ジャパン・インフラファンド投資法人 有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【発行者名】 ジャパン・インフラファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 川上 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【事務連絡者氏名】 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
【電話番号】 03-6264-8689
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ジャパン・インフラファンド投資法人
資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 形態：投資証券
資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当
510,000,000円
(注) 発行価額の総額は、2022年10月24日（月）現在の株式会社東京証券取
引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
（１）【投資法人の名称】
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）
（英文ではJapan Infrastructure Fund Investment Corporationと表示します。）
（２）【内国投資証券の形態等】
本書に従って行われる募集の対象とされる有価証券は、本投資法人の投資口（以下「本投資
口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75
号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替
投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資口を
表示する投資証券を発行することはできません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド
型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付は
ありません。
(注) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいま
す。）上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいま
す。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
（３）【発行数】
5,900口
(注1) 上記発行数は、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に
記載のオーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当予定先として行う第三者割当による新
投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）の上限口数です。みずほ証券株式会社は、後記「第5 募集又は売出しに
関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの
行われなかった口数については失権します。
(注2) 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当口数 5,900口
払込金額 510,000,000円（注）
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
代表者の役職氏名 取締役社長 浜本 吉郎
割当予
定先の 資本金の額 125,167百万円
概要
事業の内容 金融商品取引業
大株主 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100.0％
本投資法人が保有している
該当事項はありません。
出
割当予定先の株式の数
資
割当予定先が保有している
関
本投資
本投資口の数 9口
係
法人と
（2022年5月末日現在）
割当予
一般募集（後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
定先と
の関係
取引関係
オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義しま
す。以下同じです。）の事務主幹事会社です。
人的関係 該当事項はありません。
本投資口の保有に関する事項 該当事項はありません。
(注) 払込金額は、2022年10月24日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出し
た見込額です。
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（４）【発行価額の総額】
510,000,000円
(注) 発行価額の総額は、2022年10月24日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として
算出した見込額です。
（５）【発行価格】
未定
(注) 発行価格は、2022年11月15日（火）から2022年11月16日（水）までのいずれかの日に一般募集において決定される発行価額
（本投資法人が本投資口1口当たりの払込金として引受人から受け取る金額）と同一の価格とします。
（６）【申込手数料】
該当事項はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位
（８）【申込期間】
2022年12月20日（火）
（９）【申込証拠金】
該当事項はありません。
（１０）【申込取扱場所】
本投資法人 本店
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
（１１）【払込期日】
2022年12月21日（水）
（１２）【払込取扱場所】
株式会社みずほ銀行 大手町営業部
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
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（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構（以下「振替機関」といいます。）
東京都中央区日本橋兜町7番1号
（１５）【手取金の使途】
本第三者割当による新投資口発行の手取金上限510,000,000円については手元資金とし、将
来の本グリーンエクイティ・フレームワーク（後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 2 グリーン投資口（グリーンエクイティ）」に定義します。以下同じです。）に定める適
格基準(注1)を満たす新たな特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じ
です。）の取得資金の一部又は本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満
たす特定資産の取得資金に充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。なお、
本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集における手取金（10,205,000,000円）につ
いては、本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす、本投資法人が取
得予定の特定資産の取得資金の一部に充当し、残額があれば、本第三者割当による新投資口発
行の手取金と併せて、上記の本第三者割当の資金使途に充当する予定です。
(注1) 「適格基準」とは、本投資法人が本グリーンエクイティ・フレームワークにおいて定める以下の基準をいいます。
・対象設備が日本国内に立地していること。
・再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を受けていること。
・第三者である専門家の調査により、客観性及び透明性を確保した上で、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響を配
慮していること。
なお、資金充当対象となるプロジェクトは、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているジャパン・インフラファン
ド・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事
業運営が期待できるプロジェクトとしていますが、公共施設等運営権なども含む全てのインフラ資産が適格基準に該当する
とは限りません。
(注2) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
(注3) 上記の各手取金は、2022年10月24日（月）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を
基準として算出した見込額です。
（１６）【その他】
① 申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場
所」に記載の申込取扱場所へ行い、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日に新投資口払
込金額を払い込むものとします。
② みずほ証券株式会社は、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーア
ロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの行わ
れなかった口数については失権します。
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第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。
第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
本投資法人は、2022年11月4日（金）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当とは別
に、本投資口118,000口の一般募集（以下「一般募集」といいます。）を行うことを決議していま
すが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主
幹事会社であるみずほ証券株式会社が、丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から合計
5,900口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し
の売出数は、5,900口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により
減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終
了日の翌日から2022年12月16日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいま
す。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」とい
います。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付け
た全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内に
おいて、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があ
ります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安
定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借
入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって買い付けた口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は、本第三者割当に係る割
当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部
につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度
で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
2 グリーン投資口（グリーンエクイティ）
本投資法人は、投資口の発行を含む、環境問題への取組みを目的とするプロジェクトに係る資金
調達（以下「グリーンファイナンス」といいます。）の実施のために、現在我が国及び世界の資本
市場において幅広く認知されているESG(注1)投資に関連する基準及びガイドライン等であるグリー
ンボンド原則等(注2)で定められる4つの核となる要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価
及び選定のプロセス、3.調達資金の管理及び4.レポーティング）を参照し、2020年12月7日付でグ
リーンエクイティ・フレームワーク（以下、「本グリーンエクイティ・フレームワーク」といいま
す。）を策定しています。その後、本募集（後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 1
オファリング・ハイライト」に定義します。）に際し2022年11月4日付で本グリーンエクイティ・
フレームワークを改定しました。なお、本グリーンエクイティ・フレームワークは、投資口の発行
を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既
存の原則・指針がないところ、昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイ
ティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的と
して、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、上
記4要素を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを本投資法人として自主的に定
めたものです。
そして本投資法人は、2022年11月4日付で改定した本グリーンエクイティ・フレームワークがグ
リーンボンド原則等の趣旨に準じるものであることを確認するため、第三者評価機関である株式会
社投資情報センター(注7)（以下「R&I」といいます。）に評価を依頼し、R&Iよりセカンドオピニ
オン(注8)を取得しています。本投資法人は、かかる第三者評価機関による評価を取得した上で、
本グリーンエクイティ・フレームワークに則り本投資口を発行します（かかる本グリーンエクイ
ティ・フレームワークに則って発行された又は発行される投資口（注9）を「グリーンエクイ
ティ」と名付け、以下かかる呼称で表すことがあります。）。
(注1) 「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野を総称していいます。以下
同じです。
(注2) 「グリーンボンド原則（Green Bond Principle）2021年版」(注3）、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボ
ンドガイドライン2022年版」(注4）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021年版」(注5）、並びに「グリー
ンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」(注6)の総称を指します。
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(注3) 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている、グリーンボ
ンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注4) 「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に
配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に
策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいいます。
(注5) 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市
場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」とい
います。
(注6) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年3月に策定・公表
し、2022年7月に改訂したガイドラインをいい、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グ
リーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンロー
ンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。な
お、R&Iによる本グリーンエクイティ・フレームワークの評価においては、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
は確認の対象外とされています。
(注7) R&Iは、1975年に設立された格付機関であり、2016年よりグリーンファイナンス評価を提供しています。R&Iは、環境省より
グリーンボンド発行モデル事業の適合性確認業務を受託し、グリーンボンド発行支援者登録者（外部レビュー部門）（環境
省が登録する、グリーンボンドの発行体に対して発行支援事業（外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルティングの
実施等）を行う者のうち、外部レビュー付与事業を行う部門をいいます。）にも登録されています。以下同じです。
(注8) R&Iによる「セカンドオピニオン」は、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレーム
ワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する
R&Iの意見です。R&Iはセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等
を含みます。）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプ
ロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカン
ドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならない
ものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するも
のでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&Iは
セカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、こ
れを評価すること、また、投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としています。
(注9) 本募集に際して取得したセカンドオピニオンにおいて、R&Iは、本グリーンエクイティ・フレームワーク策定前に発行された
既発行分の投資口についても、本グリーンエクイティ・フレームワークの4項目に即したものなっているか否かを確認し、本
グリーンエクイティ・フレームワークに準じたものとなっていると考える旨の意見が示されています。そのため、本グリー
ンエクイティ・フレームワーク策定前に発行した投資口も含みます。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」とい
います。）第27条において準用する金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲
げる書類をご参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第5期（自 2021年12月1日 至 2022年5月31日） 2022年8月29日関東財務局長に提
出
２【半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
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第２【参照書類の補完情報】
本書の参照書類である2022年8月29日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいま
す。）に関して、本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、本書の日付
現在、変更がないと判断しています。また、本書に記載の将来に関する事項は、別段の記載のない限
り、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
(注) 以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第2位
を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の数値の合計が一致しない場合があります。
１ オファリング・ハイライト
本投資法人は、以下に掲げるテーマのもと、本募集（注1）により取得予定資産（注2）を取得
し、投資主価値向上を目指します。
(注1) 一般募集及び本第三者割当を併せて「本募集」といいます。以下同じです。
(注2) 「取得予定資産」とは、後記「2 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」に記載の本投資法人が取得予定の特定資産
を総称していいます。以下同じです。
① 継続的な公募増資による着実な資産規模拡大により、ポートフォリオの安定性を強化
(イ) 上場後3年以内で4回目となる公募増資を通じた着実な外部成長により、資産規模は568
億円に拡大
a. 着実な資産規模拡大
本投資法人は、2020年2月20日に上場後、同年12月に第1回公募増資、2021年12月に第2
回公募増資、2022年6月に第3回公募増資を実施し、2022年11月に第4回公募増資となる本
募集を決定するなど、上場後3年以内に4回目となる公募増資を行うことを通じて、着実
な外部成長による資産規模拡大を図ります。本募集における取得予定資産は5物件、取得
予定価格（注1）合計は196.4億円であり、取得予定資産取得後の物件数は45物件に、資
産規模（取得（予定）価格合計568.9億円）は上場時の資産規模（取得価格合計100.9億
円）対比で約5.6倍に成長する予定です。本投資法人は、今後も着実な外部成長を継続
し、資産規模の拡大を目指します。
本資産運用会社のスポンサーは、再生可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並
びに当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な、丸紅株式会社（本資産運用会社
への出資比率90.0％）（以下「丸紅」といいます。また、丸紅並びにその子会社及び関
連会社を総称して、以下「丸紅グループ」といいます。）、株式会社みずほ銀行（本資
産運用会社への出資比率5.0％）（以下「みずほ銀行」といいます。）及びみずほ信託銀
行株式会社（本資産運用会社への出資比率5.0％）（以下「みずほ信託銀行」といいま
す。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ並びにその子会社及び関連会社を総
称して、以下「みずほグループ」といいます。）の3社であり、本資産運用会社は、スポ
ンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすためのスポンサーサポート契約
（注2）を締結しています。丸紅を中心とするスポンサーグループ（各スポンサーのグ
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ループ会社を含みます。以下同じです。）及び本資産運用会社独自のノウハウを活用し
た多様なソーシングルートを活用することで、適正価格での物件取得による資産規模拡
大 を図っています。本募集においては、エリア・物件特性を踏まえ、投資法人の安定稼
働を支える物件をセカンダリーマーケット（注3）から積極的に取得し、取得予定資産取
得後のポートフォリオにおける1MW当たり取得（予定）価格（注4）は3.7億円となる予定
です。
※ 「IPO」は上場前の本投資口の公募増資（Initial Public Offering）を、「PO」は上場後の本投資口の各公募増
資（Public Offering）を指します。以下同じです。
(注1) 「取得予定価格」又は「取得価格」とは、各資産に係る売買契約書に記載された売買代金をいい、消費税及び地方
消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。以下同じです。
(注2) 「スポンサーサポート契約」の概要については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの
状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ②本投資法人の特徴 (イ) スポンサー総合力に裏付けられた成長力 f.外
部成長戦略 (ⅳ) スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約」をご参照ください。
(注3) 「セカンダリーマーケット」とは、新たに認定を取得する太陽光発電設備の開発に対比するものとして、認定取得
後開発前段階での発電事業の権利の売買や、稼動済発電所の売買等の取引がなされることを意味しており、いわゆ
るオークション市場を意味するものではありません。以下同じです。
(注4) 「1MW当たり取得（予定）価格」は、取得（予定）価格合計をパネル出力（注5）合計で除した値を、小数第2位を
切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注5) 「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様にお
ける最大出力をいいます。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、イー・アンド・イーソ
リューションズ株式会社又は三井化学株式会社（本投資法人が保有資産及び取得予定資産について「テクニカルレ
ポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント、廃棄物関連、溶鉱炉及び再生可能エネルギー施設等の
技術デューディリジェンスについて実績を有する会社です。以下同じです。）作成の「テクニカルレポート」（以
下「テクニカルレポート」といいます。）の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大
出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディ
ショナー（以下「パワコン」又は「PCS」ということがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、
パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。
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(ロ) 地域社会との共生を目指す環境配慮型の太陽光発電設備の取得
a. 取得予定資産概要
(ⅰ) ポートフォリオサマリー
(注1) 「平均設備利用率」は、テクニカルレポートに記載された、20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過
確率P（パーセンタイル）50の数値に基づき算出された各取得（予定）資産に係る発電所稼働初年度の想定設備利用率
について、パネル出力に基づく加重平均を行った上で、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
(注2) 「平均FIT単価」は、各資産に適用される買取価格を各資産のパネル出力で加重平均した値を、小数第2位を四捨五入し
て記載しています。なお、「FIT制度」とはFeed-in Tariffの略称で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のこと
をいいます。
(注3) 「CO2排出削減貢献量」は、各資産における想定年間発電量の合計に対し、1kWh当たり平均で約0.66kg-CO2（出所：国
立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減する効果があることを前提として算出しています。
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(ⅱ) 取得予定資産一覧
(注1) 「買取電気事業者」とは、発電事業者から電気を買い取る電気事業者をいいます。以下同じです。
(注2) 各物件の「パネル出力」、「買取価格」、「残存調達期間」及び「出力制御ルール」に関する詳細は、後記「2
第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」をご参照ください。なお、「残存調達期間」の平均は、取得予定資
産の取得予定日である2022年12月2日から、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間満了日までの
期間の平均値（取得予定資産の数に基づく単純平均）を月単位で切り捨てて記載しています。
(注3) 「設備利用率」とは、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760時間（h））×100」
で表され、対象となる発電設備の実際の発電量が、仮に100％運転を続けた場合に得られる電力量の何％にあたる
かを表す数値です。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モ
ジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。なお、取得予定資産については、テクニカルレ
ポート上の発電所稼働初年度の想定設備利用率を小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
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(ⅲ) 取得予定資産の概要
本投資法人は、丸紅が供給する高品質な設備を有する物件や、スポンサーネット
ワーク活用による相対取引物件、スポンサー由来のノウハウによるブリッジファンド
等（注）の保有期間中に価値向上施策を実施済みの物件を厳選取得し、取得後の長期
にわたる安定稼働を目指しています。
今回の取得予定資産においてパネル出力が最大である福島石川太陽光発電所は、ゴ
ルフ場跡地を活用し、太陽光発電設備建設時の造成工事を最小限に留めたことなど、
大規模な開発を行わないことで地域社会との共生を目指した環境配慮型の太陽光発電
所です。また、取得予定資産において2番目にパネル出力が大きい岩手五葉山太陽光発
電所は、「気仙広域環境未来都市構想（環境分野）」における基幹プロジェクトとし
て、東日本大震災にともなう長期の大規模停電の経験を踏まえ、災害時のエネルギー
供給の一助を目的として開発され、太陽光パネルを設置する架台を支える基礎につい
ては、岩を多く含む土地でも施工できる特殊な杭を採用しており、杭を引き抜くこと
で原状回復可能とするなど、環境面へ最大限配慮した太陽光発電所です。
福島石川太陽光発電所及び岩手五葉山太陽光発電所は、両物件ともみずほ証券株式
会社の組成したブリッジファンドを活用した取得です。岩手五葉山太陽光発電所につ
いては、前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」といいます。）が開発者であ
り、スポンサーである丸紅及びみずほ銀行と前田建設工業のリレーションを活用し
て、みずほ証券株式会社の組成したブリッジファンドにて本物件を取得することで、
本投資法人の取得に繋がった太陽光発電所です。
(注) 「ブリッジファンド等」とは、将来的に本投資法人が取得することを検討するインフラ資産等を、本投資法人へ
の譲渡を目的として一時的に保有するファンド（ブリッジファンド）及び当該目的で一時的に保有する事業会社
その他の会社をいいます。以下同じです。
