サワイグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サワイグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サワイグループホールディングス株式会社(E36190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サワイグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループ最高執行責任者 末吉 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ財務担当役員 桜井 良樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ財務担当役員 桜井 良樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 97,302 96,414
(百万円) 193,816
(第２四半期連結会計期間) ( 46,817 ) ( 48,183 )
税引前四半期(当期)利益（△損失） (百万円) 13,649 8,707 △ 36,214
親会社の所有者に帰属する
9,422 6,660
四半期(当期)利益（△損失）
(百万円) △ 28,269
(第２四半期連結会計期間) ( 3,114 ) ( 2,988 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,500 14,889 △ 22,566
四半期(当期)包括利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 225,981 202,254 190,067
総資産額 (百万円) 398,667 381,984 349,502
基本的１株当たり四半期(当期)利益
215.15 152.09
（△損失）
(円) △ 645.53
(第２四半期連結会計期間) ( 71.11 ) ( 68.24 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) 214.96 151.80 △ 645.53
（△損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.7 52.9 54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 21,843 4,853 34,310
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,567 △ 9,058 △ 30,395
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,016 4,115 △ 11,262
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,545 49,026 47,717
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第１期の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった沢井製薬株
式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第１期（連結会計年度）について、ストックオプションの行使により１株当たり当期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適
用しております。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上収益96,414百万円 （前
年同期比 0.9％減 ）、 営業利益8,817百万円 （前年同期比 36.2％減 ）、 税引前四半期利益8,707百万円 （前年同期比
36.2％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益6,660百万円 （前年同期比 29.3％減 ）となりました。なお、当
社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績
を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定
める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の「コア営業利
益」は、 11,623百万円 （前年同期比 27.9％減 ）となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 97,302 96,414 △888 △0.9
営業利益 13,822 8,817 △5,005 △36.2
税引前四半期利益 13,649 8,707 △4,942 △36.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,422 6,660 △2,761 △29.3
コア営業利益 16,120 11,623 △4,496 △27.9
当社グループは、持株会社体制の下、2021年５月に発表した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024
年３月期を最終年度とする中期経営計画「START 2024（以下「中計」という。）」において、2030年度に目標とす
る企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心し
て活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合
的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品
市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」「新たな成長分野の開拓」を３つの
柱としております。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新製品の売上増加、安定供給力の強化、
新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事業（ALS等）、健康食品事業の３領
域に重点的にリソースを投入することとしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本セグメントにおいては、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨
太方針2017）と「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針
2019）により、ジェネリック医薬品の数量目標の設定やインセンティブ強化を含めた取り組みが明示され、また、
2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）では、「後発医薬品の品質及び
安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質
確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上
とする」とされています。そして、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図
る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等
が行われました。その結果、2021年９月の政府の薬価調査による最新のジェネリック医薬品使用割合は79.2％と
なっています。
その一方で、2018年４月に通常の薬価改定、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定、2020年４
月に通常の薬価改定、2021年４月には初めてとなる中間年の薬価改定、そして、2022年４月の通常の薬価改定と、
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昨今は毎年薬価改定が行われる状況となっており、当社グループを取り巻く収益環境は一層厳しいものとなってお
ります。
このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の
大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、ジェネ
リック医薬品全体で供給不安が生じています。このため、2021年９月に厚生労働省から発表された「医薬品産業ビ
ジョン2021」では「製造所の実態を把握し、適切なGQPで製品が製造されているかを管理監督できるもののみが製
造販売業者となるべきである」「医療現場に継続して安定的に供給することの重要性を再認識すべきである」と明
記される等、品質や供給体制がジェネリック医薬品産業・企業の優先課題であるとされています。また、このよう
な状況の下、厚生労働省は、2022年８月、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討
会」を立ち上げて、医薬品の流通、薬価制度、産業構造の検証など幅広い議論を開始しました。
このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、業界全
体への信頼回復に努めつつ、当社グループとして「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け「品
