株式会社東光高岳 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 39,955 42,243 91,936
経常利益 (百万円) 1,271 2,489 4,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,148 1,620 3,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,672 1,963 3,827
純資産額 (百万円) 53,809 57,138 55,558
総資産額 (百万円) 97,179 99,562 100,242
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 71.17 100.37 203.17
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 53.0 51.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,159 520 4,140
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 713 △ 1,079 △ 1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,138 △ 1,365 △ 5,781
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,811 10,646 12,448
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.91 38.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年6月29日付の組織改正に伴い、当第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更しました。本変更
実施後の開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、光応用検査機器、その他の５セグメントとなり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、本年2022年10月1日をもちまして、前身会社である高岳製作所と東光電気の２社での共同持株会社
（旧：東光高岳ホールディングス）設立による経営統合から１０周年を迎えました。
これもひとえに、株主様を始めとしたステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社グループは、この節目の年を迎えるにあたり、これからの１０年を2030VISIONを実現し、ＧＸ（GX：
Green Transformation）をリードする「総合エネルギー事業プロバイダー」への飛躍期と位置付け、今後の持
続的成長に向けて前進してまいります。
2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御
器の不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止（2022年１月６日付で解除）に関しましては、お客
様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げま
す。
当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、
「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信
頼回復に努めてまいります。
この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォー
ス）」を組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経
営改革を実行してまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安
進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実
現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなって
おり、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、
日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型
エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変
革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、既存事業の変革と新
規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONで掲げた「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、６月29日に
組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。
このＧＸソリューション事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸに
貢献するシステムやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、これまで分かれていたＧＸ関連
の事業を一元化した組織体制としました。
具体的には従来のエネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部及びEVインフラ推進プロジェ
クト、PPP/PFI推進プロジェクトを統合し、シナジー発揮を促進すると共に、多様なお客様ニーズへ最適な提案
を進めてまいります。
本組織改正に伴い、当第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更しました。変更内容は、従来のエ
ネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業
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に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリュー
ション、光応用検査機器、その他の５セグメントとなります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外工事物件等が減少したものの、三次元検査装置、
断路器、配電機器等の増加により、42,243百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面では、一部の製品について半導体を始めとした部品調達の長納期化による販売への影響や資材価格の
上昇がありましたものの、三次元検査装置、断路器、配電機器が増加したことやＤＸ投資による既存事業の収
益性向上、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、営業利
益2,301百万円（前年同期比86.6％増）、経常利益2,489百万円（前年同期比95.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,620百万円（前年同期比41.1％増）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等が減少したものの、断路器、配電機器、社
会インフラ向けプラント物件等の増加により、セグメント全体の売上高は24,482百万円（前年同期比1.3％増）
と増加し、セグメント利益につきましても2,499百万円（前年同期比19.1％増）と増益になりました。
計量事業は、検定代弁等が減少したものの、変成器やスマートーメーター等の増加により、セグメント全体
の売上高は12,842百万円（前年同期比7.6％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,300百万円（前年
同期比34.6％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、システム・インフラソリューション事業やＥＭＳ（エネルギーマネジメントシ
ステム）等が増加したものの、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進事業等が減少したことにより、セグメント全体の売上高は
2,460百万円（前年同期比1.9％減）と減少し、セグメント損失につきましても447百万円（前年同期はセグメン
ト損失278百万円）と赤字幅が拡大しました。なお、セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後
のセグメントに組み替えて比較しております。
光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が好調に推移しており、セグメント全
体の売上高は1,950百万円（前年同期比141.6％増）と増加し、セグメント利益につきましても762百万円（前年
同期比305.1％増）と大幅な増益となりました。
その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は506百万円（前年同期比3.3％減）
と減少し、セグメント利益につきましても345百万円（前年同期比4.0％減）と減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、99,562百万円となりま
した。これは棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円減少し、42,423百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、短期及び長期借入金並びに賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加し、57,138百万円となりました。これは主に配当金の支