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(注) 各用語に関する詳細は、後記「2 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」をご参照ください。
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(注) 各用語に関する詳細は、後記「2 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」をご参照ください。
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(注) 各用語に関する詳細は、後記「2 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」をご参照ください。
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(注) 各用語に関する詳細は、後記「2 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」をご参照ください。
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(ハ) 上場来、多角的な分散により、安定性の向上を図ってきたバランス型ポートフォリオ
の継続
a. 中長期的なポートフォリオ構築方針
本投資法人は、上場時より掲げ、継続している分散型エリア・グループ戦略に基づく
地域分散により、異常気象リスクの分散や物件集中リスクの低下、発電量の安定化を図
ります。また、地域分散のみならず、物件別分散や買取価格別分散など様々な観点から
の分散を図るとともに、着実な資産規模拡大を通じて、ポートフォリオの安定性向上を
目指します。
(ⅰ) 分散型エリア・グループ戦略に基づく着実な資産規模拡大を通じたポートフォリオ
の安定性向上
ⅰ エリア・グループ戦略に基づく上場時の物件取得
1st STEPとして、全国の国内複数エリアへの投資で立地を分散させつつも、エ
リア内における物件所在地を同一グループとして集中させ、同一O&M業者（注1）
による集中・一体管理を実施することで、O&M業者が複数社にわたり管理が煩雑に
なる点を抑制してきました。また、複数物件について同一O&M業者に委託すること
で、作業員の移動及び物資の運搬コスト等を削減することが可能となり、O&M業務
委託料の削減等を通じて、効率的な管理・運営を図ってきました。このようなエ
リア・グループ戦略に基づき、上場時には中部・北陸エリアの物件を中心に取得
しました。
(注1) 「O&M業者」とは、太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源とし
て発電を行うものをいいます。以下同じです。）等の運営・管理や、太陽光発電設備等の電気主任技術者
に関する業務を委託する契約（以下「O&M契約」といいます。）に基づき、かかる太陽光発電設備等の運
営・管理を行う業務、賃借人からの委託を受けて太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務（以下
「O&M業務」といいます。）を受託する業者をいいます。「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可
能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みま
す。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第2項に定めるものをいいます（不動産に該当するも
のを除きます。）。「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備及び太陽光発電設備を設置、保守、運用
するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を併せていいま
す。なお、本書において、再生可能エネルギー発電設備又はインフラ資産（再生可能エネルギー発電設備
及び公共施設等運営権をいいます。以下同じです。）及びこれらを設置、保守、運用するために必要な不
動産、不動産の賃借権又は地上権についても、「敷地等」ということがあります。インフラ資産及びその
敷地等を併せて、以下「インフラ資産等」といいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用する
ものとされるインフラ資産等について言及する場合、「インフラ資産等」にはインフラ関連資産（参照有
価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資
対象とする資産の種類」に定義します。）の裏付けとなるインフラ資産も含むものとします。以下同じで
す。
(注2) 「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ株式会社（以下「プロスペック
AZ」といいます。）及びみずほ丸紅リース（総称して、以下「パイプラインサポート会社」といいま
す。）が優先交渉権を取得している太陽光発電設備等並びに本投資法人がブリッジファンド等から優先交
渉権を取得している太陽光発電設備等をいいます。また、パネル出力はパイプラインサポート会社が提供
する情報等に基づき、パイプラインである太陽光発電設備等における太陽電池モジュールの最大出力を記
載しています。以下同じです。
(注3) 「ポストFIT」とは、FIT制度からFIP制度への移行後をいいます。なお、「FIP制度」とは、Feed-in
Premiumの略称で、FIT制度に代わり新たに導入された、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付す
る制度のことをいいます。以下同じです。
(注4) 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備及びその敷地等を併せていいま
す。以下同じです。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発
電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付
けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとします。
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ⅱ 分散型エリア・グループ戦略に基づくポートフォリオ形成
2nd STEPでは、1st STEPで築いた運用・管理ノウハウとポートフォリオの基盤
を足掛かりに、投資エリアをさらに分散させ、立地に係るリスクの分散と収益力
の向上を通じた、ポートフォリオの安定化を目指しています。第3回公募増資に引
き続き、本募集による取得予定資産の取得は2nd STEPと位置づけています。
また、パイプラインサポート会社が優先交渉権を有している太陽光発電設備等
を中心として、日本全国に本投資法人の継続的な成長を支えるパイプラインを形
成しています。さらに、スポンサーサポートを活かしたネットワークにより、パ
イプラインサポート会社以外の第三者からも物件取得機会を確保し、ブリッジ
ファンド等を活用して優先交渉権の付与を受けることで、多様なルートからの物
件取得を可能としています。これらパイプラインのパネル出力合計は2022年10月
末時点で約150MWであり、パイプラインサポート会社とスポンサーのネットワーク
を活用したパイプラインの供給を通じて、ポートフォリオバランスに配慮しつ
つ、継続的な資産規模の拡大を目指します。
ⅲ 太陽光発電設備の取得を中心とした着実な資産規模拡大とポストFITを見据えた成
長戦略の両立
固定価格買取制度の対象となる太陽光発電設備等の継続的な取得による資産規
模拡大を中期的な目標としながら、ポストFITを見据えた長期的な視点として、固
定価格買取制度対象外（非FIT）の太陽光発電設備等のほか、風力発電所、バイオ
マス発電所、水力発電所等の太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備
等も取得対象資産に組み入れ、将来的には、より多様なポートフォリオを構築し
ながら、中期的な目標として資産規模1,000億円（取得価格ベース）を目指します
（注）。
(注) 上記の資産規模目標は、本書の日付現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又
は約束するものではありません。また、上記のイメージ図はあくまで成長イメージを示したものであり、かか
るイメージのとおりに成長を実現できることを保証又は約束するものでもありません。本投資法人の資産規模
の拡大については、資金調達環境や、パイプラインに含まれる太陽光発電設備等の開発時期、その他の資産の
取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できず、また成長イメージと乖離する結
果となる可能性があります。
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b. 地域分散の利いたポートフォリオ
取得予定資産取得後のポートフォリオにおける地域別の最大比率（パネル出力ベー
ス）は33.8％（東北電力管内）、最大物件の投資比率（パネル出力ベース）は13.7％と
なる予定であり、本募集後も、地域分散の利いたポートフォリオ運営を継続すること
で、買取電気事業者比率の平準化を図ります。これにより、地域における天候不順によ
る売電収入の減少リスク（異常気象リスク）を低減させるとともに、買取電気事業者の
実施する出力制御がポートフォリオに与える影響を低減させ、発電量の安定化を図るこ
とができると考えています。
(注1) 「地域別・物件別分散状況」は、各施設のパネル出力を基に算出しています。
(注2) 「地域別分散状況」は、電力会社別の地域別分散状況を示しており、「北海道」は北海道電力株式会社、「東北」
は東北電力ネットワーク株式会社、「東京」は東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力パワーグリッド
株式会社、「北陸」は北陸電力株式会社、「中国」は中国電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社、「九
州」は九州電力株式会社の数値を記載しています。
(注3) 「物件別分散状況」の比率は上位5物件のみを記載しています。
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c. 出力制御実施状況の動向及び見通し
2018年より九州電力送配電株式会社において出力制御が開始されましたが、2022年4月
から同年5月にかけて、好天が続いた気象や災害等の一時的要因により、他の電力会社
（東北電力ネットワーク株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株
式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社）においても順次出力制御が実施されてい
ます。中長期的には、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー電源の増加や原子力発電所
の再稼働等を通じて全国的な出力制御の増加が見込まれるものの、他方で、地域間連系
線の運用枠拡大などを初めとした出力制限の緩和に資する各種施策の促進が期待されま
す。
（出所） 内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」より本資産運用会社が作成
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九州電力では、オンライン出力制御導入の効果もあり、2022年上期の出力制御は過去
実績と比較し、出力制御量は減少しています。東北電力でも、2022年3月に発生した福島
沖地震の影響で、同年4月より出力制御が開始されたものの、同年6月以降は同年9月末時
点まで出力制御は実施されていない状況です。
（出所）電力広域的運営推進機関、九州電力送配電株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の開示資料より本資産運用
会社が作成
（注） 「九州電力管内の再エネ出力制御量実績」は、2019年以降の各年の1月から9月までの間に九州本土において実施さ
れた出力制御量の合計値を記載しています。「東北電力管内の再エネ出力制御量実績」は東北電力管内で初めて出
力制御が実施された2022年4月以降の各月ごとの出力制御量の合計値を記載しています。
d. ポートフォリオのPML値、買取価格及び残存調達期間
本投資法人を含む上場インフラファンドが保有する太陽光発電設備に関しては、地震
発生時に想定される物質的損失額が相対的に小さく、PML値（注1）はJ-REIT（不動産等
を主たる投資対象とする上場投資法人をいいます。以下同じです。）平均（注2）を下回
る傾向にあります。実際に、本投資法人の取得予定資産取得後のPML値は0.1％未満と、
J-REIT平均と比較しても低い数値となっています。本投資法人のポートフォリオは相対
的にJ-REITよりも地震により太陽光発電設備が滅失又は毀損するリスクが低く、取得予
定資産取得後の投資比率上位の物件においてもそれぞれ極めて低い水準にあります。ま
た、調達期間満了日を分散させることにより、ポストFITを見据えた長期安定的なポート
フォリオの構築を目指しています。
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(注1) 「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率
が10％となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失
額の再調達価格に対する割合をいいます。
(注2) 「J-REIT平均」は、2022年9月末日を基準日とし、基準日から遡って直近の各J-REITの有価証券報告書において開
示されている直近決算期末時点の各J-REITのポートフォリオPMLの数値の合計値を、J-REITの数で単純平均し、
算出しています。
(注) 「投資比率上位5物件におけるPML値」における投資比率は、各施設のパネル出力を基に算出しています。
(注) 「買取価格別の比率（取得予定資産取得後）」は、各施設のパネル出力を基に算出しています。
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(注) 「残存調達期間」に関する詳細は、後記「2 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等」をご参照ください。なお、
「残存調達期間」の平均の算出において、石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所、栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所及
び宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所は、それぞれ、先に調達期間満了日が到来する石川金沢東長江1号太陽光発電
所、栃木宇都宮2号太陽光発電所及び宮城仙台平沢1号太陽光発電所の残存調達期間を用いて算出しています。
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② 「丸紅」×「みずほ」のスポンサーの信用力を背景に、グリーンエクイティを通じて、持続
可能な地域社会の実現に貢献
(イ) 再生可能エネルギー事業分野において多様な実績を有する「丸紅」×「みずほ」がス
ポンサー
a. 丸紅グループ
(ⅰ) 丸紅グループの再生可能エネルギー事業における実績
ⅰ 国内
丸紅グループは、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の積
極的な推進により、開発事業者や太陽光発電設備建設工事一括請負（EPC(注1)）
事業者として、国内で多数の太陽光発電の事業実績を有しています。2013年度に
は、国内IPP(注2)第1号案件の運転を開始し、以降、日本全国で太陽光発電設備の
開発・運営・維持・管理を実施してきました。また、丸紅グループはパネルやパ
ネル製造設備の販売から太陽光発電関連ビジネスに参入し、太陽光パネル、パ
ワーコンディショナー(注3）、EV用急速充電器の販売をはじめ、太陽光発電事業
の運営や、太陽光パネル及び蓄電池の試験・検査にも順次進出し、太陽光発電事
業全体を担うまでに発展しました。2017年には、市場投入前のパネルや蓄電池が
集まる試験所（米国）への出資を通じ、最新技術、業界動向を把握する体制も構
築しています。20年以上にわたり行ってきた太陽光発電事業における幅広い事業
実績によって蓄積した知見・ノウハウを発揮し、再生可能エネルギーの普及と電
化社会の実現に貢献しています。
本投資法人は、スポンサーである丸紅の太陽光発電開発事業及び関連事業の豊
富な経験に基づき、太陽光発電設備の売買情報や開発プロジェクトに関するマー
ケット情報等の提供を受けることによって、外部成長機会の確保や、プロジェク
ト分析及び適切な投資判断を通じた質の高い物件の選定に活かしていけると考え
ています。また、太陽光発電関連事業における幅広い実績を、発電事業オペレー
ションのノウハウ提供や質の高い太陽光パネルの設置等、本投資法人の保有資産
の安定運用に活かしていくことが可能であると考えています。
また、丸紅グループは、太陽光発電事業以外の再生可能エネルギー事業も幅広
く展開しており、風力発電や小水力発電、地熱発電、バイオマス発電等幅広い再
生可能エネルギー発電の事業分野において、知見やノウハウを有しています。こ
れらの再生可能エネルギー発電設備等は、環境アセスメントや開発の難しさによ
り、太陽光発電設備等に比べてより高度な案件分析力、開発力、管理運営力が必
要となりますが、丸紅グループの技術力やプロジェクト管理力を活かして多数の
事業実績を有しています。
本投資法人は、将来的に太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備
等の取得を検討する際に、丸紅グループの再生可能エネルギー発電事業における
幅広い知見とノウハウを通じて、物件取得機会や案件分析力、運営管理ノウハウ
の提供を受けることが可能であると考えています。
(注1) 「EPC」とは、Engineering, Procurement, Constructionの略称であり、太陽光発電設備等の建設等を請け負うこ
とをいいます。
(注2) 「IPP」とは、Independent Power Producerの略称で、発電から送電、小売までの全てを自前で行う一般電気事業
者とは異なり、発電だけを行う独立系発電事業者のことをいいます。
(注3) 「パワーコンディショナー」とは、太陽光パネルで発電した直流の電気を交流に変換する設備をいいます。
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(注1) 「丸紅グループの国内における再生可能エネルギー開発済事業実績」とは、太陽光発電関連事業及びその他の再生
可能エネルギー発電事業において、丸紅グループが過去に開発に関与した案件をいいます。なお、既に売却済みの
案件も含まれます。
(注2) 「愛知蒲郡バイオマス」については、イメージ図を記載しており、実際とは異なる可能性があります。
(注3) 上記の各物件について、本書の日付現在、本投資法人が優先交渉権を取得している物件はなく、取得予定及びパイ
プラインへの組入予定はありません。
ⅱ 海外
丸紅グループは、国内にとどまらず海外においても、強固な地域営業力と案件
開発拠点及び資産管理体制、長年培ったEPCの知見やファイナンス組成力を活用す
ることで、太陽光発電事業の開発・建設並びに保守・運転に主体的に参画し、安
全かつ安定した電力の供給と発電所の運営を行っています。丸紅グループは、安
定収益基盤である長期売電契約を締結済みのIPP事業案件を中心に、地域・電源に
おいてグローバルにバランスのとれた資産ポートフォリオを構築しています。
また、インフラ事業においては、1960年代に海外電力設備の納入・建設に着手
して以来、日系・欧米メーカーと積極的に、世界各国で発電・送電・変電のEPC案
件の受注及びインフラ事業の受注実績を積み重ね、その知見とノウハウが、各種
再生可能エネルギー発電事業及びインフラ運営事業に活かされています。取得済
資産及び本募集の取得予定資産は全て固定買取価格制度が適用される太陽光発電
設備等であり、本投資法人は、当面の間は国内の太陽光発電設備等を中心に投資
する方針ですが、丸紅グループの各事業グループのノウハウを結集した高い技術
力とノウハウ、グローバル規模の協業ネットワーク等をできる限り活用すること
で、将来的には国内外の多様な発電設備等やインフラ資産等、幅広い資産の運用
を検討でき、また案件分析力、オペレーション力、効率的な施設運営・管理等に
活かすことができると考えています。
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(ⅱ) 再生可能エネルギー関連分野において多様な実績を有する丸紅グループ
丸紅は、自社グループ内に再生可能エネルギー関連事業を行っている企業を多数有し
ており、太陽光発電に関わる製品の販売だけでなく、開発、オペレーション、電力小売
等多様な分野で事業を行っています。
(ⅲ) 丸紅グループのネットワークを活用した成長戦略
丸紅は、総合商社として太陽光発電関連事業者との幅広い取引実績を有し、外部ネッ
トワークを通じた物件情報の取得や、パネル・蓄電池等の最新技術や業界動向等を把握
することができる体制を構築しています。かかる丸紅グループのネットワークの活用の
一例として、本資産運用会社は、丸紅グループと太陽光発電関連事業における取引実績
を有するプロスペックAZ及び丸紅と出資関係にあるみずほ丸紅リースとの間でそれぞれ
パイプラインサポート契約を締結しており、物件取得機会の拡大を図っています。ま
た、丸紅は、自社グループ内に再生可能エネルギー関連事業を行っている企業を多数有
しており、物件情報の収集だけでなく、オペレーションやO&M業務、電力小売事業等での
協働を通じて、本投資法人保有資産の長期安定的な運営に活かす方針です。プロスペッ
クAZ及びみずほ丸紅リースとの各パイプラインサポート契約の概要は、参照有価証券報
告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ②
本投資法人の特徴 (イ) スポンサー総合力に裏付けられた成長力 f.外部成長戦略
(ⅳ) スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約」をご参照ください。
(ⅳ) 丸紅グループのREIT事業実績に裏付けられた資産運用力
丸紅グループは、2003年12月に東京証券取引所投資信託証券市場に上場した、ユナイ
テッド・アーバン投資法人（UUR）のスポンサーとして、REITビジネスに参入しました。
2022年8月末時点で、UURの運用資産（取得価格ベース(注)）は約6,807億円となっていま
す。また、2014年には、UURで培ったREITの運営ノウハウを活用し、丸紅プライベート
リート投資法人（MPR）を設立し、私募REITの運用を始めました。2022年3月末時点で、
MPRの運用資産（取得価格ベース(注)）は約3,119億円となっています。このように、着
実にREITを成長させてきたグループとしてのノウハウやサポート力を、本投資法人の運
用に活かしていきます。
なお、UUR及びMPRの資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社とは別法人であり、
各社における情報管理体制も独立して整備されています。丸紅は、再生可能エネルギー
発電設備等について、UUR及びMPRの資産運用会社に対して物件提供のコミットメント等
の優先的取扱いを行っていません。
(注) 本(ⅳ)において「取得価格」とは、原則として、UUR、MPRの各保有物件の売買契約に記載された売買価格（取得に
係る諸費用及び消費税等を含みません。）をいいます。但し、UURの運用資産のうち、UURが日本コマーシャル投資
法人との合併に伴い承継した物件については受入価格をいいます。
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b. みずほグループ
(ⅰ) みずほグループの再生可能エネルギー事業における実績
みずほグループは、日本における再生可能エネルギー発電事業の草創期から資金提供
を行っており、これまで多数の融資案件に参加してきました。みずほグループは国内発
電事業に対する豊富な再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスアレンジ実績を
有し、インフラファンド向け融資にてMLA(注1)の実績を有しています。大規模な開発プ
ロジェクトについては、「エクエーター原則」(注2)を適用し、環境・社会への配慮はも
ちろん、運営委員会メンバーとしても活動し、2014年5月から2015年5月まではみずほ銀
行が議長銀行を務める等、リーディングカンパニーとして、リーダーシップを発揮して
います。
本投資法人は、みずほグループが有する再生可能エネルギー発電プロジェクトへの
ファイナンス提供で培った審査ノウハウやプロジェクト管理力に基づくサポート
（キャッシュフロー管理、リスク分析及び対策、コスト管理等に関する助言の提供等）
を受けることで、物件取得検討時における質の高い物件の選定や、安定的な財務運営に
活かしていきます。本投資法人は、みずほグループの有する幅広い顧客ネットワークを
活用し、物件売買情報やマーケット情報、太陽光発電関連情報等の提供を受けることが
できます。さらに、本投資法人は、みずほグループの国内発電事業に対する幅広い融資
経験を活かした、資金需要に対する融資提案やシンジケート団の組成等のファイナンス
ストラクチャーの構築に関する提案を受けることにより、安定した財務運営を目指しま
す。このように、本投資法人は、スポンサーであるみずほ銀行を中心とする強固なレン
ダーフォーメーションを構築して財務コストの削減を目指すことで、安定的かつ効率的
な財務運営が可能になると考えています。
(注1) 「MLA」とは、Mandated Lead Arrangerの略称で、プロジェクトファイナンスにおける主幹事金融機関をいいま
す。
(注2) 「エクエーター原則」とは、2003年6月に国際金融公社らにより策定されたものであり、総コストが1千万米ドル以
上の大型事業に対するプロジェクトファイナンスにおいて、そのプロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響
に配慮して実施されることを確保するための民間金融機関共通の原則をいいます。
(注1) 「国内プロジェクトファイナンスブックランナー実績」は、トムソンロイターが公表する、みずほグループの再生
可能エネルギー発電設備に限らないプロジェクトファイナンス全体の貸付金額で、順位は国内3メガバンクにおけ
る順位を記載しています。
(注2) 「再生可能エネルギー部門プロジェクトファイナンスのアレンジ実績」における各数値は、太陽光発電所について
はパネル出力を、風力発電所については発電機の定格出力をそれぞれ記載しています。
(注3) 上記の各物件について、本書の日付現在、本投資法人が取得する予定はありません。
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(ⅱ) みずほグループにおける小売電気事業者における再生可能エネルギー調達に向けた
包括的協業
本投資法人のスポンサーであるみずほグループは、総合金融グループとしての知見を
活かし、サステナブルファイナンス（注1）等による資金調達支援をはじめ、脱炭素化に
向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に取り組んでいます。
みずほグループの内、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリース株式会社（以下
「みずほリース」といいます。）は、2022年8月26日付で、小売電気事業者（以下「新電
力」といいます。）における再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業（注2）につい
て基本合意しており、EPC事業者が開発した非FIT太陽光発電設備をみずほリースのグ
ループ会社が取得し、新電力との間でユーティリティーPPAによる長期契約を締結するス
キームを構築することで、供給者である新電力が、オフバランスによるメリットを享受
しつつ、自社グループ内の電力需要家に対し太陽光由来の電気を環境価値（追加性あ
り）と共に提供する取り組みを開始している旨公表しています。
(注1) サステナブルファイナンスとは、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択等、持続可能な社会の構築が大き
な課題となる中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融のことをいいま
す。
(注2) 本投資法人による物件取得等のサポートを目的としたものではありません。
(ⅲ) みずほグループのネットワークを活用した物件取得機会の創出
みずほグループは総合金融グループとして、メガバンクで唯一全都道府県へ拠点を展
開する等全国に幅広い顧客基盤を形成しており、全上場企業のうち約70％の企業と取引
実績を有しています（2022年3月末時点）。また、蓄積されたファイナンスのノウハウを
活用して、国内の多様な発電事業に対する取引実績を有し、太陽光発電、地熱発電、風
力発電等再生可能エネルギー事業への融資も積極的に実施しています。みずほグループ
は、総合金融グループとして形成している盤石な顧客基盤を活かし、顧客が保有する太
陽光発電設備の売却ニーズ等、幅広い情報ネットワークを顧客の同意に基づいて本投資
法人に提供することができます。
本資産運用会社とみずほ銀行及びみずほ信託銀行はスポンサーサポート契約をそれぞ
れ締結しており、本投資法人は、みずほグループの有する幅広い顧客ネットワークを活
用し、太陽光発電設備等の開発事業者や、太陽光発電関連事業者、さらには運用対象と
して太陽光発電設備等を所有している個人・事業会社等の幅広い取引顧客から、物件売
買情報やマーケット情報、太陽光発電関連情報等の提供を受けることができます。
本投資法人が上場時に取得した埼玉久喜太陽光発電所においては、みずほ銀行が取引
顧客からの売却意向を受け、本投資法人による取得交渉が開始されました。また、第3回
公募増資による取得資産である熊本山江村太陽光発電所においても同様に、みずほ銀行
の取引顧客を通じた取得となるなど、継続的な情報提供を受けることが可能となってい
ます。本投資法人は、引き続きみずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート
契約を通じて提供される物件取得機会やマーケット情報を活用し、持続的な資産規模の
拡大を目指します。
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(ロ) スポンサーの信用力と太陽光発電設備のセカンダリーマーケット拡大を背景とした高
い物件取得力
a. 適正価格での物件取得を支えるソーシング体制
本資産運用会社は、セカンダリーマーケットにおいて迅速かつ的確な物件取得を可能
とするシステム化されたソーシング体制を構築しており、本募集以降も再生可能エネル
ギー市場の拡大に貢献することを目指すとともに資産規模の成長を図ります。具体的に
は、スポンサーグループのサポートによる多様な物件取得ルートに基づく情報収集には
じまり、迅速かつ機敏な物件実査の実施、豊富な取得実績と的確な目利きによる価格提
示、必要に応じ、ブリッジファンド等を活用した物件取得と組入れに向けた価値向上施
策の実施をスムーズに行うことで、取得機会の拡大を図っています。
(注) 「スポンサー等」とは、スポンサー並びにスポンサーグループ及びスポンサーグループが組成等に関与するブ
リッジファンド等を総称していいます。以下同じです。
b. 外部からの物件取得を最適化するブリッジファンド等の活用
再生可能エネルギー発電設備市場における新規開発等の資金需要を目的とした早期の
物件売却ニーズに対応しつつ、投資主価値の最大化に資すると判断したタイミングでの
取得を可能とするため、本投資法人の物件取得においてはブリッジファンド等を積極的
に活用しています。ブリッジファンド等が設備を保有する期間において、スポンサー等
が価値向上施策を実施することで安定的な稼働を実現するとともに、かかる施策の実施
を前提とした取組みを通じて市場における取得検討物件の対象範囲の最大化を図ってい
ます。
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c. 丸紅グループからのセイムボート出資（注）を含めたスポンサーサポート
本投資法人は、投資主と、スポンサー及び本資産運用会社の利害を一致させ、投資主
価値の中長期的な向上を実現するために、ガバナンス上の取組みとしてセイムボート出
資を受け入れています。丸紅グループからの合計5,900口のセイムボート出資により、本
投資法人の投資主及びスポンサーグループの相互の利益向上を図ることができると考え
ています。また、本資産運用会社は、スポンサーグループ会社であるみずほ丸紅リース
とパイプラインサポート契約を締結しています。取得済資産である茨城常陸大宮太陽光
発電所は、みずほ丸紅リースがブリッジファンド等として関与するなど、当該パイプラ
インサポート契約を通じて、多面的なスポンサーサポートを受けています。
