東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 高一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 618,757 626,482 1,277,976
経常利益 (百万円) 54,677 55,838 90,519
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 33,193 △ 6,274 50,290
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 83,588 132,368 129,251
純資産額 (百万円) 760,929 915,195 795,580
総資産額 (百万円) 5,664,147 6,030,361 5,663,787
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 271.66 △ 51.30 411.56
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 270.51 － 409.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.3 13.1 11.9
営業活動による
(百万円) 7,444 △ 27,831 227,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,634 △ 5,713 △ 16,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 39,787 △ 30,080 △ 201,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 177,806 192,485 240,047
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 119.81 108.15
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載し
ている金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比77億円（1.2％）増加し6,265億円、売上総利益は、国際事業で
営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前年同期比
83億円（7.9％）増加し1,135億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比87億円（15.7％）増加し642億円となりました。増加の主な要因は、前年同
期に計上した航空機関連などの債権に対する貸倒引当金戻入益がなくなったこと等であります。
営業外損益は前年同期比16億円（32.8％）増加し65億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加
であります。
これらにより、経常利益は前年同期比12億円（2.1％）増加し558億円となりました。
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合（EU）等によるロシア
への経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措
置により、解除済みリース機体について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。かかる状況を
受け、当社グループは当該機体の減損損失470億円を特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は
前年同期比466億円減少し470億円の損失となりました。
また、法人税等は前年同期比69億円（43.1％）減少し91億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９
億円（17.7％）増加し60億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比395億円の利益減少となる63億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、
当第２四半期連結累計期間123.15円／米ドル（2022年１月～６月）、前第２四半期連結累計期間107.82円／米ドル
（2021年１月～６月）であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比170億円（6.6％）減少し2,410億円、セグメント利益は10億円（6.0％）増加し173億円と
なりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持
分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比617億円（4.5％）減少し１兆3,180億円となり
ました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比83億円（4.9％）増加し1,770億円、セグメント利益は70億円（78.4％）増加し160億円と
なりました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情
勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期
末比48億円（0.8％）減少し6,070億円となりました。
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[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比11億円（0.8％）増加し1,416億円、セグメント利益は98億円（36.2％）増加し370億円と
なりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却益の増加に加え、航空機事業における減損損失の減少等
であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比4,357億円（18.8％）増加し２兆7,475億円となり
ました。
[国際事業]
売上高は前年同期比152億円（29.7％）増加し663億円、セグメント損失は77億円（前年同期比154億円の利益
減少）となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。セグメント資産
残高は為替変動を主因に前期末比813億円（14.6％）増加し6,384億円となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比3,666億円（6.5％）増加し６兆304億円、セグメント資産は
為替変動を主因に前期末比4,523億円（9.3％）増加し５兆3,317億円となりました。負債合計は、前期末比2,470億円
（5.1％）増加し５兆1,152億円、有利子負債は、前期末比2,701億円（6.4％）増加し４兆5,175億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,196億円（15.0％）増加し9,152億円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及
び期末配当金の支払により利益剰余金が151億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,153億円増加したことであり
ます。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し13.1％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第
２四半期連結会計期間末136.69円／米ドル（2022年６月末）、前連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動キャッシュ・フロー 7,444 △27,831 △35,276
投資活動キャッシュ・フロー △13,634 △5,713 7,921
財務活動キャッシュ・フロー △39,787 △30,080 9,707
現金・現金同等物四半期末残高 177,806 192,485 14,678
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産減価償却費が950億円、建設仮勘定の減少が795億円、減損損失が478億円となったこと等
に対し、賃貸資産の取得による支出が1,394億円、その他の営業資産の取得による支出が955億円、仕入債務の減少
による支出が491億円となったこと等により278億円の支出（前年同期は74億円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産の取得による支出が43億円、投資有価証券の取得による支出が21億円となったこと等を
主因に、57億円の支出（前年同期は136億円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入れによる収入が4,533億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が4,126
億円、短期借入金の純支出263億円、社債の償還による支出が257億円となったこと等により、301億円の支出（前年
同期は398億円の支出）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から476億円減少し、1,925
億円（前年同期末比147億円の増加）となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について
重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業
貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日 現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 14,099 100.00 941,570 100.00 1.79
合計 14,099 100.00 941,570 100.00 1.79
② 資金調達内訳
2022年９月30日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,979,910 1.15
その他 473,173 0.70
社債・ＣＰ 447,973 0.73
合計 2,453,084 1.06
自己資本 403,281 －
資本金・出資額 81,129 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 371 15.10 12,518 1.33
建設業 70 2.85 168 0.02
電気・ガス・熱供給・水道業 21 0.85 36,534 3.88
運輸・通信業 105 4.27 91,719 9.74
卸売・小売業、飲食店 556 22.64 4,086 0.43
金融・保険業 74 3.01 99,206 10.54
不動産業 30 1.22 118,983 12.64
サービス業 812 33.05 556,735 59.12
個人 － － － －
その他 418 17.01 21,617 2.3
合計 2,457 100.00 941,570 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 5,036 0.53
うち株式
－ －
債権 2,059 0.22
うち預金 － －
商品 － －
不動産 250 0.03
財団 － －
その他 44,186 4.69
計 51,532 5.47
保証 9,010 0.96
無担保 881,027 93.57
