株式会社SIGグループ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SIGグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SIGグループ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社SIGグループ
【英訳名】 SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
2,341,539 2,550,473 4,916,056
売上高 (千円)
172,870 187,848 391,489
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
129,372 145,293 274,077
(千円)
期)純利益
127,430 145,368 274,324
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,651,998 1,777,675 1,708,807
純資産額 (千円)
2,653,716 3,142,505 3,160,897
総資産額 (千円)
22.65 25.81 48.25
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
22.35 25.64 47.76
(円)
(当期)純利益
62.3 56.6 53.4
自己資本比率 (%)
213,524 3,180 484,671
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,289 △ 7,904 △ 107,602
43,461
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 97,049 △ 164,386
現金及び現金同等物の四半期末(期
746,461 925,698 1,094,808
(千円)
末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
12.14 14.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、
経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢における世界的な資源価格高騰に加え、海外での急
激な金融引き締めにより歴史的な円安が進行しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウド
サービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れは拡大
している状況であります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野におい
て、人材の確保が難しい状況の中、一部のプロジェクトの遅延や延期による受注の減少に対して、受注単価アッ
プに努め、売上高は堅調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準シス
テム移行への対応等の安定需要、製造系では5G、PC・サーバー需要拡大とEV需要の増加など電子部品実装装置の
市況の好調を背景とした組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通
信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、1,892,882千円(前年同期比4.9%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系は受託領域や開発体制が安定し堅調に推移、エネルギー系
では既存顧客の新規大型案件の受注、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築などの受託案件の増加によ
り、657,590千円(同22.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,550,473千円(前年同期比8.9%増)
となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費などの原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のため
のオフィス増床、レイアウト変更などの一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益は110,140千円
(同19.7%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は187,848千円(同8.7%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は145,293千円(同12.3%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,882,851千円であり、前連結会計年度末に比べ118,169千円減少し
ました。主な要因は、仕掛品が15,681千円増加した一方、現金及び預金が169,109千円、受取手形、売掛金及び
契約資産が19,324千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は1,259,654千円であり、前連結会計年度末に比べ99,777千円増加し
ました。主な要因は、有形固定資産が20,381千円、のれんが19,702千円、関係会社株式が79,009千円増加したこ
とによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,071,980千円であり、前連結会計年度末に比べ64,068千円減少し
ました。主な要因は、買掛金が16,694千円、1年内返済予定の長期借入金が17,284千円、未払法人税等が58,979
千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は292,848千円であり、前連結会計年度末に比べ23,190千円減少しま
した。主な要因は、退職給付に係る負債が4,112千円増加した一方、長期借入金が37,718千円減少したことによ
るものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,777,675千円であり、前連結会計年度末に比べ68,867千円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金が82,534千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は53.4%)となっております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ169,109千円減少し、925,698千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,180千円(前年同期は213,524千円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益187,848千円、売上債権の減少19,324千円等があった一方、持分法による投資利益
79,009千円、棚卸資産の増加15,573千円、仕入債務の減少16,694千円、法人税等の支払額105,977千円等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,904千円(前年同期は44,289千円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出24,753千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は164,386千円(前年同期は97,049千円の支出)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出55,002千円、配当金の支払額61,947千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
の取得による支出45,000千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,927,820 5,927,820
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
単元株式数は100株
であります。
5,927,820 5,927,820
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
2022年9月30日 840 5,927,820 44 507,667 44 368,621
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区港南2-5-3 1,891,700 33.52
株式会社IGカンパニー
279,740 4.95
八田 英伸 東京都台東区
東京都中央区京橋2-9-2 216,000 3.82
株式会社ぬ利彦
176,400 3.12
迫田 敏子 東京都新宿区
東京都江東区永代2-37-28 156,000 2.76
株式会社テプコシステムズ
茨城県水戸市城南2-1-20 120,000 2.12
株式会社オフィスエムエスイー
118,400 2.09
石川 純生 東京都新宿区
81,200 1.43
藤岡 昭行 大阪府堺市北区
71,520 1.26
井上 享 埼玉県所沢市
68,300 1.21
廣重 朋昭 福岡県久留米市
3,179,260 56.33
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
284,700
普通株式
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,640,100 56,401
完全議決権株式(その他) 普通株式 となる株式でありま
す。
単元株式数は100株であ
ります。
3,020
単元未満株式 普通株式 - -
5,927,820
発行済株式総数 - -
56,401
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区九段北
284,700 284,700 4.80
株式会社SIGグループ -
四丁目2番1号
284,700 284,700 4.80
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,134,808 965,698
現金及び預金
806,282 786,958
受取手形、売掛金及び契約資産
3,231 3,123
商品
2,696 18,378
仕掛品
54,032 108,692
その他
△ 30 -
貸倒引当金
2,001,020 1,882,851