(注)「セイムボート出資」とは、スポンサーグループによる本投資口の取得及び保有をいいます。以下同じです。
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(ハ) 希少性の高いグリーンエクイティを通じた、太陽光発電設備市場の規律ある活性化に
より、持続可能な地域社会の実現に貢献
a. 全投資口がグリーンエクイティ・フレームワークに準ずる評価機関認証済の希少な投資
口
本募集に際し、本投資法人は本グリーンエクイティ・フレームワークを改定し、第三
者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりESG及びSDGsの観点から本
グリーンエクイティ・フレームワークに関するセカンドオピニオン（注1）を取得してい
ます。発行済投資口及び本募集により発行される新投資口は本グリーンエクイティ・フ
レームワークの対象であり、ESG投資を目的としたグリーンエクイティに該当します。グ
リーン性評価を特定の債券に限定して発行される一般事業会社のグリーンボンドや、プ
ライマリー市場における新規発行に限定したJ-REIT等のグリーンエクイティ・オファリ
ング等とは異なり、本投資法人の投資口においては、本グリーンエクイティ・フレーム
ワーク策定前の既発行分の投資口についてもR&Iにグリーンエクイティ・フレームワーク
に準じていることの確認を受けており（注2）、希少性の高いグリーンエクイティである
と本投資法人は考えています。
(注1) 「セカンドオピニオン」の意義については、前記「第一部 証券情報 第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 3 グリーン投資口（グリーンエクイティ）」をご参照ください。
(注2) 本募集の際に取得したセカンドオピニオンにおいて、R&Iは、本グリーンエクイティ・フレームワーク策定前に
発行された既発行分の投資口についても、本グリーンエクイティ・フレームワークの4項目に即したものなって
いるか否かを確認し、本グリーンエクイティ・フレームワークに準じたものとなっていると考える旨の意見が示
されています。そのため、本グリーンエクイティ・フレームワーク策定前に発行した投資口についてもグリーン
エクイティの定義に含めています。なお、公共施設等運営権などのインフラ資産を取得する場合など本グリーン
エクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たさないこととなる可能性もあり、将来発行される全ての投
資口がグリーンエクイティの定義に該当するとは限りません。
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b. グリーンエクイティを通じた太陽光発電設備市場の活性化に寄与する責任投資
本投資法人は、セカンダリーマーケットからの再生可能エネルギー発電設備の外部取
得を推進し、本グリーンエクイティ・フレームワークに適合する太陽光発電設備の取得
を通じて、開発事業者と運用事業者間の資金循環を生み出し、優良な再生可能エネル
ギー発電設備の開発事業者に対し開発資金の供給を行うことで、再生可能エネルギーの
健全な普及拡大に貢献しています。また、本投資法人による太陽光発電設備の取得時に
は、必要な是正工事を売主に実施させることで、健全な太陽光発電開発の継続開発・技
術の向上を促進しています。運用期間中には厳正な資産管理を通じ、安定的な電力供給
とマーケット全体の設備水準の向上に寄与しています。上記のような太陽光発電設備の
厳格な運営・管理を可能とする上場インフラファンドによる責任投資により、全国に広
がる再生可能エネルギーの健全な普及に貢献していきます。
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③ 長期安定的な分配金を生み出すストラクチャーと強固な財務基盤の構築
本投資法人は、基本賃料と変動賃料を組み合わせた賃料スキームを採用することにより、
安定した収益及びキャッシュフローの確保を目指します。また、スポンサーである丸紅の信
用力に加え、スポンサーであるみずほ銀行の財務面でのサポートを基盤とした強固なバンク
フォーメーション（借入先の構成）を構築し、収益性に配慮しつつ、財務の安定性も勘案し
た適切なLTVコントロールによる安定的な財務運営を推進しています。特に再生可能エネル
ギー発電事業に対する融資について豊富な経験を持つみずほ銀行のサポートによって、安定
的かつ健全な財務基盤を構築しています。
さらに、本投資法人は、本書の日付現在、信用格付業者であるR&Iから長期発行体格付（注
1）として、「A（安定的）」を取得しています。これは、本投資法人を含む国内上場インフ
ラファンド（注2）計5銘柄が信用格付業者より取得している格付けのうち最も信用力のラン
クの高い格付（注3）の一つになります。今後も、高位安定的な格付けを維持しながら、安定
的な財務運営により、投資主価値の最大化を目指します。
(注1) 本格付は、本書の日付現在において、R&Iから付与された本投資法人の長期発行体格付であり、本投資口に付与された格
付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供さ
れた信用格付又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。以下同じです。
(注2) いちごグリーンインフラ投資法人、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、東京インフラ・エネルギー投資法人、
エネクス・インフラ投資法人及び本投資法人をいいます。なお、非公開化を目的とする公開買付けにつき公表されている
タカラレーベン・インフラ投資法人は除いています。以下同じです。
(注3) 2022年9月末日時点において、国内上場インフラファンドが株式会社日本格付研究所（JCR）又はR&Iのいずれかから付与
されている信用格付の比較によります。なお、2022年9月末日時点において、本投資法人に付与された格付と同等の格付
を付与されている国内上場インフラファンドは、本投資法人を含む5銘柄中3銘柄です。以下同じです。
(イ) 長期安定的なキャッシュフローによる分配金を保持する賃料スキーム
a. 投資スキームの概要
本投資法人は、本投資法人が保有する太陽光発電設備を発電事業者である賃借人SPCに
賃貸し、賃借人SPCから基本賃料と変動賃料を収受する、安定性とアップサイドを兼ね備
えた賃料スキームを採用しています。本投資法人は発電設備を保有し、賃借人SPCへ賃貸
することで、賃借人SPCから賃料を収受しています。実際に発電・売電を行っているのは
賃借人SPCであり、発電設備に係る賃貸借契約において、基本賃料と変動賃料を組み合わ
せた賃料スキームを導入することで本投資法人の収益の安定化を図っています。
(注) 賃借人SPCには倒産する可能性を低減するための措置が講じられています。
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b. 賃料スキームの詳細
(ⅰ) 基本賃料と変動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム
本投資法人は、保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発電量予測値
に基づく一定水準の想定売電収入を基本賃料として受け取ります。基本賃料を設定す
ることで、本投資法人の収益の安定化を図ります。
基本賃料は、各月の発電量予測値（P50）(注1)に基づく予想売電収入(A)(注2)の
70％相当額から、想定必要経費(注3)を控除した金額とします。また、基本賃料の支払
いを確保するため、賃借人SPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付ける方針です
(注4）。
変動賃料は、各月の実際の発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合に発
生し、以下の計算によって算出される金額とします。
A）発電量予測値（P50）の70％超100％以下の場合
各月の実績売電収入(B)(注5)と予想売電収入の70％相当額との差額から、オペ
レーター変動報酬及び実績連動必要経費(注6)を控除した金額とします。
B）発電量予測値（P50）の100％を超える場合
各月の予想売電収入の30％相当額に、各月の実績売電収入と予想売電収入との
差額から、オペレーター変動報酬及び実績連動必要経費を控除した額の50％相
当額を加えた金額とします。
変動賃料の設定により、本投資法人の収益力の向上及び投資主への還元強化を目指
しています。
＜各賃料の計算式＞
A）基本賃料
予想売電収入(A)×70％‐想定必要経費
B）変動賃料
1） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の70％以下の場合には、変動賃料
は発生しません。
2） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の70％超100％以下の場合
{B－(A×70％)}－オペレーター変動報酬－実績連動必要経費
3） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の100％を超える場合
{(B－A)×50％＋A×(100％－70％)}－オペレーター変動報酬－実績連動必要
経費
(注1) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数
値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された賃貸借期間における
各月の発電量予測値をいいます。以下同じです。
(注2) 「予想売電収入」（A）とは、発電量予測値（P50）に対して、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得ら
れる金額をいいます。
(注3) 「想定必要経費」とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他の費用のうち、基本賃料
に対応する想定必要経費として本投資法人と協議の上合意した金額をいいます。
(注4) 賃借人との賃貸借契約において、賃借人が基本賃料1ヶ月分相当額（各月の基本賃料で最大となる月の基本賃料
１ヶ月分相当額とします。）の金銭を積立口座に積み立てることを義務づけています。
(注5) 「実績売電収入」（B）とは、実際の発電量に対して、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金
額に、出力抑制補償金（もしあれば）及び利益保険に基づく利益補償金（もしあれば）を加えた金額をいいま
す。
(注6) 「実績連動必要経費」とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他本投資法人と協議の
上合意した費用につき、実際に計上された必要経費（実費）が想定必要経費を超過した場合における当該超過分
の金額をいいます（想定必要経費が実費を上回る場合は負の値になります。）。
(注7) 上記は賃料スキームに関するイメージ図であり、特定の発電設備における実際の賃料を示したものではありませ
ん。したがって、本投資法人が変動賃料を受け取れることや、賃借人SPCにおいて積立てがなされることを保証
するものではありません。
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(ⅱ) SPC積立口座による基本賃料不払いリスクの軽減
天候不順その他の理由により売電収入が基本賃料を下回った場合でも、直ちに本投
資法人に対する賃料の支払が滞ることのないよう、予想売電収入額を超過する売電収
入額を原資として、賃借人SPCが賃借する全ての再生可能エネルギー発電設備等の基本
賃料1ヶ月分相当額を賃料等積立口座に積み立てることとしており、これにより本投資
法人の賃貸収入等の保全を図ります。この賃借人への積立ては、各発電設備につい
て、各月の実際の発電量が発電量予測値（P50）の100％を上回った場合に、実績売電
収入と、予想売電収入との差額の50％相当額を原資として積み立てられます（なお、
かかるSPC積立原資が負の値になるときはゼロとします。）。
(ⅲ) 信託スキームの活用
信託受益権化スキームを採用する場合、再生可能エネルギー発電設備等そのものを
現物資産で取得する場合と比較し、信託受託者による受託審査に時間を要し、また、
信託受託者に対する信託報酬が発生することになります。しかしながら、再生可能エ
ネルギー発電事業に関する複数の法律関係（再生可能エネルギー発電設備の所有権、
再生可能エネルギー発電設備の敷地等に係る土地利用権（土地賃借権、地上権等）、
O&M契約、EPC契約（再生可能エネルギー発電所に係る工事請負契約をいいます。以下
同じです。）、特定契約、接続契約、保証書その他の事業関連契約上の地位や権利義
務等）を包括して一つの信託受益権として把握し、取引を行うことが可能です。その
ため、当該信託受益権のみを取得又は売却することで、再生可能エネルギー発電事業
から生じる損益を移転することが可能であり、再生可能エネルギー発電設備等そのも
のを現物資産で取得又は売却する場合と比較し、取引の実施が相対的に容易といえま
す。
なお、取得予定資産のうち信託受益権化スキームを採用する岩手五葉山太陽光発電
所及び福島石川太陽光発電所は、売主において、本投資法人の取得に先立ちみずほ信
託銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社に信託され、本投資法人はかかる信託受益権を取
得する予定です。
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c. 安定的なキャッシュフローの基盤となる発電量
上場来の発電実績において、本投資法人のポートフォリオにおける予測発電量と実績
発電量の差分（注1）は＋0.9％程度となっています。予測発電量は基本賃料の源泉であ
る予想売電収入を算出する際に用いられることから、予測発電量と実績発電量との乖離
が少ないことは、本投資法人の収益が安定的であることを示すものと本投資法人は考え
ています。
(注1) ポートフォリオにおける予測発電量と実績発電量の差分は、2020年2月から2022年5月までの各月のポートフォリ
オにおける実績発電量の合計と発電量予測値（P50）の合計の差を発電量予測値の合計で除した値を、小数第3位
を四捨五入して記載しています。
(注2) 上記のグラフは、2020年2月から2022年5月までの各月のポートフォリオにおける予測発電量と実績発電量の差異
を示しています。なお、本投資法人の上場時のポートフォリオは15物件（パネル出力合計30.4MW）でしたが、
2021年1月6日付にて10物件（パネル出力合計26.8MW）、2021年12月3日付にて11物件（パネル出力合計
32.6MW）、2022年6月3日付にて4物件（パネル出力合計13.2MW）の太陽光発電設備等を取得しています。
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d. 太陽光発電事業において発生しうるリスクへの対策
太陽光発電事業において発生しうる主要なリスクとして、自然災害や事故・盗難によ
り本投資法人の保有資産が毀損し、売電が停止した場合、賃借人SPCが収受する売電収入
が減少するおそれがあります。そこで、自然災害や事故・盗難への対策として、本投資
法人は賃借人SPCを被保険者として火災保険や利益総合保険に加入しています。毀損した
保有資産は、修復期間は稼働停止となり、当該期間中は売電収入が得られなくなります
が、予想売電収入額に基づく売電収入は利益総合保険から補てんされることで、賃借人
SPCが収受する売電収入が減少しないよう対策を施しています。
(ロ) 国内上場インフラファンド中、最高水準の格付を維持する高位安定的な財務運営
a. 財務戦略
(ⅰ) 基本方針
本投資法人は、スポンサーである丸紅の信用力や、みずほ銀行のサポートをベース
とした最適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指します。ま
た、デット戦略とエクイティ戦略という2つの観点から、中長期的な収益性の維持及び
向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、安定的かつ健全な財
務運営を構築することを基本方針とします。エクイティ戦略については、投資口の追
加発行は、金融環境、経済環境、市場動向、新たに取得する物件の取得時期、総資産
に占める有利子負債の比率（以下「LTV」といいます。）等を総合的に勘案の上、投資
口の希薄化にも配慮しつつ機動的に実施する方針です。デット戦略については、スポ
ンサーであるみずほ銀行を中心とした強固なレンダーフォーメーション（借入先構
成）を構築しながら、投資法人債の起債を含む資金調達手法の多様化を目指します。
LTV水準は、巡航ベースで60％程度とし、70％を上限とします。ただし、新規資産取得
に伴い、一時的にLTVの上限を超えることがあります。
(ⅱ) 主要財務指標等
本投資法人は、戦略的なデット戦略に基づく潤沢なキャッシュフローと良好なDSCR
水準が評価された高位安定的な格付けを維持し、収益性に配慮しつつ、財務の安定性
も勘案した適切なLTVコントロールによるレバレッジ効果を用いながら安定的な財務基
盤を構築しています。また、本投資法人が取得している長期発行体格付は、本投資法
人を含む国内上場インフラファンド計5銘柄が取得している信用格付のうち、最も信用
力のランクの高い格付の一つになります。本投資法人の本募集後における主要な財務
指標は以下のとおりです。
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(注1) 「LTV」とは、総資産に対する消費税ローンを除いた有利子負債の比率をいいます。本募集後のLTV（見込み）
は以下の計算式により算出しています。なお、「消費税ローン」とは、資産の取得に関連して支払った消費
税・地方消費税の還付金を受領した場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済することとされている借入
金をいいます。
本募集後のLTV
＝本募集後における有利子負債見込総額30,546百万円÷本募集後における総資産見込額63,028百万円
＊本募集後における有利子負債見込総額＝2022年5月期（第5期）末時点における有利子負債残高15,637百万円
-2022年11月期（第6期）長期借入金約定弁済額691百万円+2022年6月3日を借入実行日とする長期借入金3,400
百万円+2022年12月2日を借入実行日とする予定長期借入金12,200百万円
＊本募集後における総資産見込額＝2022年5月期（第5期）末時点における総資産額35,944百万円-2022年5月期
（第5期）利益超過分配347百万円-2022年11月期（第6期）長期借入金約定弁済額691百万円+2022年6月3日を借
入実行日とする長期借入金3,400百万円+2022年5月12日付で公表した第3回公募増資における一般募集及び第三
者割当による手取金合計額2,707百万円-2022年11月期（第6期）消費税ローン返済額900百万円+2022年12月2日
を借入実行日とする予定長期借入金12,200百万円+一般募集による手取金の見込額10,205百万円+本第三者割当
による手取金の見込額510百万円
一般募集による手取金の見込額及び本第三者割当の手取金の見込額は、2022年10月24日（月）現在の株式会社
東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額を前提として算出していま
す。実際の本募集における発行価額の総額が見込額よりも少額となった場合又は本第三者割当の全部若しくは
一部について払込みがなされないこととなった場合には、本募集による手取金の見込額の減少及び有利子負債
の増加により、実際のLTVが上表記載の数値より高くなることがあります。また、実際の本募集における発行
価額の総額が見込額より多額となった場合には、実際のLTVは上表記載の数値よりも低くなることがありま
す。
(注2) 「上場インフラファンド平均」は、本投資法人以外の国内上場インフラファンドにおいて、2022年9月末日ま
でに開示された最新の各社開示資料に基づき、各社直近決算期末（中間決算公表先は中間決算期末）時点の
LTVを使用して計算しています。
(注3) 「FFO」とは、「Funds From Operation」の略称であり、「税引後当期純利益+減価償却費-インフラ資産等売
却損益」で算出された数値をいい、「有利子負債FFO倍率」とは、有利子負債の元本額に占めるFFOの値の比率
をいいます。有利子負債FFO倍率は、有利子負債残高がインフラ資産売却等の影響を除いた経常的なキャッ
シュフローの何倍かを示す比率であることから、有利子負債の返済能力を示す指標として有用であると考えて
います。2022年5月期（第5期）末時点の有利子負債FFO倍率は以下の計算式により算出しています。
2022年5月期（第5期）末時点の有利子負債FFO倍率
＝（2022年5月期（第5期）短期借入金残高900百万円+2022年5月期（第5期）長期借入金残高14,579百万円
+2022年5月期（第5期）1年以内返済予定長期借入金残高1,057百万円）÷（（2022年5月期（第5期）税引後当
期純利益304百万円+2022年5月期（第5期）減価償却費677百万円-インフラ資産等売却損益0百万円））
(注4) 「DSCR」とは、「Debt Service Coverage Ratio」の略称であり、「（税引後当期純利益+営業外費用+減価償
却費）÷（約定弁済額+支払利息）」で算出された数値をいいます。DSCRは、既存借入金弁済前のキャッシュ
フローが既存借入金弁済額の何倍かを示す比率であり、既存借入金弁済に係る余裕度を示す指標として有用で
あると考えています。2022年5月期（第5期）末時点のDSCRは以下の計算式により算出しています。
2022年5月期（第5期）末時点のDSCR
＝（2022年5月期（第5期）税引後当期純利益304百万円+2022年5月期（第5期）営業外費用77百万円+2022年5月
期（第5期）減価償却費677百万円）÷（2022年5月期（第5期）約定弁済額511百万円+2022年5月期（第5期）支
払利息55百万円）
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(ⅲ) 国内上場インフラファンド各社の借入金利と固定化比率
本投資法人は、既存の全ての長期借入れについて金利を固定化している上に、本投
資法人を含む国内上場インフラファンド計5銘柄の中で、最も借入れの平均調達金利が
低い水準となっています。なお、取得予定資産の取得のための新規の借入れについて
も、長期の変動金利の借入れについては、金利スワップ契約により金利を実質的に固
定する予定です。
(注) 「借入金利」及び「固定化比率」は、2022年9月末日までに開示された国内上場インフラファンド各社の決算説明資
料、資産運用報告及び適時開示による公表情報に基づき、2022年9月末日時点の借入れに基づき算出しています。
「借入金利」とは、各借入れに適用される利率を、各借入額で加重平均した平均値をいい、小数第2位を四捨五入し
て記載しています。なお、「借入金利」のうち変動金利による借入れ（金利スワップにより金利を固定化した借入れ
を除きます。）については、2022年3月31日時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3ヶ月物及び
6ヶ月物の日本円TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）を基準金利と仮定して合理的に見積もった利率により計算
しています。そのため実際の借入金利とは異なる可能性があります。また、「固定化比率」とは、借入総額（消費税
ローンは含みません。）に占める固定金利による借入れ（金利スワップにより金利を固定化した借入れを含みま
す。）の割合をいいます。
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(ⅳ) 借入れの概要
本投資法人は、取得予定資産の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部
に充当するため、2022年12月2日を借入実行日として、下表に記載の新規借入れ（以下
「本借入れ」といいます。）を行う予定です。但し、本借入れの実行は、下表の「借
入先」欄記載の協調融資団を構成する金融機関による貸出審査手続における決裁の完
了等に加え、別途定められる貸出前提条件を全て充足することを条件とします。
本借入れにより、下表のとおり有利子負債の借入先及び返済期限が分散し、キャッ
シュフローの安定化を図ることが可能となります。今後も、基本方針に則った戦略に
より、安定的かつ強固な財務基盤の構築を目指します。
(注1) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年超である借入れをいい、「短期」とは借入実行日から
返済期限までの期間が1年以内である借入れをいいます。短期の借入れは、消費税ローンです。
(注2) 本借入れの「当初借入（予定）額」は、本書の日付現在における最大借入予定額であり、最終的な借入金額
は、本募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能性があります。
(注3) 「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する
日本円TIBORをいいます。
(注4) 本借入れのうち長期の借入れは変動金利の借入れですが、本投資法人は、金利スワップ契約により金利を実質
的に固定化する予定です。なお、「利率」は変動金利の借入利率を記載しています。また、借入先に支払われ
る融資手数料等は含まれません。
(注5) 本借入れのうち長期の借入れは、2023年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日（同日が営業日
でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、
残元本を最終返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合には直前の営業日と
します。）に一括して返済します。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）額につ
いては、フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティング）を採用
し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算
出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均
等弁済を行います。
(注6) 本借入れについては、本書の日付現在、借入先からコミットメントレターの提出を受けていますが、実際に借
入れが行われることが保証されているものではなく、また、実際の借入総額等も変更されることがあります。
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２ 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要等
（１） 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要
本投資法人は、第5期末後の2022年6月3日付で、熊本山江村太陽光発電所、鹿児島日置2号
太陽光発電所、山口美祢太陽光発電所及び岩手一関太陽光発電所（以下「第6期取得済資産」
といいます。）を取得しました。
また、本投資法人は、本募集において取得を予定している、岩手五葉山太陽光発電所、福
島石川太陽光発電所、福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所、茨城つくば太陽光発電所及び茨城
古河太陽光発電所（以下「取得予定資産」といいます。）について、2022年11月4日付で、各
取得予定資産の現所有者等（以下「売主」といいます。）との間で新投資口の発行又は資金
の借入れにより必要資金の調達を完了したこと等を売買代金支払の前提条件とする売買契約
（以下「本件売買契約」といいます。）を締結しています。
① 第6期取得済資産及び取得予定資産の概要
第6期取得済資産及び取得予定資産の概要は以下のとおりです。なお、第6期取得済資産及び
取得予定資産のうち、信託受益権の形態で保有又は取得するものについては、信託財産である
再生可能エネルギー発電施設等の情報を記載しています。本「（１） 第6期取得済資産及び取
得予定資産の概要」において以下同じです。
取得（予定）価格
物件
区分 物件名称 所在地(注1) 取得（予定）日
価格 比率
番号
（百万円） （％）
第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 熊本県球磨郡 601 2.4
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 鹿児島県日置市 255 1.0
太陽光発電
2022年6月3日
設備等
S-39 山口美祢太陽光発電所 山口県美祢市 3,850 15.3
S-40 岩手一関太陽光発電所 岩手県一関市 800 3.2
第6期取得済資産小計 － 5,506 21.9 －
取得予定資産
岩手五葉山太陽光発電所 岩手県大船渡市 6,270
S-41 24.9
（注2） （注2）
S-42 福島石川太陽光発電所 福島県石川郡 10,145 40.3
太陽光発電
福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発 2022年12月2日
S-43 設備等 福岡県嘉麻市 2,651 10.5
電所（注3）
S-44 茨城つくば太陽光発電所 茨城県つくば市 257 1.0
S-45 茨城古河太陽光発電所 茨城県古河市 321 1.3
取得予定資産小計 － 19,644 78.1 －
合計 － 25,150 100.0 －
(注1) 「所在地」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそ
のうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注2) 岩手五葉山太陽光発電所の取得に付随して、別途予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物を併せて取得す
る予定であり、岩手五葉山太陽光発電所の取得予定価格には、当該簡易建物及びその敷地（賃借権）の取得予定価格57百
万円を含みます。なお、2022年8月31日を価格時点とする当該簡易建物及び土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人
日本不動産研究所より取得しており、当該簡易建物の鑑定評価額は47百万円、敷地（賃借権）の鑑定評価額（面積按分
額）は7百万円です。以下同じです。
(注3) 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した複数の発電所から構成されていますが、各発電
所が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑
み、一体として取り扱うこととし、一つの物件として記載しています。以下同じです。
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② 第6期取得済資産及び取得予定資産のうち再生可能エネルギー発電施設等を信託財産とする
信託受益権であるものの信託受益権の概要
物件 信託期間満了日
物件名称 信託受託者 信託財産
番号 (注)
第6期取得済資産
みずほ信託銀行 再生可能エネルギー発電設備・
S-39 山口美祢太陽光発電所 2037年8月31日
株式会社 賃借権
取得予定資産
みずほ信託銀行 再生可能エネルギー発電設備・
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 2035年7月15日
株式会社 賃借権
三菱ＵＦＪ信託銀行 再生可能エネルギー発電設備・
S-42 福島石川太陽光発電所 2040年1月19日
株式会社 賃借権
(注) 「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。
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③ 設備・施設の概要
(イ) 敷地等の概要
物件 権利形態 面積
物件名称
番号 (注1) （㎡）(注2)
第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 地上権 27,424.00
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 所有権 8,919.00
S-39 山口美祢太陽光発電所 賃借権 180,479.20
S-40 岩手一関太陽光発電所 地上権 59,350.00
取得予定資産
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 地上権・賃借権・地役権 2,309,601.95(注2)
S-42 福島石川太陽光発電所 所有権・賃借権・地役権 421,176.00
所有権・地上権(一部共
S-43 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所 85,694.41
有) (注3)
S-44 茨城つくば太陽光発電所 賃借権 10,127.00
S-45 茨城古河太陽光発電所 賃借権 11,288.00