質管理の一層の強化」を図るとともに、「新製品の売上増加」と「安定供給力の強化」に取り組んでおります。
品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢
井製薬株式会社（以下「沢井製薬」という。）を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質
の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品
質管理を行う等の取組により、品質に係るリスクを最小限に抑えております。また、2022年３月期には医療関係者
の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関
する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取組を行ってまいりました。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大と供給不安の中、さらなる高効率・低コストを追
求しており、沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加
えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに第二九州工場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる
新たな固形剤棟の建設に着手しました。また、小林化工株式会社（以下「小林化工」という。）から、新たに設立
したトラストファーマテック株式会社に生産活動に係る資産を譲受し、2022年４月に関連部門人員を受け入れまし
た。今後、これらの資産の活用により、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、体制の構築に取り組ん
でまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流セン
ターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。
製品開発・販売面においては、沢井製薬にて2022年６月に『フェブキソスタット錠、ＯＤ錠』を含む５成分11品
目が薬価収載されました。
また、沢井製薬において、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率
的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択
し、３つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名付け、公開
しております。
さらに新たな取組として、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年４月に沢井製薬ブラン
ドのパーソナルヘルスレコード（PHR）管理アプリ「SaluDi（サルディ）」及びインテグリティ・ヘルスケアのPHR
管理システム「Smart One Health」と東京大学COI個別化保健医療講座（岸暁子特任助教)開発の行動変容促進シス
テム「MIRAMED®」を活用した特定保健指導を連携させ、「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップ
サービス」の実現可能性や効果の検証を行うことを発表し、９月には、参加者同士の双方向のコミュニケーション
を通して、健康寿命やヘルスケアへの意識向上や、PHRについての理解促進を図ることを目的とし、クオン株式会
社と共同で「健康サポートコミュニティ supported by SaluDi」をオープンしました。また、NASH（非アルコール
性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域において、アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技
術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けするこ
とを目指し、８月にNASH領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結したこと
を発表しました。
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新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内に
おいてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染
予防を行っております。加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行うとともに、
フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を継続して稼
働し、安定供給の確保に努めております。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当者
（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本感
染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者さんの受診抑
制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社グループは、医薬品製
造販売業を中核事業としていることから、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可
欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、日本セグメントにおける 売上収益は77,337百万円 （前年同期比 6.6％減 ）、 セグメント利益は8,297百
万円 （前年同期比 42.5％減 ）、コア営業利益（参考値）は9,822百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
(米国セグメント)
米国セグメントにおいては、2017年５月にUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）を買収し
米国市場進出を果たしており、中計では、「既存のブランド薬及びジェネリック医薬品の販売推進による売上への
寄与」「ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実」「沢井製薬との協働による難易
度の高いパイプラインと製品ラインナップの強化」を成長ドライバーとして「米国事業における将来の成長に向け
た事業投資」を行うこととし、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo
Corporation of Americasとともに取り組んでまいります。
しかしながら、米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが
約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記
録したこと等により、下落基調となっています。USLにおきましては、ジェネリック主力品への競合他社の参入が
続いたことに加え、主力ブランド品であるQudexy®へのジェネリック医薬品の競合参入があり、依然として経営環
境は厳しいものとなっております。2022年３月期には、USLの持続的成長のあり方を検討し、事業再構築に着手す
ることに伴い米国セグメントの将来計画を見直した結果、のれんをはじめとした米国セグメントの資産について減
損損失68,770百万円を認識することとなりましたが、今期は、売上収益安定に向けた施策や、研究開発部門を含め
たコストの削減の徹底等を通じて早期黒字化に向けた様々な施策の実行に取り組んでおります。
さらに、2022年３月期に既存のコロラド州のデンバー工場につきセール・アンド・リースバック取引を行い、当
該工場の製品をUSL本社敷地内に建設中の新工場に今後集約することで、品質と効率のさらなる向上に努めてまい
ります。
新型コロナウイルス感染症への対策については、2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19
Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を行ってまいりました。製造部門や研究開発部門などオンサ
イトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、ITを活用し
た営業活動に切り替えました。一方、米国ではワクチンの接種が順調に伸長し、経済活動が正常化しつつありま
す。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、USLとしまして
は、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努
めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける 売上収益は19,077百万円 （前年同期比 31.7％増 ）、 セグメント利益は519百
万円 （前年同期はセグメント損失 609百万円 ）、コア営業利益（参考値）は1,799百万円（前年同期はコア営業損失