流動資産合計
固定資産
152,737 173,119
有形固定資産
無形固定資産
31,018 50,720
のれん
46,142 34,921
その他
77,161 85,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
669,346 748,355
関係会社株式
270,631 262,537
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
929,977 1,000,893
投資その他の資産合計
1,159,876 1,259,654
固定資産合計
3,160,897 3,142,505
資産合計
負債の部
流動負債
199,575 182,880
買掛金
※ 310,000 ※ 310,000
短期借入金
109,204 91,920
1年内返済予定の長期借入金
102,211 43,231
未払法人税等
140,792 137,713
賞与引当金
5,511 6,863
リース債務
268,755 299,372
その他
1,136,049 1,071,980
流動負債合計
固定負債
210,496 172,778
長期借入金
96,721 100,834
退職給付に係る負債
8,821 11,252
リース債務
7,984
-
その他
316,039 292,848
固定負債合計
1,452,089 1,364,829
負債合計
純資産の部
株主資本
507,622 507,667
資本金
369,316 368,621
資本剰余金
993,229 1,075,763
利益剰余金
△ 181,270 △ 174,700
自己株式
1,688,898 1,777,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247 323
退職給付に係る調整累計額
247 323
その他の包括利益累計額合計
19,662
非支配株主持分 -
1,708,807 1,777,675
純資産合計
3,160,897 3,142,505
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,341,539 2,550,473
売上高
1,816,098 1,989,472
売上原価
525,441 561,000
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,238 150,531
給料及び手当
25,691 25,591
賞与及び賞与引当金繰入額
2,329 2,672
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 121 △ 30
216,156 272,095
その他
388,294 450,859
販売費及び一般管理費合計
137,146 110,140
営業利益
営業外収益
4 31
受取利息及び配当金
39,276 79,009
持分法による投資利益
650 2,116
その他
39,930 81,156
営業外収益合計
営業外費用
944 2,154
支払利息
2,304 1,156
支払手数料
823
創立費 -
136 137
その他
4,207 3,448
営業外費用合計
172,870 187,848
経常利益
172,870 187,848
税金等調整前四半期純利益
50,646 46,517
法人税、住民税及び事業税
△ 7,148 △ 3,961
法人税等調整額
43,497 42,555
法人税等合計
129,372 145,293
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
129,372 145,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
129,372 145,293
四半期純利益
その他の包括利益
75
△ 1,941
退職給付に係る調整額
75
その他の包括利益合計 △ 1,941
127,430 145,368
四半期包括利益
(内訳)
127,430 145,368
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,870 187,848
税金等調整前四半期純利益
13,698 20,358
減価償却費
823
創立費 -
5,635
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 121 △ 30
15,533
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,078
5,621 4,112
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 31
944 2,154
支払利息
2,304 1,156
支払手数料
持分法による投資損益(△は益) △ 39,276 △ 79,009
111,374 19,324
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,576 △ 15,573
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26,666 △ 16,694
12,861
△ 16,818
その他
257,384 109,354
小計
利息及び配当金の受取額 1,359 30
利息の支払額 △ 941 △ 2,164
法人税等の支払額 △ 44,910 △ 105,977
633 1,937
その他
213,524 3,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,844 △ 24,753
無形固定資産の取得による支出 - △ 562
敷金及び保証金の差入による支出 △ 489 △ 365
94 52
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 34,050 -
17,724
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,289 △ 7,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,110 △ 55,002
4,712 89
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 34,158 △ 61,947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 45,000
よる支出
△ 7,493 △ 2,526
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,049 △ 164,386
72,185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 169,109
674,276 1,094,808
現金及び現金同等物の期首残高
※ 746,461 ※ 925,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 700,000 700,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 786,461千円 965,698千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,000 △40,000
現金及び現金同等物 746,461 925,698
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 34,158 6 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 34,483 6 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 61,947 11 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当5円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 36,680 6.5 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要
な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス 449,064千円 486,552千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
1,892,475 2,063,921
(注)
顧客との契約から生じる収益 2,341,539 2,550,473
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,341,539 2,550,473
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円65銭 25円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 129,372 145,293
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
129,372 145,293
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,711,703 5,628,423
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円35銭 25円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 75,903 37,500
(うち新株予約権(株)) (75,903) (37,500)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)当期中間配当
2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 :36,680千円
② 1株当たりの金額 :6円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 :2022年11月28日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社SIGグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SIG
グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SIGグループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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