(注1) 「権利形態」は、本投資法人（信託受益権の場合には信託受託者）が保有する又は保有する予定の権利の種類を記載して
います。詳細については、後記「（2） 第6期取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。詳細については、後記
「（2） 第6期取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。なお、岩手五葉山太陽光発電所の面積に
は、予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物に係る敷地面積（4,691.95㎡）を含みます。以下同じです。
(注3) 本物件の土地の一部（計18,691.97㎡）は共有持分の3分の2を取得予定ですが、登記簿上の総面積を記載しています。
(ロ) 発電設備の概要
物件 パネルの種類 パネル出力 パネル設置数 発電出力
物件名称
番号 (注1) （kW）(注2) (注3) （kW）(注4)
第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 多結晶 1,902.70 7,180 1,400.00
鹿児島日置2号太陽光発電
S-38 単結晶 660.08 1,784 499.90
所
S-39 山口美祢太陽光発電所 単結晶 8,552.28 30,008 7,000.00
S-40 岩手一関太陽光発電所 多結晶 2,090.88 7,744 1,760.00
取得予定資産
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 単結晶 19,828.80 73,440 18,000.00
S-42 福島石川太陽光発電所 多結晶 20,991.96 63,612 17,000.00
福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光
S-43 単結晶 5,807.20 17,080 3,980.0
発電所
S-44 茨城つくば太陽光発電所 単結晶 1,442.20 3,561 792.00
S-45 茨城古河太陽光発電所 単結晶 1,521.39 3,666 792.00
(注1) 「パネルの種類」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポー
ト」（以下「テクニカルレポート」といいます。）の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発
電素子を記載しています。
(注2) 「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記
載しています。なお、複数の発電所から構成される物件（以下「複数発電所物件」といいます。）については、複数の発
電所の合計出力を記載しています。
(注3) 「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を
記載しています。なお、複数発電所物件については、複数の発電所の合計設置数を記載しています。
(注4) 「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれ
か小さい方の数値を記載しています。なお、複数発電所物件については、複数の発電所の合計出力を記載しています。
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(ハ) 固定価格買取制度上の権利の概要
調達期間 残存調達
物件 認定日 供給開始日 調達価格
物件名称 満了日 期間
番号 (注1) (注2) (注5)
(注3) (注4)
第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 2015年3月6日 2017年2月27日 2037年2月26日 14年2ヶ月 32円/kWh
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 2015年3月6日 2022年1月20日 2040年3月31日 17年3ヶ月 32円/kWh
S-39 山口美祢太陽光発電所 2012年9月4日 2017年9月1日 2037年8月31日 14年8ヶ月 40円/kWh
S-40 岩手一関太陽光発電所 2015年3月17日 2020年3月16日 2040年3月15日 17年3ヶ月 32円/kWh
取得予定資産
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 2013年3月26日 2015年7月16日 2035年7月15日 12年7ヶ月 40円/kWh
S-42 福島石川太陽光発電所 2015年3月4日 2020年1月20日 2040年1月19日 17年1ヶ月 32円/kWh
福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発
S-43 2014年2月10日 2020年3月31日 2040年3月31日 17年3ヶ月 36円/kWh
電所
S-44 茨城つくば太陽光発電所 2019年3月29日 2020年4月1日 2040年3月31日 17年3ヶ月 18円/kWh
S-45 茨城古河太陽光発電所 2018年3月14日 2021年3月26日 2041年3月13日 18年3ヶ月 21円/kWh
(注1) 「認定日」は、第6期取得済資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、第6期取得済資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（但し、試運転を除きます。）を開
始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、第6期取得済資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載して
います。
(注4) 「残存調達期間」は、第6期取得済資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備における、取得予定資産の取得予定日で
ある2022年12月2日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5) 「調達価格」は、第6期取得済資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（但し、消費税及び地方消
費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。
(ニ) 適用される出力制御ルール
物件
物件名称 適用される出力制御ルール(注)
番号
第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 30日ルール
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 指定ルール
S-39 山口美祢太陽光発電所 30日ルール
S-40 岩手一関太陽光発電所 指定ルール
取得予定資産
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 30日ルール
S-42 福島石川太陽光発電所 指定ルール
S-43 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所 指定ルール
S-44 茨城つくば太陽光発電所 360時間ルール
S-45 茨城古河太陽光発電所 360時間ルール
(注) 「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいま
す。）に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込
まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載していま
す。「30日ルール」とはかかる期間の上限が年間30日である場合を、「360時間ルール」とは上限が年間360時間である場
合をいいます。また、「指定ルール」又は「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償
で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、指定ルールは、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がそ
の接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができたルールをいいます（2021年4月1日施行の改正前の
再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号）。
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④ 特定契約の内容
買取価格
物件 特定供給者 受給期間満了日 買取電気事業者
物件名称 (注1)
番号 (注1) (注1) (注1)
(注2)
第6期取得済資産
2017年2月27日から起算
JIFソーラーエ
S-37 熊本山江村太陽光発電所 32円/kWh して240月経過後最初の 九州電力株式会社
ナジー合同会社
検針日の前日
電力受給開始日以降、最
鹿児島日置2号太陽光 JIFソーラーエ 初の検針日が属する月の
S-38 32円/kWh 九州電力株式会社
発電所 ナジー合同会社 翌月から起算して218月
目の検針日の前日
2037年9月検針日の前日
JIFソーラーエ 中国電力ネット
S-39 山口美祢太陽光発電所 40円/kWh （2037年8月31日を予
ナジー合同会社 ワーク株式会社
定）
受給開始日以降、最初の
JIFソーラーエ 検針日が属する月の翌月 東北電力ネット
S-40 岩手一関太陽光発電所 32円/kWh
ナジー合同会社 から起算して240月目の ワーク株式会社
検針日の前日
取得予定資産
東北電力ネット
受給開始日から起算して
ワーク株式会社
JIFソーラーエ
240月経過後最初の検針
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 40円/kWh
出光グリーンパワー
ナジー合同会社
日の前日
株式会社
受給開始日以降、最初の
JIFソーラーエ 検針日が属する月の翌月 東北電力ネット
S-42 福島石川太陽光発電所 32円/kWh
ワーク株式会社
ナジー合同会社 から起算して240月目の
検針日の前日
電力受給開始日以降、最
福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光 JIFソーラーエ 初の検針日が属する月の
S-43 36円/kWh 九州電力株式会社
発電所 ナジー合同会社 翌月から起算して240月
目の検針日の前日
2020年4月1日から起算し
JIFソーラーエ 東京電力パワー
S-44 茨城つくば太陽光発電所 18円/kWh て240月経過後最初の計
ナジー合同会社 グリッド株式会社
量日の前日
認定による運転開始期限
JIFソーラーエ である2021年3月13日か 東京電力パワー
S-45 茨城古河太陽光発電所 21円/kWh
ナジー合同会社 ら起算して240月経過後 グリッド株式会社
最初の計量日の前日
(注1) 「特定供給者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、第6期取得済資産については本書の日
付時点において効力を有する特定契約、取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容
を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
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⑤ オペレーターの概要
第6期取得済資産及び取得予定資産のオペレーターは、丸紅であり、その概要は以下のとお
りです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑦運営管理方針 (イ)
オペレーターの選定基本方針及びモニタリング」をご参照ください。
オペレーターの 資本金 属性
本店所在地 代表者 設立年月
名称 (注) （上場市場）
東京都千代田区大
柿木 真澄
丸紅株式会社 1949年12月 262,947百万円 東京証券取引所
手町一丁目4番2号
(注) 丸紅の2022年8月10日付四半期報告書に記載されている2022年6月末時点の数値です。
⑥ オペレーターの事業概要
親会社株主に帰属す
オペレーターの 連結収益
概要 る連結純利益
名称 (注)
(注)
国内外のネットワークを通じて、ライフスタ
イル、情報・不動産、フォレストプロダク
2022年4月1日から 2022年4月1日から
ツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネ
2022年6月30日まで 2022年6月30日まで
ルギー、金属、プラント、航空・船舶、金
2,910,368百万円 201,629百万円
融・リース事業、建機・自動車・産機、次世
丸紅株式会社
代事業開発、その他の広範な分野において、
輸出入（外国間取引を含みます。）及び国内
2021年4月1日から 2021年4月1日から
取引のほか、各種サービス業務、内外事業投
2022年3月31日まで 2022年3月31日まで
資や資源開発等の事業活動を多角的に展開し
8,508,591百万円 424,320百万円
ています。
(注) 丸紅の2022年8月10日付四半期報告書に記載されている2022年6月末時点の数値です。
⑦ バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、第6期取得済資産については2022年2月28日、取得予定資産については2022
年8月31日をそれぞれ価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同
会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評
価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を
保証するものではありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを
利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行って
いません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債（オフバランス取引に基づくものを含みます。）
に関して独自の評価、査定は行っていません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々
の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施
する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な
情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評
価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責
任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる
義務・責任も負いません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間
には、特別の利害関係はありません。
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マーケッ
インカム・アプローチ ト・アプ
評価
ローチ
物件 評価機関 価値
物件名称
割引率 割引率
番号 （注1） （百万円）
評価
（％） (％) 評価価値
(注2)
価値
非課税期間 課税期間 （百万円）
（百万円）
（注3） (注3)
第6期取得済資産
熊本山江村太陽 PwCサステナビリ 542 542 507
S-37 1.8～4.0 -
光発電所 ティ合同会社 ～619 ～619 ～667
鹿児島日置2号太 PwCサステナビリ 227 225 227
S-38 1.9～4.0 1.8～4.0
陽光発電所 ティ合同会社 ～265 ～265 ～299
山口美祢太陽光 PwCサステナビリ 3,459 3,459 3,254
S-39 1.8～4.0 -
発電所 ティ合同会社 ～4,006 ～4,006 ～4,283
岩手一関太陽光 PwCサステナビリ 717 717 715
S-40 1.9～4.0 1.8～4.0
発電所 ティ合同会社 ～839 ～839 ～941
4,945 4,943 4,703
合計 - -
～5,729 ～5,729 ～6,190
取得予定資産
岩手五葉山太陽 PwCサステナビリ 5,803 5,803 5,266
S-41 1.7～4.0 1.5～4.0
光発電所 ティ合同会社 ～6,657 ～6,657 ～7,058
福島石川太陽光 PwCサステナビリ 8,595 8,595 7,895
S-42 1.8～4.0 1.6～4.0
発電所 ティ合同会社 ～10,318 ～10,318 ～10,318
福岡熊ヶ畑1号・ PwCサステナビリ 2,329 2,329 2,155
S-43 1.8～4.0 1.6～4.0
2号太陽光発電所 ティ合同会社 ～2,752 ～2,752 ～2,752
茨城つくば太陽 PwCサステナビリ 236 236 219
S-44 1.8～4.0 1.6～4.0
光発電所 ティ合同会社 ～276 ～276 ～276
茨城古河太陽光 PwCサステナビリ 293 293 271
S-45 1.8～4.0 1.6～4.0
発電所 ティ合同会社 ～345 ～345 ～345
17,256 17,256 15,806
合計 - -
～20,348 ～20,348 ～20,749
(注1) PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が第6期取得済資産及び取得予定資産について「バリュエーションレポー
ト」の作成を依頼した業者であり、環境・CSR（企業の社会的責任）領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サー
ビスを提供する会社です。以下同じです。
(注2) インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載して
います。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用
い、割引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算
出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に関する資料に基
づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は評価対象に類似してい
ると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率（IRR）は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近
の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・
アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値
ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算
定された数値を用いています。
(注3) 「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味
し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期
間」は、2039年12月1日から開始します。
(注4) 複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であるこ
と及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一体として評価を行っています。
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⑧ 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、第6期取得済資産については2022年2月28日、取得予定資産については2022
年8月31日をそれぞれ価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動
産研究所より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者
の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証
するものではありません。なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人
及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
積算 収益
鑑定
価格 価格
評価額
土地 最終
（設備及び （設備及び
物件 不動産
NOI
物件名称 （土地）
積算 割引率 還元
番号 鑑定機関 土地） 土地）
（百万円）
（百万円）
価格比 利回り
（％）
（百万円） （百万円）
(注3)
(注1)
（％） （％）
(注2) (注2)
第6期取得済資産
一般財団法人
熊本山江村太陽光発電
日本不動産研
43 336 7.6 575 3.5 - 50
S-37
所
究所
一般財団法人
鹿児島日置2号太陽光発
日本不動産研 48 136 19.4 251 3.6 - 18
S-38
電所
究所
一般財団法人
日本不動産研
297 1,890 8.1 3,680 3.2 - 317
S-39 山口美祢太陽光発電所
究所
一般財団法人
日本不動産研 163 471 21.9 741 3.5 - 55
S-40 岩手一関太陽光発電所
究所
合計 552 2,833 - 5,247 - - 441
取得予定資産
一般財団法人
岩手五葉山太陽光発電
日本不動産研 520 3,920 8.3 6,300 2.7 - 599
S-41
所
究所
一般財団法人
日本不動産研 2,870 5,730 29.8 9,620 2.7 - 674
S-42 福島石川太陽光発電所
究所
一般財団法人
福岡熊ヶ畑1号・2号太
日本不動産研 570 1,230 21.9 2,600 2.6 - 182
S-43
陽光発電所
究所
一般財団法人
茨城つくば太陽光発電
日本不動産研 17 237 7.0 253 3.2 - 18
S-44
所
究所
一般財団法人
日本不動産研 21 309 6.9 315 3.2 - 22
S-45 茨城古河太陽光発電所
究所
合計
3,999 11,426 - 19,088 - - 1,496
(注1) 「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2) 「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記
載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3) 「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(注4) 複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であるこ
と及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得てそれぞれ一体として評価を行っています。
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⑨ テクニカルレポートの概要
本投資法人は、第6期取得済資産及び取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、
発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評
価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井
化学株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したもの
に留まり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。な
お、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社及び三井化学株式会社と本投資法人及び
本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
修繕費
物件 想定年間発電電力量 想定設備利用率（％）
物件名称 レポート日付 （千円）
番号 （MWh）(注1) (注1)(注2)
(注3)
第6期取得済資産
初年度 2,211 初年度 13.27
S-37 熊本山江村太陽光発電所 2022年3月30日 10年度 2,113 10年度 12.68 4,478
20年度 1,971 20年度 11.83
初年度 778 初年度 13.46
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 2022年3月 10年度 743 10年度 12.85 9,091
20年度 704 20年度 12.18
初年度 10,447 初年度 13.95
S-39 山口美祢太陽光発電所 2022年3月30日 10年度 9,987 10年度 13.33 25,723
20年度 9,312 20年度 12.43
初年度 2,403 初年度 13.12
S-40 岩手一関太陽光発電所 2022年3月31日 10年度 2,297 10年度 12.55 43,026
20年度 2,120 20年度 11.58
取得予定資産
初年度 19,157 初年度 11.03
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 2022年10月3日 10年度 18,142 10年度 10.44 107,616
20年度 16,743 20年度 9.64
初年度 25,341 初年度 13.78
S-42 福島石川太陽光発電所 2022年9月21日 10年度 24,226 10年度 13.17 85,633
20年度 22,579 20年度 12.28
初年度 3,259 初年度 12.81
福岡熊ヶ畑1号太陽光発電所 2022年9月27日 10年度 3,116 10年度 12.25 34,512
20年度 2,904 20年度 11.42
S-43
初年度 3,393 初年度 13.34
福岡熊ヶ畑2号太陽光発電所 2022年9月27日 10年度 3,244 10年度 12.76 34,512
20年度 3,023 20年度 11.89
初年度 1,575 初年度 12.47
S-44 茨城つくば太陽光発電所 2022年9月21日 10年度 1,533 10年度 12.13 12,890
20年度 1,458 20年度 11.55
初年度 1,579 初年度 11.85
S-45 茨城古河太陽光発電所 2022年9月22日 10年度 1,537 10年度 11.53 13,105
20年度 1,446 20年度 10.86
(注1) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計
算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各第6期取得済資産及び各取得予
定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度
の想定数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所
の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来
における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しな
い可能性があります。なお、想定年間発電電力量は1MWh未満を切り捨てて記載しており、太陽光発電設備の使用期間の経
過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「設備利用率」とは、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760時間（h））×100」で表さ
れます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力に
パネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 「修繕費」は、評価対象期間（修繕計画期間（25年間）から各第6期取得済資産及び各取得予定資産の運転開始時からの
経過年数を除いた期間）の大規模部品交換費用の合計金額としてテクニカルレポートに記載されたものを記載していま
す。
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⑩ 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、東京海上
ディーアール株式会社（旧商号：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）に依頼
し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震
動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、
地震による太陽光発電設備のPML値（予想最大損失率）(注)を算定しています。同社作成の
「地震リスク評価報告書」に記載された第6期取得済資産及び取得予定資産に係る発電設備の
PML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留
まり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東
京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係
はありません。
物件
物件名称 PML値（％）(注)
番号
第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 0.1未満
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 0.1未満
S-39 山口美祢太陽光発電所 0.1未満
S-40 岩手一関太陽光発電所 0.9
取得予定資産
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 0.1未満
S-42 福島石川太陽光発電所 0.1未満
S-43 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所 0.2
S-44 茨城つくば太陽光発電所 0.3
S-45 茨城古河太陽光発電所 0.2
ポートフォリオ全体 0.1未満
(注) 「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10％
となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格
に対する割合をいいます。
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⑪ EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
物件 EPC業者 パネルメーカー パワコン供給者
物件名称
番号 (注1) (注2) (注3)
第6期取得済資産
株式会社KSエンジニア
S-37 熊本山江村太陽光発電所 株式会社東芝 SMAジャパン株式会社
リング
華為（ファーウェイ）
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 株式会社Looop 株式会社Looop
技術日本株式会社
LG Electronics Japan
S-39 山口美祢太陽光発電所 前田建設工業株式会社 富士電機株式会社
株式会社
Sky Construction株式
シャープエネルギーソ 華為（ファーウェイ）
S-40 岩手一関太陽光発電所
リューション株式会社 技術日本株式会社
会社
取得予定資産
LG Electronics Japan
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 前田建設工業株式会社 株式会社明電舎
株式会社
オリックス・ファシリ トリナ・ソーラー 華為（ファーウェイ）
S-42 福島石川太陽光発電所
ティーズ株式会社 ・ジャパン株式会社 技術日本株式会社
インリー・グリーンエ
福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発 華為（ファーウェイ）
S-43 株式会社NEO ナジージャパン
電所 技術日本株式会社
株式会社
Sungrow Power Supply
エネグローバル ジンコソーラー
S-44 茨城つくば太陽光発電所
株式会社 ジャパン株式会社
Co.，Ltd.
