 32,093 32,093 25,009 25,009
その他の金融資産 6,841 6,841 7,613 7,613
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 2,951 2,951 11,156 11,156
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 34 34 604 604
償却原価で測定される金融負債
営業債務 196,435 196,435 222,642 222,642
有利子負債（短期及び長期）
借入金 470,662 474,210 533,616 535,510
コマーシャル・ペーパー － － － －
社債 59,910 60,472 59,929 60,086
その他の債務 122,047 122,047 119,136 119,136
その他の流動負債 19,134 19,134 22,678 22,678
その他の非流動負債 2,058 2,058 2,638 2,638
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（2）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 13,488 － 13,488
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 6,439 － 6,439
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 7,048 － 7,048
資本性金融商品 93,690 － 8,761 102,452
その他の包括利益を通じて公正価値で
93,690 － 8,761 102,452
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 4,000 4,000
金融資産
デリバティブ金融負債 － 2,986 － 2,986
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 2,951 － 2,951
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 34 － 34
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末（2022年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 37,056 － 37,056
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 18,684 － 18,684
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 18,372 － 18,372
資本性金融商品 68,851 － 10,754 79,606
その他の包括利益を通じて公正価値で
68,851 － 10,754 79,606
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 3,000 3,000
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 3,000 3,000
金融資産
デリバティブ金融負債 － 11,760 － 11,760
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 11,156 － 11,156
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 604 － 604
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四
半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結
累計期間において、重要な変動は生じておりません。
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デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」
に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれてお
ります。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負
債」に含まれております。
12 企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（Molecular Medicine S.p.A.（現 AGC Biologics S.p.A.）株式取得）
当社グループは、2020年7月31日付で遺伝子・細胞治療を事業領域とするMolecular Medicine S.p.A. の株式の
93.23％を取得しました。前々連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実
施中であり、取得対価の配分は完了しておりませんでしたが、前第1四半期連結累計期間において、取得対価の配分が
完了しております。
なお、当社グループは株式の追加取得により、2020年9月30日にMolecular Medicine S.p.A.を完全子会社化しており
ます。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
重要な取引はありません。
13 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末5,956百万円、当第3四
半期連結会計期間末6,902百万円であります。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年8月2日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状
況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8 配当）」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽太 典明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会
社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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