107百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 219,487百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,363百万円
増加 いたしました。これは主に、売上債権及びその他の債権が米国セグメントでの販売増及び為替換算の影響等に
より 4,621百万円増加 、また棚卸資産が日本セグメントでの安定供給力の強化に向けた生産の影響等により 10,333
百万円増加 したためです。非流動資産は 162,497百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,119百万円増加 いたし
ました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設に係る建設仮勘定の増加等により有形固定資
産が 13,281百万円増加 したためです。
この結果、資産合計は 381,984百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,482百万円増加 いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 99,436百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,597百万円増
加 いたしました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設に係る一時金の未払金計上等により
仕入債務及びその他の債務が 9,993百万円増加 、またリベートの支払タイミング等により返金負債が 2,806百万円増
加 したためです。非流動負債は 68,344百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,765百万円増加 いたしました。こ
れは主に、借入の実行により借入金が 8,025百万円増加 したためです。
この結果、負債合計は 167,781百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18,362百万円増加 いたしました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は 214,204百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,120百万円
増加 いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 52.9％ （前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 49,026百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
1,309百万円増加 いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 8,707百万円 、減価償却費及び償却費 8,617百万円 、棚
卸資産の増加 8,236百万円 、返金負債の増加 2,031百万円 、法人所得税等の支払額 4,415百万円 を主因として 4,853百
万円の収入 （前年同期比 16,990百万円の収入減 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 5,260百万円 、無形資産の取得による支
出 3,830百万円 を主因として 9,058百万円の支出 （前年同期比 1,508百万円 の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増 10,000百万円 、長期借入れによる収入 9,500百万円 、
社債の償還による支出 10,000百万円 、配当金の支払額 2,846百万円 を主因として 4,115百万円の収入 （前年同期は
4,016百万円 の支出）となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は 6,429百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、小林化工から人員を受け入れたことを主として、日本セ
グメントにおいて485名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金
所在地 設備の内容
の名称
事業所名 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
沢井製薬株式会社 福岡県
医薬品 借入金及び 2022年 2023年
日本 36,160 1,343
第二九州工場 飯塚市
生産設備の新設 自己資金 ９月 12月
本計画については、上記確定事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案しながら
約5,500百万円の追加投資を検討しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,791,339 43,791,339
プライム市場 100株
計 43,791,339 43,791,339 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員11名、子会社執行役員３名
新株予約権の数(個)※ 262 (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 52,400 (注)１
株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額※ 株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2022年７月12日～2052年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,760.0 (注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,380.0
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月11日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日
における新株予約権の公正価額 （１株当たり2,759円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）
を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新
株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2051年７月11日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2051年７月12日から2052年７月11日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
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約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 43,791 － 10,000 － 10,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,981 13.66
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,798 6.39
口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
E14 5NT, UK
SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
1,888 4.31
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
E14 5NT, UK
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
1,353 3.09
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
澤井 光郎
大阪府吹田市 1,057 2.41
サワケン株式会社 大阪府吹田市青山台４丁目21番７号 994 2.27
澤井 健造
大阪府吹田市 854 1.95
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
803 1.83
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
E14 5NT, UK
A/C NON TREATY
794 1.81
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 650 1.48
計 ― 17,172 39.21
（注）１．澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株
主名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株
主名簿の記載通りに記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,981千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,798千株