Sungrow Power Supply
エネグローバル トリナ・ソーラー・
S-45 茨城古河太陽光発電所
株式会社 ジャパン株式会社
Co.，Ltd.
(注1) 「EPC業者」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載していま
す。
(注2) 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発
電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。なお、メーカー名は当時の名称等を記載しています。
以下同じです。
(注3) 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発
電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
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（２） 第6期取得済資産及び取得予定資産の個別の概要
以下の表は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです
（以下「個別物件表」といいます。）。個別物件表で用いられる用語の意味は、以下のとお
りです。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2022年8月31日時点の状況を記載し
ています。
① 「取得価格」又は「取得予定価格」について
「取得価格」又は「取得予定価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に
関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手
数料等を除きます。）を記載しています。
② 「特定契約の概要」について
・ 「特定契約の概要」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備に
おける特定契約の内容を記載しています。
・ 「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各第6
期取得済資産については本書の日付現在効力を有する特定契約、各取得予定資産につい
ては取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、
「買取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当
たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の
額に相当する額を除いた額を記載しています。
③ 「所在地」について
「所在地」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されて
いる土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載していま
す。
④ 「土地」について
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第
7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが
都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都
市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合が
あります。
・ 「権利形態」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置さ
れている土地に関して本投資法人（信託受益権の場合には信託受託者）が保有する予定
の権利の種類を記載しています。
⑤ 「設備」について
・ 「認定日」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認
定を受けた日を記載しています。なお、茨城つくば太陽光発電所及び茨城古河太陽光発
電所以外の取得予定資産についてはいずれも2017年4月1日付で再エネ特措法第9条第4項
に基づく認定を受けたものとみなされています。
・ 「供給開始日」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転
（但し、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能
エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備につ
いて、取得予定資産の取得予定日である2022年12月2日から調達期間満了日までの期間を
それぞれ記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備に
おける調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における
調達価格（但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載してい
ます。
・ 「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各
取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載して
います。
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・ 「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各取
得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載してい
ま す。
・ 「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各
取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載して
います。
・ 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び
各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載し
ています。
・ 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び
各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記
載しています。
・ 「EPC業者」は、各第6期取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に
係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各取得
予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方
の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署に
おける20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイ
ル）50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各第6期取得済資産及び各取得予
定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定発電電力量を記載しています。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署におけ
る20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50
の数値としてテクニカルレポートに記載された、各第6期取得済資産及び各取得予定資産
に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・ 「架台基礎構造」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各第6期取得済資産及び各
取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載していま
す。
・ 「権利形態」は、本投資法人（信託受益権の場合には信託受託者）が保有し又は保有す
る予定の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
⑥ 「オペレーター」について
「オペレーター」は、各第6期取得済資産のオペレーターである会社及び各取得予定資産の
取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社をそれぞれ記載しています。
⑦ 「O&M業者」について
「O&M業者」は、各第6期取得済資産については、主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を
締結している業者、各取得予定資産については、取得予定日において主要なO&M業務に関して
有効なO&M契約を締結する予定の業者をそれぞれ記載しています。
⑧ 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、2022年8月31日時点の情報をもとに、個々の
資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分
性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
⑨ 「賃貸借の概要」について
・ 「賃貸借の概要」は、各第6期取得済資産については、本投資法人が締結している発電設
備等賃貸借契約の内容等を、各取得予定資産については、本投資法人による取得後に本
投資法人が締結予定の発電設備等賃貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。
・ 「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新につ
いて」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の
方法」は、各第6期取得済資産については本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約の
内容を、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の発電設備等
賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「基本賃料」は、当該発電設備等賃貸借契
約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日から起算して1期毎（1期目については、
賃貸開始日から、賃貸開始日後最初に到来する本投資法人の決算日までの期間）に合計
した各期毎の合計額を記載しています。
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⑩ 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の
定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステ
ナビリティ合同会社に各第6期取得済資産及び各取得予定資産の価格評価を委託し作成された
各バリュエーションレポートの主要な内容を記載しています。「非課税期間」は、本投資法
人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味
し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない
期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、
正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社と
の間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利
用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っていま
せん。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債（オフバランス取引に基づくものを含みます。）に
関して独自の評価、査定は行っていません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の
単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する
分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報を
もとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額につ
いて何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任
により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義
務・責任も負いません。
⑪ 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国
土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、
一般財団法人日本不動産研究所に各第6期取得済資産及び各取得予定資産の土地の鑑定評価を
委託し作成された各不動産鑑定評価書の主要な内容を記載しています。当該各不動産鑑定評
価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該
鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人との間には、
特別の利害関係はありません。
⑫ 「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見
書の概要」について
「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見
書の概要」は、本投資法人が、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アン
ド・イー ソリューションズ株式会社に委託し作成された各第6期取得済資産及び各取得予定
資産の収益性に係る意見書の主要な内容を記載しています。当該各意見書は、一定時点にお
ける作成者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありま
せん。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社と本投資法人と
の間には、特別の利害関係はありません。
なお、鹿児島日置2号太陽光発電所以外の物件については、東京証券取引所の有価証券上場
規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見
書を取得していません。
⑬ 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会
社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーション
レポート」及び一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づ
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
き、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各第6期取得済資産及び
各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報
告 書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内
容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点
後の環境変化等は反映されていません。
⑭ 「過年度の発電状況」について
取得予定資産について記載している「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者
等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事
業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該
月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量
及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当
該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得予定
資産を取得後に本投資法人が採用する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありませ
ん。
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第6期取得済資産
S-37 熊本山江村太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日 2022年6月3日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得価格 601百万円
買取電気事業者 九州電力株式会社
特定契約の概
発電所の評価額 542百万円～619百万円
買取価格 32円/kWh
要
（価格時点） （2022年2月28日）
2017年2月27日から起
土地の鑑定評価額 43百万円
受給期間満了日 算して240月経過後最
（価格時点） （2022年2月28日）
初の検針日の前日
所在地 熊本県球磨郡山江村大字山田乙字立山
地番 2904番1他2筆 パネルの種類 多結晶
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 1,902.70kW
土地
面積 27,424㎡ パネル設置数 7,180枚
権利形態 地上権(注) パネルメーカー 株式会社東芝
パワコン供給者 SMAジャパン株式会社
認定日 2015年3月6日
株式会社KSエンジニア
EPC業者
リング
発電出力 1,400.00kW
設備
初年度 2,211MWh
供給開始日 2017年2月27日
想定年間発
10年度 2,113MWh
電電力量
設備
20年度 1,971MWh
初年度 13.27％
想定設備利
残存調達期間 14年2ヶ月 10年度 12.68％
用率
20年度 11.83％
調達期間満了日 2037年2月26日 架台基礎構造 スクリュー杭基礎
調達価格 32円／kWh 権利形態 所有権
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 株式会社シーエナジー
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権
設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：球磨郡山江村
地上権者：本投資法人
存続期間：2016年6月1日から2037年5月31日まで
地代：年2,000,000円
地代改定：なし
敷金・保証金：なし
契約更新：存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又はその譲受人から更新の意思表示をし、地上権設定者の同意を得られた場合は更新
することができる。
中途解約：不可
優先買取権：なし
譲渡承諾：地上権者は、地上権を譲渡、転貸する場合、事前に地上権設定者の承認を得なければならない。
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2022年6月3日から2037年2月26日まで
本件発電設備の賃料は、基本賃料及び変動賃料を合わせた金額とし、基本賃料及び変動賃料につい
ては、以下に定める計算方法に従って計算期間又は計算期間（基本賃料）（以下に定義します。）
毎に算出した金額とします。本契約において、計算期間とは、毎年6月1日から11月末日までの期間
及び12月1日から翌年5月末日までの半年間の期間としますが、基本賃料の算定との関係において
は、毎月1日から当月末日までを計算上の期間（以下「計算期間（基本賃料）」といいます。）と
します。但し、最初の計算期間は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期
間の末日までとし、最初の計算期間（基本賃料）は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後
に到来する計算期間（基本賃料）の末日までとします。
基本賃料
各計算期間（基本賃料）において支払われる基本賃料は、当該計算期間（基本賃料）の予想売電収
入の金額の70％相当額から想定必要経費（発電事業を運営するに当たり賃借人が支払義務を負う下
記の諸経費の月次の相当額として、賃借人及び本投資法人の間で合意された金額をいいます。以下
同じ。）として下記表中に記載された当該計算期間（基本賃料）に係る金額を控除した金額としま
す。
＜賃借人の運営に係る必要経費＞
項目 金額（月額、税抜）
法人税、法人事業税、法人住民税、その他各種税 法人事業税相当額：当該計算期間（基本賃
金（印紙税、消費税、源泉所得税等） 料）の予想売電収入の金額の70%×1.365%
上記以外の各種税金相当額：25,000円
オペレーター固定報酬 当該計算期間（基本賃料）の予想売電収入の
金額の70%×0.5%
オペレーター業務委託契約に基づきオペレーター 20,000円
に対して負担する、公的機関に対する支払に係る
費用、見学者への対応に係る費用その他これらに
類する全ての費用
賃料
賃借人事務管理報酬 20,000円
その他、賃貸人と協議の上、支払に合意した費用 賃貸人と合意した金額
「予想売電収入」とは、(i)受給期間中においては、近傍気象官署における20年間の日射量変動に
ついて統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポー
ト」に記載された本件発電設備についての発電電力量に、本件発電設備に係る特定契約に定める買
取価格を乗じた額を、(ii)受給期間満了後においては、同発電電力量に、賃貸人及び賃借人が一般
社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価を乗
じた額を、それぞれ意味します。賃貸人及び賃借人は、当該単価を6ヶ月毎に協議の上見直すこと
ができるものとします。
1. 各計算期間の変動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とします。
(1)当該計算期間の実績売電収入の合計額（x）が予想売電収入の合計額（y）の70％以下の場合
X＝0
(2)当該計算期間の実績売電収入の合計額（x）が予想売電収入の合計額（y）の70％より多く、
100%以下の場合
X＝（x – y×0.7）（1–z）- a
上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の
合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報
酬の料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額（上記「基本賃料」にて想定必
要経費の内容として掲げた各諸経費の当該計算期間における実費の合計額から、当該計算期間
に係る想定必要経費の合計額を減じた値をいい、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額が
かかる各諸経費の当該計算期間における実費の合計額を上回る場合には、負の値となります。
以下同じ。）とします。
(3)当該計算期間の実績売電収入の合計額（x）が予想売電収入の合計額（y）の100％より多い場合
X＝（(x-y)×0.5＋y×0.3）-（(x-y×0.7)×z）- a
上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計
額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬料率、
「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額とします。
敷金・保証金 該当事項はありません。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、本件発電設備の賃貸借に関す
期間満了時の
る再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議するものと
更新について
し、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
該当事項はありません。なお、インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃
賃料改定に 借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、
ついて 売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定
について誠実に協議するものとします。
賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間の開始日から10年間（以下「解約禁止期間」といいます。）は本
中途解約に 契約の解約ができないものとします。解約禁止期間満了後、期間満了日までの期間については、賃
ついて 貸人は、賃借人に対して解約希望日の3ヶ月前までに書面で通知することにより、本契約を、いつ
でも解約することができるものとします。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
23,496 22,783 23,627 22,679 23,529
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
22,570 23,406 22,450 23,281 22,300
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
23,106 22,147 22,957 21,701 22,785
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
21,822 22,610 21,669 22,460 21,510
バリュエーションレポートの概要
物件名称 熊本山江村太陽光発電所
評価価値 542百万円～619百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年2月28日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
542百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
619百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間につ
いては1.8～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
507百万円～ して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値
667百万円 出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 熊本山江村太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 43百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年2月28日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
575百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 3.5％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
336百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 7.6％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
九州自動車道「人吉」I.C.の約2.2km（道路距離、以下同様です。）に所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 人吉
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 人吉
日射量の経年変動に使用した気象観測所 人吉
積雪深に使用した気象観測所 人吉
② 日照時間
近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約1,795時間です。
③ 風速
人吉における平均風速は1.4m/s、最大瞬間風速は58.5m/s（1995年）です。
④ 積雪深
人吉気象観測所における最深積雪量は最大11cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は2,006回です。全国平均が1,010回であるため、本
発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日 2022年6月3日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得価格 255百万円
買取電気事業者 九州電力株式会社
発電所の評価額 227百万円～265百万円
買取価格 32円/kWh
特定契約の概
（価格時点） （2022年2月28日）
要
電力受給開始日以降、
最初の検針日が属する
土地の鑑定評価額 48百万円
受給期間満了日 月の翌月から起算して
（価格時点） （2022年2月28日）
218月目の検針日の前
日
所在地 鹿児島県日置市伊集院町飯牟礼字菖蒲ヶ迫
地番 2922番2 他7筆 パネルの種類 単結晶
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 660.08kW
土地
面積 8,919.00㎡ パネル設置数 1,784枚
権利形態 所有権 パネルメーカー 株式会社Looop
華為（ファーウェイ）
パワコン供給者
技術日本株式会社
認定日 2015年3月6日
EPC業者 株式会社Looop
発電出力 499.90kW
設備
初年度 778MWh
供給開始日 2022年1月20日
想定年間発
10年度 743MWh
電電力量
設備
20年度 704MWh
初年度 13.46％
想定設備利
残存調達期間 17年3ヶ月 10年度 12.85％
用率
20年度 12.18％
調達期間満了日 2040年3月31日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 32円／kWh 権利形態 所有権
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 株式会社Looop
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2022年6月3日から2040年3月31日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
8,581 7,629 8,620 7,589 8,575
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
7,548 8,530 7,508 8,485 7,468
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
8,439 7,428 8,394 7,291 8,349
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
7,347 8,303 7,307 8,258 7,267
バリュエーションレポートの概要
物件名称 鹿児島日置2号太陽光発電所
評価価値 227百万円～265百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年2月28日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
225百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
265百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.8～4.0％。非課税期間については1.9～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
227百万円～ して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値
299百万円 出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 鹿児島日置2号太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 48百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年2月28日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
251百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 3.6％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
136百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 19.4％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
意見書作成者
環境とエネルギーのコンサルタントとして、1980年代初期より再生可能エネル
ギー関連業務に取り組み、全国風況マップの作成、再生可能エネルギー導入に係
る実現可能性調査（Feasibility Study）、風況・太陽光発電量シミュレーショ
ン等、多様な分野において実績を重ねてきました。
特に金融機関等を対象としたプロジェクトファイナンスに関連した技術デュー
ディリジェンスの分野においては国内でも有数の実績を誇っています。
本意見書の対象となる鹿児島県日置市太陽光発電所と同様の大規模太陽光発電事
業に対する技術デューディリジェンスについては、300件以上、合計出力容量約
2.5GW以上の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資資
意見書記載者が専門的知識を有する
産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当
と考えられる背景
性、建設および維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法
性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれています。
インフラ投資資産（太陽光発電事業、風力発電事業、水力発電事業、バイオマ
ス発電/廃棄物発電）の技術デューディリジェンスの他、地熱発電に係る環境
デューディリジェンスの分野等においても実績を有しています。
また、技術デューディリジェンス（環境デューディリジェンス、土壌汚染等に係
るデューディリジェンスを含む）分野では全体として40人余、太陽光発電関連に
ついては10人余の専門家を擁しており、必要分野に適切な人員を配することが可
能です。
以上より、インフラ投資資産に関する専門性を有しているといえます。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、資産運用会
社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利
意見書記載者の独立性に係る説明
害関係もありません。以上より、投資法人、資産運用会社、オペレーター、スポ
ンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができます。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、2015年3月6日付で設備認定を受けています
（経済産業省20150204九州再太認第88号）。
また、九州電力株式会社との間に「発電設備系統連系サービス契約書」が締結さ
れ、2022年1月24日付の「再生可能エネルギー発電からの電力受給契約のご案
内」が送付されています。
意見内容の前提条件（インフラ投資 締結された電力受給契約の概要は以下のとおりです。
資産の稼働見込みの状況等） ・受給開始日：2022年1月20日
・受給期間：2040年4月
・電力量料金単価：32円/kWh（税抜）
なお、本発電所における2022年2月分「購入電力料金明細書」を確認することに
より、本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけま
した。
意見書の対象となるインフラ投資資 本発電所の実績売電収益について、購入電力量に基づいて2022年1月から2022年2
産の足元の収益の状況 月分までの実績売電収益について確認しました。
収益の計上が見込まれる時期及びそ 本発電所は既に稼働済であり、電力の受給開始日から2022年2月まですでに売電
の根拠（収益の計上見込額を含む） 収益が確認されています。
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、テクニカルレポートの
期待発電量P50値を採用しています。また太陽光発電所の稼働及び維持管理に必
利益の計上が見込まれる時期及びそ 要となる主な運営費用は、維持管理費、公租公課、保険料、地代、固定資産税、
の根拠（利益の計上見込額を含む） 撤去費用積立金、その他費用等が想定されます。上記収益から費用を差し引くこ
とにより、本発電所においては、本件投資法人の資産取得日より利益計上が可能
であると結論づけました。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制
度下において九州電力株式会社との間に締結された電力受給契約に基づき、2022
年1月～2040年4月の期間において固定価格での買取が決定しています。
本事業において使用されている太陽光パネルは単結晶シリコンであり、太陽光パ
ネルメーカーの出力保証、当社が保有する太陽光パネルの信頼性データベースか
将来の収益状況が安定的と見込まれ
ら総合的に判断して、出力低下率は前年比-0.5％／年程度と見積もられました。
る旨の説明
PCS及び受変電設備等については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行
うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的
な点検及び定期的な部品等の交換が予定されています。立地環境についても特段
の腐食、劣化を促進する要素は認められません。上記により、系統連系（売電）
開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断されます。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