払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,802百万円減少
し、10,646百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、520百万円の増加(前年同期は3,159百万円の増加）となりました。こ
れは主に棚卸資産の増加5,288百万円による減少があったものの、売上債権の減少3,865百万円による増加、減
価償却費1,103百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、1,079百万円の減少(前年同期は713百万円の減少）となりました。こ
れは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,012百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,365百万円の減少(前年同期は4,138百万円の減少）となりました。
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これは主に短期借入金の返済510百万円、長期借入金の返済450百万円、配当金の支払405百万円によるもので
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,480百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(プライム市場) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.97
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,562 9.63
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 491 3.03
口）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 295 1.82
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７ 245 1.51
ＩＯ（常任代理人 シティバンク、
４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30
エヌ・エイ東京支店）
号）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 178 1.10
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 167 1.03
ルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 160 0.98
計 － 9,182 56.62
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 59,900
普通株式 16,095,400
完全議決権株式(その他) 160,954 ―
普通株式 121,005
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,954 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口) が保有する当社株式61,900株（議決権619個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 59,900 ― 59,900 0.36
６番36号
計 ― 59,900 ― 59,900 0.36
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式61,900株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,448 10,646
受取手形、売掛金及び契約資産 22,278 18,403
電子記録債権 1,705 1,767
商品及び製品 2,092 2,993
仕掛品 13,288 16,680
原材料及び貯蔵品 5,718 6,732
その他 1,473 1,610
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 59,001 58,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,750 32,793
△ 21,296 △ 21,660
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,453 11,133
機械装置及び運搬具
21,709 21,933
△ 19,446 △ 19,750
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,263 2,182
工具、器具及び備品
11,373 11,483
△ 10,725 △ 10,850
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 647 632
土地
20,490 20,490
227 228
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,082 34,666
無形固定資産
1,877 1,835
その他
無形固定資産合計 1,877 1,835
投資その他の資産
投資有価証券 1,983 1,895
長期貸付金 135 135
退職給付に係る資産 942 1,030
繰延税金資産 372 350
その他 859 830
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,281 4,229
固定資産合計 41,241 40,732
資産合計 100,242 99,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,698 13,255
電子記録債務 68 71
短期借入金 2,400 1,890
未払法人税等 333 442
契約負債 2,704 2,974
賞与引当金 2,246 1,808
3,678 2,641
その他
流動負債合計 25,129 23,084
固定負債
長期借入金 2,200 1,750
繰延税金負債 1,330 1,624
修繕引当金 1,291 1,323
環境対策引当金 198 197
製品保証引当金 749 713
役員株式給付引当金 111 100
退職給付に係る負債 12,861 12,882
810 747
その他
固定負債合計 19,554 19,339
負債合計 44,683 42,423
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 36,035 37,250
△ 216 △ 195
自己株式
株主資本合計 51,226 52,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161 159
繰延ヘッジ損益 42 44
為替換算調整勘定 168 259
△ 146 △ 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 329
非支配株主持分 4,105 4,345
純資産合計 55,558 57,138
負債純資産合計 100,242 99,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 39,955 42,243
31,045 31,938
売上原価
売上総利益 8,910 10,304
※１ 7,676 ※１ 8,002
販売費及び一般管理費
営業利益 1,233 2,301
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 22 22
為替差益 19 126
設備賃貸料 39 36
電力販売収益 35 34
39 62
その他
営業外収益合計 156 283
営業外費用
支払利息 30 15
電力販売費用 11 10
持分法による投資損失 61 55
14 13
その他
営業外費用合計 118 95
経常利益 1,271 2,489
特別利益
固定資産売却益 0 0
抱合せ株式消滅差益 227 -
603 -
受取損害賠償金
特別利益合計 831 0
特別損失
固定資産廃棄損 18 3
0 0
事務所移転費用
特別損失合計 18 3
税金等調整前四半期純利益 2,084 2,486
法人税、住民税及び事業税
79 327
379 311
法人税等調整額
法人税等合計 458 639
四半期純利益 1,625 1,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 476 226
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,148 1,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,625 1,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 2
繰延ヘッジ損益 △ 8 2
為替換算調整勘定 27 53
退職給付に係る調整額 24 11
16 51
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 47 116
四半期包括利益 1,672 1,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,189 1,723
非支配株主に係る四半期包括利益 483 240
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,084 2,486
減価償却費 1,103 1,103
持分法による投資損益（△は益） 61 55
固定資産廃棄損 18 3