３．2022年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.４において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors
LLP）が2022年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー１
ショナル・インベスターズ・エ
ジェイ６ティーエル、ブルト
ルエルピー
4,042 9.23
ン ストリート１、タイム ア
(Silchester International
ンド ライフ ビル５階
Investors LLP)
４．上記のほか当社保有の当社株式０千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,750 ─
43,775,000
普通株式
一単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
16,039
発行済株式総数 43,791,339 ― ―
総株主の議決権 ― 437,750 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
サワイグループホール 300 － 300 0.00
五丁目２番30号
ディングス株式会社
計 ― 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ５ 97,302 96,414
△ 61,414 △ 65,914
売上原価
売上総利益 35,888 30,500
販売費及び一般管理費
△ 16,196 △ 15,155
研究開発費 △ 8,118 △ 6,429
その他の収益 ６ 2,254 280
△ 6 △ 379
その他の費用
営業利益 13,822 8,817
金融収益
72 104
△ 245 △ 213
金融費用
税引前四半期利益 13,649 8,707
法人所得税 △ 4,356 △ 1,956
9,293 6,751
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,422 6,660
△ 129 91
非支配持分
9,293 6,751
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ７ 215.15 152.09
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 214.96 151.80
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ５ 46,817 48,183
△ 29,638 △ 33,061
売上原価
売上総利益 17,179 15,122
販売費及び一般管理費
△ 8,090 △ 7,829
研究開発費 △ 3,933 △ 3,233
その他の収益 188 157
△ 5 △ 221
その他の費用
営業利益 5,339 3,997
金融収益
4 3
△ 127 △ 108
金融費用
税引前四半期利益 5,216 3,892
法人所得税 △ 2,303 △ 862
2,913 3,030
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,114 2,988
△ 201 42
非支配持分
2,913 3,030
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ７ 71.11 68.24
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 71.04 68.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 9,293 6,751
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
52 △ 98
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,269 10,168
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 1,321 10,071
10,614 16,822
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,500 14,889
114 1,934
非支配持分
10,614 16,822
合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 2,913 3,030
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
123 △ 5
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,404 3,698
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 1,527 3,694
4,440 6,724
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,373 6,012
67 712
非支配持分
4,440 6,724
合計
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,717 49,026
売上債権及びその他の債権 65,059 69,680
棚卸資産 85,853 96,186
その他の金融資産 10 146 175
3,348 4,420
その他の流動資産
流動資産合計 202,123 219,487
非流動資産
有形固定資産 111,218 124,499
無形資産 26,289 27,830
その他の金融資産 10 7,223 7,212
その他の非流動資産 2,303 2,604
346 352
繰延税金資産
非流動資産合計 147,379 162,497
349,502 381,984
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
番号 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 50,912 60,904
社債及び借入金 10 13,116 13,034
未払法人所得税等 3,430 2,478
返金負債 7,581 10,387
引当金 1,062 530
その他の金融負債 10 4,419 4,741
8,320 7,361
その他の流動負債
流動負債合計 88,840 99,436
非流動負債
借入金 10 53,633 61,657
引当金 319 197
その他の金融負債 10 2,889 2,843
その他の非流動負債 1,435 1,396
2,303 2,252
繰延税金負債
非流動負債合計 60,579 68,344
負債合計 149,419 167,781
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 73,672 37,714
利益剰余金 98,709 138,482
自己株式 △ 2 △ 2
7,688 16,060
その他の資本の構成要素 ８
親会社の所有者に帰属する持分合計 190,067 202,254
非支配持分 10,016 11,950
資本合計 200,083 214,204
349,502 381,984
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,219 42,453 132,429 － 2,177 218,278 22,472 240,750
四半期利益 9,422 9,422 △ 129 9,293
1,078 1,078 243 1,321
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 9,422 － 1,078 10,500 114 10,614
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
配当 ９ △ 2,846 △ 2,846 △ 2,846
株式移転による増減 △ 31,219 31,219 － －
新株予約権の失効 242 △ 242 － －
50 50 50
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 31,219 31,219 △ 2,604 △ 1 △ 192 △ 2,797 － △ 2,797
10,000 73,672 139,247 △ 1 3,063 225,981 22,586 248,567
期末残高
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 10,000 73,672 98,709 △ 2 7,688 190,067 10,016 200,083
四半期利益 6,660 6,660 91 6,751
8,228 8,228 1,842 10,071
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 6,660 － 8,228 14,889 1,934 16,822
配当 ９
△ 2,846 △ 2,846 △ 2,846
資本剰余金から利益剰
△ 33,112 33,112 － －
余金への振替
145 145 145
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 35,959 33,112 － 145 △ 2,702 － △ 2,702
10,000 37,714 138,482 △ 2 16,060 202,254 11,950 214,204