JR鹿児島本線「伊集院」駅の南西方約3.1㎞に所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 東市来
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 東市来
日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島
積雪深に使用した気象観測所 鹿児島
② 日照時間
東市来における直近20年間の平均年間日照時間は1,964.9時間であり、県庁所在地の全国平均（約1,896.5時間）より長
い日照時間の地域であるといえます。
③ 風速
東市来における日最大風速は19.9m/s、日最大瞬間風速は2015年に確認された36.8m/sです。
④ 積雪深
鹿児島の最深積雪の平年値は3㎝、最深積雪記録は25cmであり、雪害が発生するリスクは低いといえます。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数1,978回です。全国平均が1,010回であるため、本発
電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が高いといえます。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-39 山口美祢太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権（再生可能エネルギー発電設備・不動産）
取得日 2022年6月3日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得価格 3,850百万円
中国電力ネットワーク
買取電気事業者
株式会社
特定契約の概
発電所の評価額 3,459百万円～4,006百万円
要
買取価格 40円/kWh
（価格時点） （2022年2月28日）
2037年9月検針日の前
土地の鑑定評価額 297百万円
受給期間満了日 日（2037年8月31日を
（価格時点） （2022年2月28日）
予定）
所在地 山口県美祢市大嶺町奥分字上筈畠
地番 342番 他34筆 パネルの種類 単結晶
用途地域 非線引き都市計画区域 パネル出力 8,552.28kW
土地
面積 180,479.20㎡（注1） パネル設置数 30,008枚
LG Electronics Japan
権利形態 賃借権(注2) パネルメーカー
株式会社
パワコン供給者 富士電機株式会社
認定日 2012年9月4日
EPC業者 前田建設工業株式会社
発電出力 7,000.00kW
設備
初年度 10,447MWh
供給開始日 2017年9月1日
想定年間発
10年度 9,987MWh
電電力量
設備 20年度 9,312MWh
初年度 13.95％
想定設備利
残存調達期間 14年8ヶ月 10年度 13.33％
用率
20年度 12.43％
調達期間満了日 2037年8月31日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 40円／kWh 権利形態 所有権
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 株式会社Looop
特記事項
・本物件の土地（アクセス通路）の一部について、債権的な合意による土地利用権を確保している土地があります。当
該土地については、本投資法人による本物件の取得後に地役権設定契約を締結し、地役権を追加信託するとともに対抗
要件を具備することを想定していますが、これらに要する費用は軽微なものと見込んでいます。なお、対抗要件が具備
できなかった場合であっても、代替地の占用許可等を取得することは可能であると判断しています。
・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を取得しています。なお、占用者は、
当該許可に基づく権利を他人に譲渡等してはならないとされています。
(注1) 当該面積には地役権を設定予定の用地の面積は含んでおりません。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、みずほ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約
の概要は、以下のとおりです。
（土地賃貸借契約の概要）
賃貸人：UBE株式会社
賃借人：みずほ信託銀行株式会社
契約期間：2017年9月1日から2037年8月31日まで
賃料：月額金154万6,667円
契約更新：賃貸人及び賃借人の合意により更新できるものとし、賃貸人は、賃借人が希望する場合には本件設備の解体・撤去のために
必要な期間（原則 6ヶ月以内とする。）について更新に同意するものとする。
中途解約：賃借人は、賃貸人に対し、3ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、土地賃貸借契約を終了させることができる。
譲渡承諾：賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面に
よる承諾を得なければならない。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2022年6月3日から2037年8月31日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
143,126 134,694 144,047 133,992 143,362
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
133,430 142,714 132,771 141,987 132,069
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
141,103 131,094 140,122 128,705 139,164
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
129,296 138,127 128,313 137,141 127,471
バリュエーションレポートの概要
物件名称 山口美祢太陽光発電所
評価価値 3,459百万円～4,006百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年2月28日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
3,459 百 万
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値 円～4,006百
平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
万円
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間につ
いては1.8～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
3,254 百 万
して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値 円～4,283百
出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
万円
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 山口美祢太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 297百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年2月28日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
3,680百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 3.2％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
1,890百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 8.1％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
JR美祢線「美祢」駅の北西方約5.5㎞に所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 豊田
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 豊田
日射量の経年変動に使用した気象観測所 豊田
積雪深に使用した気象観測所 山口
② 日照時間
豊田における直近30年間の平均年間日照時間は1,791.3時間であり、県庁所在地の全国平均（約1,896.5時間）よりやや
短い日照時間の地域であるといえます。
③ 風速
豊田における平均風速は1.9m/s、最大瞬間風速は2012年に確認された26.5m/sです。
④ 積雪深
豊田の最深積雪は37cmであり、積雪による被害の可能性は低いといえます。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数781回です。全国平均が1,010回であるため、本発電
所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が低いといえます。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-40 岩手一関太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日 2022年6月3日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得価格 800百万円
東北電力ネットワーク
買取電気事業者
株式会社
特定契約の概
発電所の評価額 717百万円～839百万円
買取価格 32円/kWh
要
（価格時点） （2022年2月28日）
受給開始日以降、最初
土地の鑑定評価額 163百万円 の検針日が属する月の
受給期間満了日
（価格時点） （2022年2月28日） 翌月から起算して240
月目の検針日の前日
所在地 岩手県一関市真柴字矢ノ目沢
地番 64番1他1筆 パネルの種類 多結晶
用途地域 非線引き都市計画区域 パネル出力 2,090.88kW
土地
面積 59,350㎡ パネル設置数 7,744枚
Sky Construction株式
権利形態 地上権(注) パネルメーカー
会社
華為（ファーウェイ）
パワコン供給者
技術日本株式会社
認定日 2015年3月17日
シャープエネルギーソ
EPC業者
リューション株式会社
設備
発電出力 1,760kW
初年度 2,403MWh
供給開始日 2020年3月16日
想定年間発
10年度 2,297MWh
設備
電電力量
20年度 2,120MWh
初年度 13.12％
想定設備利
残存調達期間 17年3ヶ月 10年度 12.55％
用率
20年度 11.58％
調達期間満了日 2040年3月15日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 32円／kWh 権利形態 所有権
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 株式会社Looop
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権
設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2020年3月16日から2045年3月15日まで
地代：年237万4,000円（6ヶ月毎払い)
地代改定：なし
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権設定者及び地上権者協議の上、地上権設定者と地上権者との合意により更新することができる。
中途解約：不可
優先買取権：なし
譲渡承諾：地上権者は、第三者に地上権を譲渡し又は本土地を賃貸することができる。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2022年6月3日から2040年3月15日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
26,422 24,685 26,646 24,558 26,509
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
24,431 26,372 24,305 26,237 24,191
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
26,126 24,076 25,987 24,140 25,849
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
23,784 25,630 23,593 25,437 23,403
バリュエーションレポートの概要
物件名称 岩手一関太陽光発電所
評価価値 717百万円～839百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年2月28日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
717百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
839百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.8～4.0％。非課税期間については1.9～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
715百万円～ して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値
941百万円 出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 岩手一関太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 163百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年2月28日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
741百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 3.5％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
471百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 21.9％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
JR大船渡線「真滝」駅の西方約2㎞に所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 一関
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 一関
日射量の経年変動に使用した気象観測所 一関
積雪深に使用した気象観測所 一関
② 日照時間
近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約1,607.7時間です。
③ 風速
一関における平均風速は1.2m/s、最大瞬間風速は23.8m/s（2016年）です。
④ 積雪深
一関気象観測所における最深積雪量は最大45cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は984回です。全国平均が1,010回であるため、本発
電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
取得予定資産
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権（再生可能エネルギー発電設備・不動産）
取得予定日 2022年12月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
東北電力ネットワーク
取得予定価格 6,270百万円（注1）
株式会社
買取電気事業者
出光グリーンパワー
特定契約の概
株式会社
要
発電所の評価額 5,803百万円～6,657百万円
買取価格 40円/kWh
（価格時点） （2022年8月31日）
受給開始日から起算し
土地の鑑定評価額 520百万円
受給期間満了日 て240月経過後最初の
（価格時点） （2022年8月31日）
検針日の前日
所在地 岩手県大船渡市日頃市町上甲子
地番 19番16他11筆 パネルの種類 単結晶
都市計画区域外、五葉山県
用途地域 立自然公園区域の第3種特 パネル出力 19,828.80kW
別地域
土地
面積 2,309,601.95㎡(注2) パネル設置数 73,440枚
LG Electronics Japan
地上権(注3)・賃借権(注1)
権利形態 パネルメーカー
・地役権(注4)
株式会社
パワコン供給者 株式会社明電舎
認定日 2013年3月26日
EPC業者 前田建設工業株式会社
設備
発電出力 18,000.00kW
初年度 19,157MWh
供給開始日 2015年7月16日
想定年間発
10年度 18,142MWh
電電力量
設備 20年度 16,743MWh
初年度 11.03％
想定設備利
残存調達期間 12年7ヶ月 10年度 10.44％
用率
20年度 9.64％
調達期間満了日 2035年7月15日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 40円／kWh 権利形態 所有権
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 株式会社Looop
特記事項
・本物件の土地の一部の道路等について、管理用道路の設置や電気ケーブルの布設を目的とした道路占用許可及び法定
外公共物占用許可を岩手県及び大船渡市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとすると
きは、岩手県沿岸広域振興局長及び大船渡市長の承認を得る必要があります。
・本物件の土地に設置されている太陽光発電設備の一部が、第三者が地上権を保有する土地に越境しています。当該太
陽光発電設備が設置されている土地の地上権を保有している信託受託者が当該第三者との間で越境覚書を締結して土地
利用権限を確保する予定です。
(注1) 本物件の取得に付随して、別途予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物を併せて取得する予定であり、取得予定価格に
は、当該簡易建物及びその敷地（賃借権）の取得予定価格57百万円を含みます。なお、2022年8月31日を価格時点とする当該簡易建物及
び土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所より取得しており、当該簡易建物の鑑定評価額は47百万円、敷地
（賃借権）の鑑定評価額（面積按分額）は7百万円です。
(注2) 当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注3) 本物件の土地の一部については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記申請が
なされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：みずほ信託銀行株式会社
存続期間：2013年6月11日から2041年2月末日まで
地代：年6,795,600円(月払い)
地代改定：地代の支払期間中に、本物件の土地に係る地上権設定者の固定資産税が1か年当たり15円/㎡を超えた場合、地上権設定者の
地上権者に対する申し出により地代の額の変更の要否及び金額について誠意を持って協議する。
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権設定者及び地上権者の同意により存続期間の延長を協議することができる。
中途解約：地上権者は、地上権設定者に対して少なくとも3か月前に解約の申入れを行うことにより、本契約の有効期間内であっても、
本契約を解約することができる。
優先買取権：なし
譲渡承諾：なし。
(注4) 発電設備（附随する設備を含みます。）の運搬等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、公道までの通行のために通過する必要
のある土地のうち、地役権設定者が所有する土地を承役地とする地役権が設定されています。
77/165
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2022年12月2日から2035年7月15日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
253,727 248,332 253,110 246,770 251,514
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
245,039 249,652 243,047 247,524 241,133
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
245,662 239,141 243,534 237,226 241,672
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
235,404 239,810 233,412 237,681 231,497
バリュエーションレポートの概要
物件名称 岩手五葉山太陽光発電所
評価価値 5,803百万円～6,657百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
5,803 百 万
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値 円～6,657百
平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
万円
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.5～4.0％。非課税期間については1.7～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
5,266 百 万
して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値 円～7,058百
出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
万円
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 岩手五葉山太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 520百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年8月31日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
6,300百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 2.7％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
3,920百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 8.3％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
三陸鉄道リアス線「盛駅」の北方約14kmに所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 大船渡
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 大船渡
日射量の経年変動に使用した気象観測所 大船渡
積雪深に使用した気象観測所 大船渡
② 日照時間
住田における直近20年間の平均年間日照時間は1,567時間であり、県庁所在地の全国平均（1991年から2020年の平年
値、約1,916時間）より少ないの地域であるといえます。
③ 風速
大船渡における平均風速は2.5m/s、最大瞬間風速は44.2m/s（2002年）です。
④ 積雪深
大船渡における最深積雪量は最大24cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は839回です。全国平均が1,010回であるため、本発
電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2021年8月1日
対象期間
至 2022年7月31日
2021年8月分 2021年9月分 2021年10月分 2021年11月分
1,544,410kWh 1,604,740kWh 1,302,270kWh 1,316,110kWh
2021年12月分 2022年1月分 2022年2月分 2022年3月分
実績売電量
928,160kWh 1,379,500kWh 1,399,110kWh 1,831,940kWh
2022年4月分 2022年5月分 2022年6月分 2022年7月分
2,136,070kWh 1,869,400kWh 1,658,900kWh 1,688,000kWh
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-42 福島石川太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権（再生可能エネルギー発電設備・不動産）
取得予定日 2022年12月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 10,145百万円
東北電力ネットワーク
買取電気事業者
株式会社
8,595百万円
特定契約の概
発電所の評価額
～10,318百万円 買取価格 32円/kWh
要
（価格時点）
（2022年8月31日）
受給開始日以降、最初
土地の鑑定評価額 2,870百万円 の検針日が属する月の
受給期間満了日
（価格時点） （2022年8月31日） 翌月から起算して240
月目の検針日の前日
所在地 福島県石川郡石川町字一ノ沢
地番 12番2 他35筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 非線引き都市計画区域 パネル出力 20,991.96kW
土地
面積 421,176.00㎡(注1) パネル設置数 63,612枚
所有権・賃借権(注2)・地 トリナ・ソーラー・
権利形態 パネルメーカー
役権(注3) ジャパン株式会社
華為（ファーウェイ）
パワコン供給者
技術日本株式会社
認定日 2015年3月4日
オリックス・ファシリ
EPC業者
ティーズ株式会社
設備
発電出力 17,000.00kW
初年度 25,341MWh
供給開始日 2020年1月20日
想定年間発
10年度 24,226MWh
設備
電電力量
20年度 22,579MWh
初年度 13.78％
想定設備利
残存調達期間 17年1ヶ月 10年度 13.17％
用率
20年度 12.28％
調達期間満了日 2040年1月19日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 32円／kWh 権利形態 所有権
オリックス・リニュー
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 アブルエナジー・マネ
ジメント株式会社
特記事項
・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を石川町から取得しています。なお、
占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、石川町の許可を得る必要があります。
(注1) 当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2) 本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、三菱UFJ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸
借契約の概要は、以下のとおりです。
（土地賃貸借契約の概要）
賃貸人：渡邊鶴治
賃借人：三菱UFJ信託銀行株式会社
契約期間：2020年1月20日から2040年1月19日まで
賃料：年155万円
敷金・保証金：なし
契約更新：契約期間満了の際、賃貸人及び賃借人で協議して延長することができます。
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面に
よる承諾を得なければなりません。賃借人が信託契約に基づき土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を信託財産の譲受人に譲渡する場
合は、事前に賃貸人に書面にて通知する必要があります。
(注3) 本発電設備（付随する設備を含みます。）の設置・撤去工事及び維持管理に伴う通行等を目的として、本物件の土地を要役地、隣接す
る公道から発電所用地までの区間に存在する私有地を承役地とする地役権が設定されています。なお、隣接する別の発電事業のための
発電設備（付随する設備を含みます。）の設置・撤去工事及び維持管理に伴う通行等を目的として、当該別の発電事業用地を要役地、
本物件の一部を承役地とする地役権が設定されています。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 福島石川太陽光発電所
賃貸借期間 2022年12月2日から2040年1月19日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
272,787 274,538 272,310 273,143 270,920
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
271,747 269,530 270,352 268,357 269,235
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
267,029 267,840 265,639 266,444 263,817
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
264,490 262,087 262,816 260,203 260,862
バリュエーションレポートの概要
物件名称 福島石川太陽光発電所
評価価値 8,595百万円～10,318百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
8,595 百 万
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値 円～10,318百
平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
万円
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.6～4.0％。非課税期間については1.8～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
7,895 百 万
して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値 円～10,318百
出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
万円
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
82/165
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 福島石川太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 2,870百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年8月31日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
9,620百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 2.7％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
5,730百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 29.8％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
JR水郡線「磐城石川」駅の北方約3.3kmに所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 石川
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 石川
日射量の経年変動に使用した気象観測所 石川
積雪深に使用した気象観測所 白河
② 日照時間
石川気象台における直近20年間の平均年間日照時間は約1,773時間であり、県庁所在地の全国平均（1991年から2020年
の平年値、約1,916時間）よりやや少ない地域であるといえます。
③ 風速
過去30年間における平均風速は1.5m/s、最大瞬間風速は24.8m/s（2014年）です。
④ 積雪深
過去30年間における最深積雪量は最大76cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,280回です。全国平均が1,010回であるため、本
発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2021年9月1日
対象期間
至 2022年8月31日
2021年9月分 2021年10月分 2021年11月分 2021年12月分
1,804,670kWh 1,777,900kWh 1,788,810kWh 1,531,020kWh
2022年1月分 2022年2月分 2022年3月分 2022年4月分
実績売電量
1,500,490kWh 1,788,290kWh 2,480,020kWh 2,565,250kWh
2022年5月分 2022年6月分 2022年7月分 2022年8月分
2,593,670kWh 2,547,820kWh 2,539,580kWh 2,375,200kWh
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-43 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2022年12月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 2,651百万円
買取電気事業者 九州電力株式会社
発電所の評価額 2,329百万円～2,752百万円
買取価格 36円/kWh
特定契約の概
（価格時点） （2022年8月31日）
要
電力受給開始日以降、
最初の検針日が属する
土地の鑑定評価額 570百万円
受給期間満了日 月の翌月から起算して
（価格時点） （2022年8月31日）
240月目の検針日の前
日
所在地 福岡県嘉麻市熊ヶ畑字井出ノ本
地番 2077番32 ほか42筆 パネルの種類 単結晶シリコン
用途地域 非線引き都市計画区域 パネル出力 5,807.2kW
面積 85,694.41㎡(注1) パネル設置数 17,080枚
土地
インリー・グリーンエ
所有権・地上権（一部共
権利形態 パネルメーカー ナジージャパン株式会
有）(注2)
社
華為（ファーウェイ）
パワコン供給者
技術日本株式会社
認定日 2014年2月10日
EPC業者 株式会社NEO
発電出力 3,980.0kW
3,259MWh（1号）
初年度
3,393MWh（2号）
設備
供給開始日 2020年3月31日
想定年間発 3,116MWh（1号）
10年度
電電力量 3,244MWh（2号）
2,904MWh（1号）
設備 20年度
3,023MWh（2号）
12.81％（1号）
初年度
13.34％（2号）
想定設備利 12.25％（1号）
残存調達期間 17年3ヶ月 10年度
用率 12.76％（2号）
11.42％（1号）
20年度
11.89％（2号）
調達期間満了日 2040年3月30日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 36円／kWh 権利形態 所有権
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者 株式会社シーエナジー
特記事項
・本物件の土地の一部について、土地利用権設定契約において、土地利用権持分の譲渡又は転貸を希望する場合には、
他の地上権者の事前の書面による承諾を得ることが必要とされています。
・本物件の土地の一部について、電線管の横断を目的とした法定外公共物の占用許可を嘉麻市から取得しています。占
用者は、その権利を他人に譲渡、転貸又は行使させようとするときは、嘉麻市の許可を得る必要があります。
(注1) 本物件の土地のうち、再生可能エネルギー発電設備設置場所へのアクセス道路の一部（18,691.97㎡）については共有持分（本投資法人
の持分比率・3分の2）を取得する予定です。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、本投資法人を地上権者の準共有者とする地上権が設定され登記がなさ
れています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人（準共有持分3分の2）
存続期間：2020年3月31日から21年間
地代：年1,500,000円（翌年分を年払いで連系の属する月の末日までに、地上権の持分割合に応じて支払うものとする。）
地代改定：地上権の設定期間中、物価やその他の経済事情に著しい変動が生じた際、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要
と認められる場合を除き、原則として地代の改定をすることができないものとする。但し、地上権設定契約が更新される場合に、次の
いずれかに該当するときは、地上権者及び地上権設定者は互いに協議の上、地代を改定することができる。
（1）土地又は設備に対する租税公課、その他の負担の増減により地代が著しく不相当となったとき
（2）近傍同種の土地の地代に比較して、地代が不相当となったとき
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権者又は地上権設定者より相手方に対し、存続期間の満了する1年前までに地上権設定契約の更新をする旨の意思表示が
なされなかったときは、地上権設定契約は存続期間終了時に満了する。地上権設定契約を更新する際の条件（地代、期間等）について
は、地上権設定者及び地上権者が互いに協議の上、決定するものとする。
中途解約：地上権の存続期間内においては、地上権者及び地上権設定者ともに地上権の解約は出来ないものとする。
優先買取権：なし
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
譲渡承諾：地上権者は、地上権の全部又は持分を譲渡若しくは転貸を希望する場合（地上権者のうち、かかる譲渡ないし転貸を希望す
る当事者を「譲渡等希望当事者」といい、他方の当事者を「他方当事者」という。）は、他方当事者の事前の書面による承諾（かかる