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 227 -
受取損害賠償金 △ 603 -
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 23
支払利息 30 15
売上債権の増減額（△は増加） 5,426 3,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,188 △ 5,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 746 △ 463
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 921 △ 430
契約負債の増減額（△は減少） 1,366 269
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 470 △ 437
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 36
修繕引当金の増減額（△は減少） 43 31
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 87
△ 711 △ 437
その他
小計 3,265 651
利息及び配当金の受取額
102 103
利息の支払額 △ 36 △ 16
損害賠償金の受取額 603 -
△ 774 △ 217
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,159 520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 673 △ 1,012
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の売却による収入 0 -
貸付けによる支出 △ 65 △ 31
貸付金の回収による収入 27 29
△ 1 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 713 △ 1,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500 △ 510
長期借入金の返済による支出 △ 1,231 △ 450
配当金の支払額 △ 404 △ 405
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,138 △ 1,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,670 △ 1,802
現金及び現金同等物の期首残高 15,122 12,448
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
359 -
増加額
※ 13,811 ※ 10,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 補償金請求
当社は、取引先から受注した案件の納期遅延により、2019年６月20日に当該案件の契約解除の通知を受ける
とともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25
日に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当第２四半期連結会計期間末
において、管轄裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、そ
の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料諸手当及び賞与 2,130 百万円 2,129 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 461 565
〃 〃
退職給付費用 245 241
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 11 15
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 13,811百万円 10,646百万円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,811百万円 10,646百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 405 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 405 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
25.00
普通株式 405 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
486 30.00
普通株式 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当5.00円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソ
合計
光応用
(注)１
電力機器 計量 リューショ
検査機器 計
ン
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,176 11,939 2,508 807 39,431 ― 39,431
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 524 524
外部顧客への売上高 24,176 11,939 2,508 807 39,431 524 39,955
セグメント間の内部売上高
704 2,385 457 ― 3,547 239 3,786
又は振替高
計 24,881 14,324 2,965 807 42,978 763 43,742
セグメント利益又は損失（△） 2,097 966 △ 278 188 2,973 359 3,333
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,973
「その他」の区分の利益 359
セグメント間取引消去 34
全社費用(注) △2,125
その他の調整額 △8
四半期連結損益計算書の営業利益 1,233
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソ
合計
光応用
(注)１
電力機器 計量 リューショ
検査機器 計
ン
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,482 12,842 2,460 1,950 41,736 ― 41,736
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 506 506
外部顧客への売上高 24,482 12,842 2,460 1,950 41,736 506 42,243
セグメント間の内部売上高
655 2,216 405 ― 3,277 246 3,523
又は振替高
計 25,138 15,058 2,866 1,950 45,013 753 45,767
セグメント利益又は損失（△） 2,499 1,300 △ 447 762 4,114 345 4,459
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,114
345
「その他」の区分の利益
22
セグメント間取引消去
△2,192
全社費用(注)
その他の調整額
12
2,301
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及
び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更い
たしました。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをし
ております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソ
リューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしまし
た。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
変更後の報告セグメントに属する主要な製品サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェ
ＧＸソリューション事業 ア、シンクライアントシステム等の製造販売
スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等
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光応用検査機器事業 三次元検査装置等
その他 賃貸ビル等の不動産賃貸
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
71円17銭 100円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,148 1,620
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,620
1,148
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,139 16,147
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間77,992
株、当第２四半期連結累計期間68,667株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 486百万円
② １株当たりの金額 30円00銭（設立10周年記念配当5.00円含む）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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