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,649 8,707
減価償却費及び償却費 8,699 8,617
減損損失 1,331 487
金融収益 △ 69 △ 123
金融費用 245 205
固定資産除売却損益 △ 2,128 167
売上債権及びその他の債権の増減額
6,215 △ 1,216
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,713 △ 8,236
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 18 △ 444
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 2,133 2,031
引当金の増減額（△は減少） △ 283 △ 654
その他の金融負債の増減額（△は減少） 185 275
△ 2,179 △ 1,674
その他
小計 25,067 8,143
利息の受取額
1 0
配当金の受取額 67 104
利息の支払額 △ 318 △ 218
法人所得税等の支払額 △ 2,974 △ 4,415
－ 1,239
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,843 4,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,494 △ 5,260
有形固定資産の売却による収入 3,050 10
無形資産の取得による支出 △ 6,028 △ 3,830
△ 95 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,567 △ 9,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 10,000
長期借入れによる収入 － 9,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,916 △ 1,559
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 847 △ 969
配当金の支払額 ９ △ 2,846 △ 2,846
△ 7 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,016 4,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 1,400
現金及び現金同等物の増加額 7,276 1,309
現金及び現金同等物の期首残高 54,269 47,717
61,545 49,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製
造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営
の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネ
リック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいま
す。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日において当社代表取締役社長である末吉一彦及び当
社最高財務責任者である桜井良樹により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。
会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
ントとしております。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 82,818 14,484 97,302 － 97,302
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 82,818 14,484 97,302 － 97,302
セグメント利益 又は損失（△） 14,431 △ 609 13,822 △ 0 13,822
金融収益
72
△ 245
金融費用
13,649
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 77,337 19,077 96,414 － 96,414
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 77,337 19,077 96,414 － 96,414
セグメント利益 8,297 519 8,817 △ 0 8,817
金融収益
104
△ 213
金融費用
8,707
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
利益と整合する形で測定されます。
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 39,332 7,485 46,817 － 46,817
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 39,332 7,485 46,817 － 46,817
セグメント利益 又は損失（△） 6,340 △ 1,001 5,339 △ 0 5,339
金融収益
4
△ 127
金融費用
5,216
税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 38,634 9,550 48,183 － 48,183
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 38,634 9,550 48,183 － 48,183
セグメント利益 3,727 270 3,997 △ 0 3,997
金融収益
3
△ 108
金融費用
3,892
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
利益と整合する形で測定されます。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
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５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識し
ております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一
定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収
益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 22,157 4,948 27,105
中枢神経系用薬 10,433 7,171 17,604
消化器官用薬 9,687 56 9,743
血液・体液用薬 8,890 － 8,890
その他の代謝性医薬品 6,799 － 6,799
抗生物質製剤 3,533 119 3,652
ビタミン剤 4,456 6 4,462
泌尿生殖器官及び肛門用薬 2,502 360 2,862
腫瘍用薬 2,492 204 2,696
アレルギー用薬 2,863 － 2,863
外皮用薬 126 616 742
呼吸器官用薬 2,408 0 2,408
6,473 1,003 7,477
その他
82,818 14,484 97,302
合計
(注) 当第２四半期連結累計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 18,635 4,897 23,532
中枢神経系用薬 10,843 9,693 20,536
消化器官用薬 8,862 76 8,938
血液・体液用薬 8,212 － 8,212
その他の代謝性医薬品 7,737 － 7,737
抗生物質製剤 3,582 167 3,750
ビタミン剤 3,741 0 3,741
泌尿生殖器官及び肛門用薬 2,545 359 2,905
腫瘍用薬 2,415 305 2,720
アレルギー用薬 2,479 － 2,479
外皮用薬 103 2,349 2,453
呼吸器官用薬 2,449 0 2,449
5,733 1,229 6,962
その他
77,337 19,077 96,414
合計
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 10,443 2,404 12,847
中枢神経系用薬 5,144 3,760 8,904
消化器官用薬 4,687 47 4,734
血液・体液用薬 4,265 － 4,265
その他の代謝性医薬品 3,330 － 3,330
抗生物質製剤 1,744 50 1,794
ビタミン剤 1,538 6 1,544
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,128 195 1,323
腫瘍用薬 1,179 82 1,261
アレルギー用薬 1,282 － 1,282
外皮用薬 62 475 537
呼吸器官用薬 1,175 0 1,175
3,355 466 3,821
その他
39,332 7,485 46,817
合計
(注) 当第２四半期連結会計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 9,076 2,348 11,424
中枢神経系用薬 5,482 5,108 10,589
消化器官用薬 4,373 31 4,403
血液・体液用薬 3,895 － 3,895
その他の代謝性医薬品 3,896 － 3,896