承諾は、不合理に遅延又は拒絶されない。）を得て、かつ、地上権設定契約で定めた使用目的に反しないときに限り、譲渡等希望当事
者 が指定する第三者に地上権の全部又は持分を譲渡若しくは転貸することができるものとし、地上権設定者はこれを予め承諾する。か
かる場合、譲渡等希望当事者は書面にて地上権設定者に通知する。
賃貸借の概要
賃借人 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所
賃貸借期間 2022年12月2日から2040年3月30日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
77,128 83,330 77,001 82,903 76,605
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
82,476 76,209 82,049 75,850 81,708
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
75,497 81,281 75,101 80,854 74,634
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
80,256 74,115 79,744 73,605 79,146
バリュエーションレポートの概要
物件名称 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所
評価価値 2,329百万円～2,752百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
2,329 百 万
を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値 円～2,752百
平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
万円
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.6～4.0％。非課税期間については1.8～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
2,155 百 万
して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値 円～2,752百
出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
万円
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
86/165
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 570百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年8月31日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
2,600百万円 -
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
割引率 2.6％
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
1,230百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 21.9％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
87/165
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
JR筑豊本線「飯塚」駅の南東方道路距離で約15kmに所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 添田
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 添田
日射量の経年変動に使用した気象観測所 添田
積雪深に使用した気象観測所 飯塚
② 日照時間
添田気象台における直近20年間の平均年間日照時間は1,556時間であり、県庁所在地の全国平均（1991年から2020年の
平年値、約1,916時間）より少ない地域であるといえます。
③ 風速
過去30年間における平均風速は0.7m/s、最大瞬間風速は19.6m/s（2015年）です。
④ 積雪深
1990年から2001年における最深積雪量は最大15cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,152回です。全国平均が1,010回であるため、本
発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2021年10月1日
対象期間
至 2022年9月30日
2021年10月分 2021年11月分 2021年12月分 2022年1月分
630,003kWh 428,990kWh 376,884kWh 443,769kWh
2022年2月分 2022年3月分 2022年4月分 2022年5月分
実績売電量
491,808kWh 616,375kWh 650,299kWh 756,982kWh
2022年6月分 2022年7月分 2022年8月分 2022年9月分
668,140kWh 673,135kWh 679,613kWh 532,489kWh
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-44 茨城つくば太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2022年12月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 257百万円
東京電力パワーグリッ
買取電気事業者
ド株式会社
特定契約の概
発電所の評価額 236百万円～276百万円
要
買取価格 18円/kWh
（価格時点） （2022年8月31日）
2020年4月1日から起算
土地の鑑定評価額 17百万円
受給期間満了日 して240月経過後最初
（価格時点） （2022年8月31日）
の計量日の前日
所在地 茨城県つくば市田倉字芝野
5254番20 他3筆
地番 パネルの種類 単結晶
用途地域 市街化調整区域 パネル出力 1,442.20kW
土地
面積 10,127㎡ パネル設置数 3,561枚
ジンコソーラー
権利形態 賃借権(注) パネルメーカー
ジャパン株式会社
Sungrow Power Supply
パワコン供給者
Co.，Ltd.
認定日 2019年3月29日
エネグローバル株式会
EPC業者
社
設備
発電出力 792.00kW
初年度 1,575MWh
供給開始日 2020年4月1日
想定年間発
10年度 1,533MWh
設備
電電力量
20年度 1,458MWh
初年度 12.47％
想定設備利
残存調達期間 17年3ヶ月 10年度 12.13％
用率
20年度 11.55％
調達期間満了日 2040年3月31日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 18円／kWh 権利形態 所有権
エネグローバル株式会
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者
社
特記事項
本物件の土地の一部は、都市計画道路（田倉上郷線）区域内に存しています。もっとも、当該都市計画道路に係る事業
決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定です。
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以
下のとおりです。
（土地賃貸借契約①の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料：年21万5,600円
敷金・保証金：なし
契約更新：該当事項なし
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知
が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
（土地賃貸借契約②の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料：年30万7,300円
敷金・保証金：なし
契約更新：該当事項なし
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知
が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
（土地賃貸借契約③の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料：年33万9,850円
敷金・保証金：なし
契約更新：該当事項なし
中途解約：不可
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
譲渡承諾：賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知
が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
（土地賃貸借契約④の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料：年18万円
敷金・保証金：なし
契約更新：該当事項なし
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知
が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 茨城つくば太陽光発電所
賃貸借期間 2022年12月2日から2040年3月31日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
9,282 9,221 9,293 9,191 9,264
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
9,162 9,234 9,133 9,205 9,104
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
9,176 9,075 9,146 9,046 9,109
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
8,998 9,064 8,959 9,021 8,910
バリュエーションレポートの概要
物件名称 茨城つくば太陽光発電所
評価価値 236百万円～276百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
236百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
276百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.6～4.0％。非課税期間については1.8～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
219百万円～ して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値
276百万円 出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 茨城つくば太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 17百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年8月31日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
253百万円 -
（設備及び土地）
一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電
所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因
割引率 3.2％ するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリン
グ調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合
的に勘案したうえ査定した。
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
237百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 7.0％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
つくばエクスプレス線「研究学園」駅の北西方約9.5㎞に所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 下妻
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 下妻
日射量の経年変動に使用した気象観測所 下妻
積雪深に使用した気象観測所 つくば（館野）
② 日照時間
近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は2,043.6時間です。
③ 風速
近傍の気象観測所における過去30年間の平均風速は2.1m/s、最大瞬間風速は31.6m/s（2011年）です。
④ 積雪深
つくば（館野）気象観測所における過去30年間の最深積雪量は最大26cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,084回です。全国平均が1,010回であるため、本
発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2021年10月15日
対象期間
至 2022年9月14日
2021年10月分 2021年11月分 2021年12月分 2022年1月分
128,417kWh 122,081kWh 105,559kWh 123,190kWh
2022年2月分 2022年3月分 2022年4月分 2022年5月分
実績売電量
130,562kWh 150,278kWh 149,518kWh 144,766kWh
2022年6月分 2022年7月分 2022年8月分 2022年9月分
155,057kWh 162,043kWh 164,076kWh 127,812kWh
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
S-45 茨城古河太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2022年12月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 321百万円
東京電力パワーグリッ
買取電気事業者
ド株式会社
発電所の評価額 293百万円～345百万円
特定契約の概
買取価格 21円/kWh
（価格時点） （2022年8月31日）
要
認定による運転開始期
限である2021年3月13
土地の鑑定評価額 21百万円
受給期間満了日 日から起算して240月
（価格時点） （2022年8月31日）
経過後最初の計量日の
前日
所在地 茨城県古河市東山田字前山
2457番 他2筆
地番 パネルの種類 単結晶
用途地域 市街化調整区域 パネル出力 1,521.39kW
土地
面積 11,288㎡ パネル設置数 3,666枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 賃借権(注) パネルメーカー
ジャパン株式会社
Sungrow Power Supply
パワコン供給者
Co.，Ltd.
認定日 2018年3月14日
エネグローバル株式会
EPC業者
社
設備
発電出力 792.00kW
初年度 1,579MWh
供給開始日 2021年3月26日
想定年間発
10年度 1,537MWh
設備
電電力量
20年度 1,446MWh
初年度 11.85％
想定設備利
残存調達期間 18年3ヶ月 10年度 11.53％
用率
20年度 10.86％
調達期間満了日 2041年3月13日 架台基礎構造 杭基礎
調達価格 21円／kWh 権利形態 所有権
エネグローバル株式会
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者
社
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以
下のとおりです。
（土地賃貸借契約①の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2021年3月26日から2041年3月25日まで
賃料：年489,600円
敷金・保証金：なし
契約更新：なし
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人及び賃借人が選定した者から、賃貸人に対して当該賃借権を承継する旨の通知が行われた場合、賃借権の承継人は当
該賃借権を承継することができます。
（土地賃貸借契約②の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2021年3月26日から2041年3月25日まで
賃料：年517,600円
敷金・保証金：なし
契約更新：なし
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人及び賃借人が選定した者から、賃貸人に対して当該賃借権を承継する旨の通知が行われた場合、賃借権の承継人は当
該賃借権を承継することができます。
（土地賃貸借契約③の概要）
賃貸人：個人
賃借人：本投資法人
契約期間：2021年3月26日から2041年3月25日まで
賃料：年358,800円
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
敷金・保証金：なし
契約更新：なし
中途解約：不可
譲渡承諾：賃借人及び賃借人が選定した者から、賃貸人に対して当該賃借権を承継する旨の通知が行われた場合、賃借権の承継人は当
該賃借権を承継することができます。
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ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 茨城古河太陽光発電所
賃貸借期間 2022年12月2日から2041年3月13日まで
賃料 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了時の 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
更新について 同じです。
賃料改定に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
ついて す。
中途解約に 前記「S-37 熊本山江村太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
ついて す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1期目 2期目 3期目 4期目 5期目
10,972 10,873 10,983 10,839 10,948
6期目 7期目 8期目 9期目 10期目
10,805 10,914 10,771 10,880 10,737
基本賃料
(単位：千円)
11期目 12期目 13期目 14期目 15期目
10,845 10,703 10,811 10,669 10,777
16期目 17期目 18期目 19期目 20期目
10,635 10,728 10,567 10,664 10,511
バリュエーションレポートの概要
物件名称 茨城古河太陽光発電所
評価価値 293百万円～345百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2022年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
293百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
345百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.6～4.0％。非課税期間については1.8～4.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
271百万円～ して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
評価価値
345百万円 出する方法（類似取引法）並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総
合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 茨城古河太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 21百万円
不動産鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2022年8月31日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
315百万円 -
（設備及び土地）
一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電
所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因
割引率 3.2％ するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリン
グ調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合
的に勘案したうえ査定した。
最終還元利回り -％ -
原価法による積算価格
309百万円 -
（設備及び土地）
土地積算価格比 6.9％ -
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 -
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EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
JR東北本線「古河」駅の南東方約13.7㎞に所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 古河
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 古河
日射量の経年変動に使用した気象観測所 古河
積雪深に使用した気象観測所 つくば（館野）
② 日照時間
近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は2,018.2時間であす。
③ 風速
近傍の気象観測所における過去30年間の平均風速は1.6m/s、最大瞬間風速は26.1m/s（2018年）です。
④ 積雪深
つくば（館野）気象観測所における過去30年間の最深積雪量は最大26cmです。
⑤ 落雷
当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は2,439回です。全国平均が1,010回であるため、本
発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2021年10月18日
対象期間
至 2022年9月17日
2021年10月分 2021年11月分 2021年12月分 2022年1月分
120,024kWh 127,034kWh 98,237kWh 118,138kWh
2022年2月分 2022年3月分 2022年4月分 2022年5月分
実績売電量
130,999kWh 148,356kWh 142,877kWh 143,074kWh
2022年6月分 2022年7月分 2022年8月分 2022年9月分
163,903kWh 161,482kWh 169,800kWh 126,477kWh
98/165
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
（３） ポートフォリオの概況
以下は、取得予定資産を全て取得した場合における本投資法人のポートフォリオの概況を
示したものです。
① 各物件の投資比率
投資比率
物件 鑑定評価額
物件名称 権利形態 （％）
番号 （百万円）（注1）
（注2）
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 地上権 11 0.1
S-02 広島生口島太陽光発電所 所有権 124 1.4
S-03 石川花見月太陽光発電所 地上権 17 0.2
S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 地上権 30 0.3
S-05 石川輪島門前太陽光発電所 所有権 97 1.1
S-06 和歌山太地太陽光発電所 所有権及び地上権 23 0.3
S-07 三重紀宝太陽光発電所 所有権 24 0.3
S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所（注3） 地上権及び地役権 29 0.3
S-09 石川内灘太陽光発電所 賃借権 39 0.5
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所（注3） 所有権及び地上権 207 2.4
S-11 富山高岡3号太陽光発電所 所有権 115 1.3
S-12 富山上市太陽光発電所 所有権 69 0.8
S-13 石川能登明野太陽光発電所 所有権 75 0.9
S-14 石川能登合鹿太陽光発電所 所有権 180 2.1
S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所（注3） 所有権 512 6.0
S-16 和歌山高田太陽光発電所 所有権 16 0.2
S-17 茨城坂東太陽光発電所 所有権 35 0.4
S-18 兵庫多可太陽光発電所 地上権 109 1.3
S-19 山口阿知須太陽光発電所 所有権 48 0.6
S-20 鹿児島霧島太陽光発電所 賃借権 148 1.7
S-21 新潟柿崎太陽光発電所 賃借権 27 0.3
S-22 新潟三和太陽光発電所 賃借権 17 0.2
S-23 静岡大岩太陽光発電所 所有権 35 0.4
S-24 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所（注3） 地上権 270 3.1
S-25 京都京丹波太陽光発電所 所有権 226 2.6
S-26 北海道小樽太陽光発電所 所有権及び地役権 61 0.7
S-27 和歌山橋本太陽光発電所 賃借権 43 0.5
S-28 茨城常陸大宮太陽光発電所 所有権及び転借権 50 0.6
S-29 福島伊達太陽光発電所 所有権 56 0.7
S-30 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所（注3） 地上権 207 2.4
所有権、賃借権及
S-31 山口下関太陽光発電所 188 2.2
び地役権
所有権、地上権及
S-32 福岡田川太陽光発電所 653 7.6
び地役権
S-33 鹿児島日置太陽光発電所 地上権 30 0.3
S-34 福岡上山田太陽光発電所 地上権 99 1.2
S-35 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所（注3） 地上権 78 0.9
S-36 宮崎国富太陽光発電所 地上権 90 1.0
S-37 熊本山江村太陽光発電所 地上権 43 0.5
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 所有権 48 0.6
S-39 山口美祢太陽光発電所 賃借権 297 3.5
S-40 岩手一関太陽光発電所 地上権 163 1.9
地上権、賃借権及
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 520 6.0
び地役権
所有権、賃借権及
S-42 福島石川太陽光発電所 2,870 33.4
び地役権
所有権・地上権
S-43 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所（注3） 570 6.6
（一部共有）
S-44 茨城つくば太陽光発電所 賃借権 17 0.2
S-45 茨城古河太陽光発電所 賃借権 21 0.2
合計 8,599 100.0
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(注1) 「鑑定評価額」は、第6期取得済資産を除く保有資産については2022年5月31日を、第6期取得済資産については2022年2月28
日を、取得予定資産については2022年8月31日をそれぞれ価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総
合鑑定所作成の土地に関する不動産鑑定評価書に基づき、記載しています。
(注2) 「投資比率」は、保有資産及び取得予定資産の鑑定評価額の合計に対する各保有資産及び各取得予定資産の鑑定評価額の割
合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること
及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得てそれぞれ一体として評価を行っています。
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② 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率
物件 評価額
物件名称 投資比率（％）（注2）
番号 （百万円）（注1）
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 165 0.4
S-02 広島生口島太陽光発電所 277 0.6
S-03 石川花見月太陽光発電所 643 1.4
S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 802 1.7
S-05 石川輪島門前太陽光発電所 511 1.1
S-06 和歌山太地太陽光発電所 155 0.3
S-07 三重紀宝太陽光発電所 158 0.3
S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所（注3） 800 1.7
S-09 石川内灘太陽光発電所 685 1.5
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所（注3） 823 1.8
S-11 富山高岡3号太陽光発電所 399 0.9
S-12 富山上市太陽光発電所 347 0.7
S-13 石川能登明野太陽光発電所 579 1.2
S-14 石川能登合鹿太陽光発電所 979 2.1
S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所（注3） 1,764 3.8
S-16 和歌山高田太陽光発電所 107 0.2
S-17 茨城坂東太陽光発電所 345 0.7
S-18 兵庫多可太陽光発電所 561 1.2
S-19 山口阿知須太陽光発電所 356 0.8
S-20 鹿児島霧島太陽光発電所 443 0.9
S-21 新潟柿崎太陽光発電所 552 1.2
S-22 新潟三和太陽光発電所 394 0.8
S-23 静岡大岩太陽光発電所 102 0.2
S-24 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所（注3） 1,649 3.5
S-25 京都京丹波太陽光発電所 3,505 7.5
S-26 北海道小樽太陽光発電所 564 1.2
S-27 和歌山橋本太陽光発電所 884 1.9
S-28 茨城常陸大宮太陽光発電所 568 1.2
S-29 福島伊達太陽光発電所 424 0.9
S-30 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所（注3） 1,523 3.3
S-31 山口下関太陽光発電所 680 1.5
S-32 福岡田川太陽光発電所 3,354 7.2
S-33 鹿児島日置太陽光発電所 393 0.8
S-34 福岡上山田太陽光発電所 575 1.2
S-35 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所（注3） 686 1.5
S-36 宮崎国富太陽光発電所 478 1.0
S-37 熊本山江村太陽光発電所 536 1.1
S-38 鹿児島日置2号太陽光発電所 197 0.4
S-39 山口美祢太陽光発電所 3,435 7.3
S-40 岩手一関太陽光発電所 615 1.3
S-41 岩手五葉山太陽光発電所（注4） 5,661 12.1
S-42 福島石川太陽光発電所 6,586 14.1
S-43 福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所（注3） 1,970 4.2
S-44 茨城つくば太陽光発電所 238 0.5
S-45 茨城古河太陽光発電所 297 0.6
合計 46,765 100.0
(注1) 「評価額」は、第6期取得済資産を除く保有資産については2022年5月31日を、第6期取得済資産については2022年2月28日
を、取得予定資産については2022年8月31日を価格時点とするPwCサステナビリティ合同会社作成の発電所に関するバリュ
エーションレポートに基づき、記載しています。バリュエーションレポートでは、インカム・アプローチによる評価価値と
マーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値に基づき、再生可能エネルギー発電施設の評価額がレ
ンジで算出されていることから、本資産運用会社において本投資法人規約第35条第2項第1号の評価方法に従い中間値を算出
し評価額として採用しています。なお、各発電所の土地も発電所の一部として一体として評価対象となっているため、土地
に係る鑑定評価額を控除して算出しています。
(注2) 「投資比率」は、再生可能エネルギー発電設備の評価額の合計に対する各再生可能エネルギー発電設備の評価額の割合を、
小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること
及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一体として評価を行っています。
(注4) 本物件の取得に付随して取得予定の予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物については、計算から除外してい
ます。
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③ 地域別分散
取得（予定）価格
地域区分 物件数 比率（％）(注1)
（百万円）
北海道地方 1 580 1.0
東北地方 5 19,435 34.2
関東地方 7 4,739 8.3
中部地方 4 1,423 2.5
北陸地方 10 8,217 14.4
近畿地方 5 5,937 10.4
中国地方 4 5,470 9.6
九州地方 9 11,089 19.5
合計 45 56,890 100.0
(注1) 「比率」は、全保有資産及び取得予定資産の取得（予定）価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産及び取得予定資
産の取得（予定）価格合計の割合を記載しています。以下本「(3) ポートフォリオの概況」について同じです。
(注2) 「北海道地方」とは、北海道をいいます。以下同じです。
(注3) 「東北地方」とは、青森県、岩手県、秋田県、山形県及び福島県をいいます。以下同じです。
(注4) 「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。以下同じです。
(注5) 「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。以下同じです。
(注6) 「北陸地方」とは、富山県、石川県及び福井県をいいます。以下同じです。
(注7) 「近畿地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。以下同じです。
(注8) 「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県をいいます。以下同じです。
(注9) 「九州地方」とは、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいいます。以下同じです。
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④ アセット区分別分散
取得（予定）価格
分類 物件数 比率（％）
（百万円）
太陽光発電設備 45 56,890 100.0
その他 - - -
合計 45 56,890 100.0
⑤ 稼働年数別分散
取得（予定）価格
稼働年数(注) 物件数 比率（％）
（百万円）
3年以上 32 34,231 60.2
2年以上3年未満 9 17,288 30.4
1年以上2年未満 3 5,116 9.0
1年未満 1 255 0.4
合計 45 56,890 100.0
(注) 「稼働年数」は、供給開始日から取得予定資産の取得予定日（2022年12月2日）までの稼働年数を記載しています。
⑥ 契約スキーム及び契約期間別分散
取得（予定）価格
契約スキーム 残存賃貸期間(注) 物件数 比率（％）
（百万円）
10年以内 - - -
賃貸 10年超20年以内 45 56,890 100.0
20年超 - - -
賃貸以外 ― - - -
合計 45 56,890 100.0
(注) 「残存賃貸期間」は、取得予定資産の取得予定日（2022年12月2日）から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間
を記載しています。
⑦ オペレーター別分散
取得（予定）価格
オペレーター名 物件数 比率（％）
（百万円）
丸紅株式会社 45 56,890 100.0
合計 45 56,890 100.0
⑧ 買取電気事業者先別分散
取得（予定）価格
買取電気事業者名 物件数 比率（％）
（百万円）
北海道電力株式会社 1 580 1.9
東北電力ネットワーク株式会社
7 20,523 33.8
（注）
東京電力エナジーパートナー
6 4,314 7.1
株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社 2 578 1.9
北陸電力株式会社 10 8,217 16.4
関西電力株式会社 6 6,119 11.9
中国電力ネットワーク株式会社 3 5,056 8.6
中国電力株式会社 1 414 0.7
九州電力株式会社 9 11,089 17.7
合計 45 56,890 100.0
(注) 前記「(1) ④ 特定契約の内容」記載のとおり、岩手五葉山太陽光発電所の買取電気事業者は東北電力ネットワーク株式会社
及び出光グリーンパワー株式会社ですが、東北電力ネットワーク株式会社を買取電気事業者とする物件にその取得予定価格
の全額を含めて記載しています。
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⑨ パネルメーカー別分散
パネルメーカー 物件数 取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
First・Solar・Japan合同会社 4 4,026 7.1
General Energy Solutions Inc.
1 960 1.7
GINTUNG ENERGY CORPORATION
2 1,693 3.0
ＪＡソーラー・ジャパン株式会社 5 1,792 3.1
LG Electronics Japan株式会社
2 10,120 17.8
SKY Construction
2 1,423 2.5
Trina Solar Co., Ltd
3 10,891 19.1
WWB株式会社 1 1,760 3.1
インリー・グリーンエナジージャ
4 3,892 6.8
パン株式会社
株式会社エクソル 1 596 1.0
サンテックパワージャパン株式会
2 932 1.6
社
サンパワージャパン株式会社 1 900 1.6
ジンコソーラージャパン株式会社 3 1,311 2.3
ソーラーフロンティア株式会社 2 1,024 1.8
ハンファQセルズジャパン株式会社 6 12,465 21.9
株式会社Looop 3 1,234 2.2
日立アプライアンス株式会社 1 458 0.8
カナディアン・ソーラー・プロ
1 810 1.4
ジェクト株式会社
株式会社東芝 1 601 1.1
合計 45 56,890 100.0
(注) 複数のパネルメーカーのパネルを使用している物件では、最も使用枚数の多いパネルメーカーに分類しています。
⑩ 認定事業者に関する事項
(イ) 名称及び事業の内容
認定事業者の名称 事業の内容
① 再生可能エネルギー発電施設の開発、設置、運用及び保守
管理業務等
JIFソーラーエナジー合同会社 ② 再生可能エネルギー発電施設の賃貸借
③ 再生可能エネルギー発電による電力の供給及び販売
④ 前記①乃至③に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
(ロ) 財務の状況
本書の日付現在、認定事業者の資本金は10,000円です。
(ハ) 収益の状況
認定事業者の第3期（2021年4月1日から2022年3月31日）の営業期間の営業収益は
2,441,195,587円です。
(ニ) 再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設
備の運営の実績その他認定事業者の業務遂行能力に関する重要な事項
参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)
投資方針 ② 本投資法人の特徴 (ロ) 長期安定した分配金の仕組みと安定的な財務運営 a.
長期安定的な分配金を生み出すストラクチャー (ⅰ) 本投資法人の仕組み」をご参照くださ
い。
⑪ 利害関係人等への賃貸状況
該当事項はありません。
⑫ 担保提供の状況
該当事項はありません。
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⑬ 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、保有資産（第6期取得済資産を含みます。以下本⑬において同じで
す。）については本書の日付現在において有効な賃貸借契約を前提とし、取得予定資産につい
ては本投資法人による取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資
産又は取得予定資産における年間総賃料収入が、本投資法人が取得予定資産を取得した時点に
おける保有資産及び取得予定資産により構成されるポートフォリオ全体に係る年間総賃料収入
の10%以上を占める資産をいいます。
物件
物件名称 総賃料収入
番号
S-41 岩手五葉山太陽光発電所 508,849千円
S-42 福島石川太陽光発電所 547,074千円
(注1) 本⑬において、「総賃料収入」とは、取得予定資産の賃貸開始予定日である2022年12月2日から本投資法人の第7期（2023年5
月期）決算日である2023年5月31日までの基本賃料額を年換算した金額の合計額を意味します。各資産の基本賃料額について
は、前記「(2) 第6期取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」及び参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1
ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 各資産の基本賃料額は、単位未満を四捨五入して記載しています。
⑭ 主要なテナントに関する情報
本投資法人は、保有資産（第6期取得済資産を含みます。以下本⑭において同じです。）の全
てを賃借人SPCであるJIFソーラーエナジー合同会社に賃貸しており、また取得予定資産の全て
を同社に賃貸する予定であり、JIFソーラーエナジー合同会社は主要なテナントに該当します。
「主要なテナント」とは、本書の日付現在において有効な賃貸借契約を前提とし、取得予定資
産については本投資法人による取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、保
有資産及び取得予定資産における賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいま
す。年間賃料、賃貸面積、賃貸借期間等の情報については、前記「(2) 第6期取得済資産及び
取得予定資産の個別の概要」及び参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンド
の状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、
基本賃料と変動賃料を組み合わせた賃料体系を採用しているため、実績ベースの年間賃料では
なく、これらの算出方法及び各期の基本賃料の合計額のみを記載しています。
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３ 投資リスク
以下は参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」
に記載された事項の全文を記載しています。なお、参照有価証券報告書提出日後、その内容に
ついて変更又は追加があった箇所は下線で示しています。
（１）リスク要因
以下には、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しています。また、今後本投資法人が投資法人債（以下「本投資法人債」といい、短期
投資法人債を含むことがあります。）を発行する場合、これらの事項は本投資法人債への投資
に関してもリスク要因となる可能性があります。但し、以下は本投資口及び本投資法人債への
投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し
ます。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載す
るリスクが現実化した場合、本投資口及び本投資法人債の市場価格は下落し、発行価格に比べ
低くなることもあると予想され、その結果、投資主及び投資法人債権者が損失を被る可能性が
あります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少等
が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項 並びに参照有価証
券報告書 を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。
また、本書 又は参照有価証券報告書 に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、
別段の記載のない限り、これら事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社
の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。なお、以下の各項目には太陽光発
電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投
資法人が太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等を取得した場合、それらにつ
いても同様に該当します。
① 本投資口の商品性に関するリスク
(イ) 本投資口の市場価格の変動に関するリスク
(ロ) 本投資口の市場での取引に関するリスク
(ハ) 金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク
(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク
(ホ) 投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
(ヘ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持でき
る期間が20年に限定されるリスク
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資を中心と
していることによるリスク
(ロ) 運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
(ハ) 本投資法人が希望するとおりに運用資産の取得が行えないリスク
(ニ) 太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
(ホ) 少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
(ヘ) 新投資口の発行、借入れ及び本投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ト) 敷金及び保証金に関するリスク
(チ) 有利子負債比率に関するリスク
③ 本投資法人の仕組みに関するリスク
(イ) スポンサーグループへの依存、利益相反に関するリスク
(ロ) 本資産運用会社その他の関係法人への依存に関するリスク
(ハ) 本資産運用会社に関するリスク
(ニ) 本資産運用会社との利益相反等に関するリスク
(ホ) 役員の職務遂行に係るリスク
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(ヘ) 本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
(ト) 本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
(チ) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク
(イ) オペレーター及び賃借人に関するリスク
(ロ) O&M業者に関するリスク
(ハ) メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク
(ニ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク
⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク
(イ) 売電契約の変更・終了のリスク
(ロ) 接続契約等の終了のリスク
(ハ) 出力制御を求められるリスク
(ニ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク
(ホ) インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
(ヘ) 固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
(ト) 再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク
(チ) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
(リ) 電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
(ヌ) その他の法令の制定・変更に関するリスク
⑥ 発電事業に係る操業リスク
(イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
(ロ) 周囲の環境・日射量に関するリスク
(ハ) 天候及び気候変動に関するリスク
(ニ) 事故等に関するリスク
(ホ) 送電設備その他第三者の資産に関するリスク
(ヘ) 近隣住民との紛争が生じるリスク
⑦ 保有資産に関するリスク
(イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
(ロ) 事業用地等に関するリスク
(ハ) 送電線敷設用地に関するリスク
(ニ) 事業用地の瑕疵や境界に関するリスク
(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関する
リスク
(ト) 土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
(チ) 土地に関する法令の制定・変更に関するリスク
(リ) 売主等の倒産等の影響を受けるリスク
(ヌ) 共有資産に関するリスク
(ル) 有害物質に関するリスク
(ヲ) 埋立地等に関するリスク
(ワ) 切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
(カ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
(ヨ) 開発資産に関するリスク
(タ) 技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の需要が
低減するリスク
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⑧ 信託受益権に関するリスク
(イ) 信託受益権の流動性に関するリスク
(ロ) 信託受託者に関するリスク
(ハ) 信託受益権の準共有に関するリスク
⑨ 税制に関するリスク
(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク
(ロ) 過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
(ハ) 借入れに係る導管性要件に関するリスク
(ニ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ホ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ヘ) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
(ト) 固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
(チ) 一般的な税制の変更に関するリスク
(リ) 会計基準の変更に関するリスク
(ヌ) 資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
(ル) 納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
⑩ その他
(イ) 専門家の意見への依拠に関するリスク
(ロ) 取得予定資産を組み入れることができないリスク
(ハ) 取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク
① 本投資口の商品性に関するリスク
(イ) 本投資口の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型
であるため、投資主が本投資口を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定
されます（但し、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得す
ることができます（規約第5条第2項）。）。
本投資口の市場価格は、本投資口が上場している東京証券取引所における需給バランスに
より影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性
があります。また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、再生可能エネルギー発電設備等及び
不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の
変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資
産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分
の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。本
投資口の市場価格はその他の要因によっても変動する可能性があり、本投資口の市場価格の
水準がどの程度になるかについては予測できません。
そのため、投資主は、本投資口を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、
投資主が損失を被る可能性があります。
なお、足許では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻
とこれに伴う経済制裁等により、日本を含む世界経済や資本市場 が 深刻な影響を受けてお
り、本投資口を含む投資信託証券の市場価格も一定の悪影響を受けています。
(ロ) 本投資口の市場での取引に関するリスク
我が国においてインフラファンド市場は、東京証券取引所が2015年4月に開設したものが初
めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄は限
られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。また、一定
期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一
定期間オペレーターがオペレーター選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の有価
証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、上場が廃止されます。さらに、現
時点では、本投資法人の将来の時価総額や本投資口の市場における流動性、ひいてはインフ
ラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできません。 2022年8月には、インフラ
ファンド市場に上場していた上場インフラファンドが非公開化を実施するなど、インフラ
ファンド市場全体の市場規模が減少し、流動性が低下する可能性もあります。 また、インフ
ラファンド市場の存続も保証されていません。
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本投資口の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資口を相対で譲渡する他に換
金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合
や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可
能 性があります。
(ハ) 金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は 参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資
方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定で
す。また、本投資法人は、 参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状
況 2 投資方針 (3)分配方針 ②利益を超えた金銭の分配」に記載の方針に従って、利益
を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことがあります。
しかし、これらの金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証される
ものではありません。本投資法人が保有又は取得する太陽光発電設備等の賃貸状況、発電量
その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配
金が増減し、又は一切分配されないことがあります。また、導管性要件を充足できなくなっ
た場合には、本投資法人の収益に対して法人税が課税されることになり、分配金が大きく減
少する可能性があります（後記「(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法
人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」及び「⑨税制に関するリ
スク」をご参照ください。）。
さらに、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）については、一定のキャッシュを内部
留保した上で、原則として毎期継続的に実施する方針としているものの、経済環境、インフ
ラ市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕
や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等
の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動
し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。加えて、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は投信協会の規則により規制されており、投信協
会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり実施
できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の
流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等に
おいて必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性
があります。また、我が国のインフラファンド市場においては、既に上場されている銘柄が
限られていることもあり、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を含む本投資法人の分
配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払われる出資の払
戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少して
いきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な
悪影響を及ぼす可能性があります。また、資産総額又は純資産総額が一定金額未満となった
場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場
廃止となる可能性があります。
また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われた場合、当該分配に係る計算期
間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投
資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間に
おける本投資法人の収益率を示すものではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とは別に、本投資法人は、資金調達環境、金融
マーケットの状況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投資主還元と資本コストの
最適化に資すると判断した場合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己
投資口は、投信法第80条第2項に従い、相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ず
しも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人
が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益
に一定の調整を加えた租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みま
す。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）に規定する配当可能利益の額又は配
当可能額の90％超の分配を行う必要があります（以下「90％超配当要件」といいます。）
が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期
純利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性が
あり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合に90％超配当要件を満た
せない可能性があります。
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さらに、本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も
付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法人に
つ いて倒産手続等（破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破
産法」といいます。）上の破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含
みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他の倒産手続をいいま
す。以下同じです。）が開始された場合や本投資法人が解散した場合には、投資主は配当・
残余財産の分配等において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能
となる可能性があります。
(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主たる投資対象である再生可能エネルギー発電設備等の賃料収入に
大きく依存しています。保有資産 及び取得予定資産 に係る賃貸借契約は、全て長期かつ固定
の基本賃料部分を含んだものとなっていますが、基本賃料部分については実際の売電収入に
連動しないために一定程度の収入が期待される一方で、変動賃料部分については、売電収入
に連動しており、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減
少する可能性があります。なお、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、
売電収入は季節に応じて月ごとに異なることが想定されます。本投資法人が収受する賃料の
うち、売電収入に連動した変動賃料はもちろん、基本賃料についてもその基礎は各月の予想
売電収入に連動したものであることを原則としているため、本投資法人が賃借人から収受す
る賃料収入は季節に応じて月ごとに変動し、その結果、半年の決算期ごとに分配金が増減す
る可能性があります。この点、保有資産 及び取得予定資産 に係る基本賃料はいずれも各月の
予想売電収入に連動したものとなっています。また、太陽光発電設備等に関して締結される
賃貸借契約に基づく賃料が、適正な水準にあるとは限りません。また、本投資法人の保有資
産 及び取得予定資産 の賃借人は、いずれもSPCですが、賃借人がSPCである場合、実際の売電
収入が基本賃料の支払金額に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資がないため
基本賃料の支払いも滞る可能性があります。本書の日付現在、本投資法人は、発電設備等賃
貸借契約において、SPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付けることにより余剰の支払
原資を確保し、かかる基本賃料の支払が滞る可能性を一定程度低減していますが、かかる対
応がなされた場合であっても、積み立てがなされる前に売電収入が基本賃料に不足すること
となった場合や、基本賃料の支払いに対する売電収入の不足額が積立てられた金銭を超過し
た場合には、支払原資はなくなるため、基本賃料の支払いが滞る事態を回避できるとは限り
ません。さらに、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額される可能性や、
賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人
との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります（な
お、太陽光発電設備等に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 保有資産に関
わる関係者に関するリスク (イ) オペレーター及び賃借人に関するリスク」を、売電収入
の減少に関するリスクについては、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリス
ク」、「⑥ 発電事業に係る操業リスク」及び「⑦ 保有資産に関するリスク」をご参照く
ださい。）。このような賃料変動リスクは、変動賃料の割合が高い賃貸借契約であればある
ほど大きくなります。
他方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の修繕・維持・管理等に要する費用（再
生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る
資本的支出、再生可能エネルギー発電設備等を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機
器又は部品の代金、O&M業者又はオペレーターに支払うべき委託料その他の費用、本投資法人
が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備等に係る保険の保険料を含み
ます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッ
シュフローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電
設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた
場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資口の市場価格が下落することがあります。
(ホ) 投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資
主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行さ
れた投資口に対しても、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行わ
れるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があ
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ります。さらに、追加発行の結果、本投資口1口当たりの価値や市場における需給バランスが
影響を受ける可能性があります。
(ヘ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項について投資法人の意思決定
に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利
は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係
る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第2
項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、決算期ごと
に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を
行使しないときは、役員及び会計監査人の解任、解散、合併の承認、資産運用委託契約の解
約又は承認等、規約に定める一定の議案を除き、当該投資主はその投資主総会に提出された
議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があると
きは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第
93条第1項、規約第14条第1項、第2項）。
さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第
三者に委託しています。これらの要因により、投資主による本投資法人の資産の運用に係る
業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期
間が20年に限定されるリスク
税法上、導管性要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税
を排除するため、 参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手
数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」に記載する配当等の額を投資法人の損金の額に算入
することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間ごとに判
定を行う必要があります。
かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産の
うち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、そ
の時におい