抗生物質製剤 1,824 89 1,913
ビタミン剤 1,888 0 1,888
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,294 194 1,487
腫瘍用薬 1,222 192 1,414
アレルギー用薬 1,142 － 1,142
外皮用薬 56 1,013 1,069
呼吸器官用薬 1,252 0 1,252
3,236 576 3,812
その他
38,634 9,550 48,183
合計
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６．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産売却益 2,043 4
211 276
その他
2,254 280
合計
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産売却益は、主として Upsher-Smith Laboratories, LLC のデン
バー工場のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。
７．１株当たり四半期利益
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,422 6,660
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,422 6,660
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
9,422 6,660
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,422 6,660
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
38 84
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,829 43,875
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 215.15 152.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 214.96 151.80
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2021年９月30日現在及び2022年９月30日現在において該当ありません。
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,114 2,988
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,114 2,988
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
3,114 2,988
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,114 2,988
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
47 106
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,838 43,897
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.11 68.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 71.04 68.07
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2021年９月30日現在及び2022年９月30日現在において該当ありません。
８．その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 437 1,352 388 2,177
－ 52 1,026 1,078
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 52 1,026 1,078
新株予約権の失効
△242 － － △242
50 － － 50
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △192 － － △192
245 1,404 1,414 3,063
期末残高
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 245 1,918 5,525 7,688
－ △98 8,326 8,228
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △98 8,326 8,228
株式報酬取引 145 － － 145
所有者との取引額合計 145 － － 145
390 1,820 13,850 16,060
期末残高
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９．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、2021年４月１日付で、単独株式移転の方法により、沢井製薬株式会社の完全親会社として設立されまし
た。配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
沢井製薬株式会社
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2021年３月31日 2021年６月29日
( 2021年６月28日 )
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2022年３月31日 2022年６月27日
( 2022年６月24日 )
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後とな
るもの
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,846 65 2021年９月30日 2021年12月３日
( 2021年11月12日 )
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,846 65 2022年９月30日 2022年12月２日
( 2022年11月８日 )
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10．金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資
産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 9,999 10,023 － －
56,750 57,009 74,691 74,930
借入金
66,749 67,032 74,691 74,930
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。
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④ 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,258 － 1,664 6,922
株式
5,258 － 1,664 6,922
合計
当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一
資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実
際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております 。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
4,966 － 1,926 6,892
株式
4,966 － 1,926 6,892
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 1,499 1,664
利得及び損失
その他の包括利益 81 141
購入及び発行 211 －
売却及び決済 △210 －
4 122
その他
1,585 1,926
期末残高
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
２ 【その他】
第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 2,846百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
サワイグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
大槻 櫻子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木 慧史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサワイグループ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サワイグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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