合計 941,570 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 267 1.89 322,016 34.20
１年超 ５年以下 12,476 88.49 358,291 38.05
５年超 10年以下 1,181 8.38 146,047 15.51
10年超 15年以下 75 0.53 69,350 7.37
15年超 20年以下 96 0.68 25,816 2.74
20年超 25年以下 1 0.01 21 0.00
25年超 3 0.02 20,028 2.13
合計 14,099 100.00 941,570 100.00
一件当たり平均期間 4.63年
(注) 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月７日)
( 2022年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 123,028,320
(プライム市場) 100株
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年８月５日
当社取締役
（社外取締役を除く） ７
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
（取締役兼務を除く） 19
当社従業員 11
当社子会社の取締役及び執行役員 ５
新株予約権の数(個)※ 903 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 90,300 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １
新株予約権の行使期間※ 2022年８月24日～2052年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 4,419
（注）２
資本組入額 2,210
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2022年８月23日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注）２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対
して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
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（注）３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当
社子会社の取締役ならびに執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社
の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
（注）４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときに
は、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 123,028 － 81,129 － 52,436
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 36,714 30.00
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 17,160 14.02
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,302 10.05
ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 10,306 8.42
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,327 4.35
会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,688 3.83
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,112 3.36
口）
清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 4,002 3.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,117 1.73
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 オリエントコーポレーション
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,900 1.55
口 再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
計 － 98,632 80.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 627,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 122,297,200
完全議決権株式(その他) 1,222,972 －
普通株式 103,820
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
総株主の議決権 － 1,222,972 －
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 627,300 － 627,300 0.51
神田練塀町３番地
計 － 627,300 － 627,300 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,800 193,487
割賦債権 153,939 166,800
リース債権及びリース投資資産 1,575,049 1,567,059
※4 407,370 ※4 449,174
営業貸付債権
営業投資有価証券 352,044 316,557
賃貸料等未収入金 77,358 81,974
有価証券 450 300
※1 13,341 ※1 20,150
棚卸資産
その他の流動資産 150,858 174,925
△ 7,640 △ 8,149
貸倒引当金
流動資産合計 2,963,571 2,962,281
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,991,616 2,209,972
賃貸資産前渡金 55,862 76,378
その他の営業資産 116,248 217,325
建設仮勘定 84,596 5,081
19,029 19,723
社用資産
有形固定資産合計 2,267,353 2,528,481
無形固定資産
賃貸資産 2,086 2,140
のれん 53,308 60,391
34,824 36,518
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 90,219 99,051
投資その他の資産
投資有価証券 234,951 311,637
※2 ,※4 17,045 ※2 ,※4 17,927
破産更生債権等
繰延税金資産 29,178 40,390
退職給付に係る資産 108 123
その他の投資 68,554 78,120
※2 △ 10,284 ※2 △ 10,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 339,555 437,673
固定資産合計 2,697,129 3,065,206
繰延資産 3,087 2,874
資産合計 5,663,787 6,030,361
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 206,112 159,766
短期借入金 252,174 248,088
1年内償還予定の社債 36,711 128,579
1年内返済予定の長期借入金 745,752 856,482
コマーシャル・ペーパー 371,499 379,524
債権流動化に伴う支払債務 31,300 22,400
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 142 2,430
未払法人税等 15,269 13,570
割賦未実現利益 12,191 13,818
賞与引当金 3,695 4,360
役員賞与引当金 355 233
その他の引当金 13 9
148,365 143,798
その他の流動負債
流動負債合計 1,823,584 1,973,061
固定負債
社債 963,371 956,708
長期借入金 1,846,430 1,915,745
債権流動化に伴う長期支払債務 － 7,570
繰延税金負債 42,101 42,861
役員退職慰労引当金 480 455
メンテナンス引当金 867 829
その他の引当金 256 387
退職給付に係る負債 12,034 12,385
179,080 205,159
その他の固定負債
固定負債合計 3,044,622 3,142,103
負債合計 4,868,206 5,115,165
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,244 56,518
利益剰余金 486,946 471,873
△ 2,148 △ 1,630
自己株式
株主資本合計 622,171 607,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,069 23,277
繰延ヘッジ損益 7,781 22,626
為替換算調整勘定 20,055 135,405
△ 53 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,853 181,284
新株予約権
2,432 2,039
120,123 123,981
非支配株主持分
純資産合計 795,580 915,195
負債純資産合計 5,663,787 6,030,361
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 618,757 626,482
513,503 512,942
売上原価
売上総利益 105,253 113,539
※1 55,456 ※1 64,183
販売費及び一般管理費
営業利益 49,797 49,355
営業外収益
受取利息 29 42
受取配当金 464 1,123
持分法による投資利益 5,448 9,484
877 831
その他の営業外収益
営業外収益合計 6,820 11,481
営業外費用
支払利息 1,584 2,446
為替差損 117 546
※2 1,819
試運転費用 －
237 185
その他の営業外費用
営業外費用合計 1,940 4,998
経常利益 54,677 55,838
特別利益
投資有価証券売却益 323 628
31 58
その他
特別利益合計 355 687
特別損失
※3 46,950
減損損失 －
717 737
その他
特別損失合計 717 47,688
税金等調整前四半期純利益 54,315 8,836
法人税等 16,026 9,111
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,288 △ 274
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,095 5,999
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,193 △ 6,274
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,288 △ 274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 668 669
繰延ヘッジ損益 1,505 15,028
為替換算調整勘定 43,104 109,230
退職給付に係る調整額 41 30
1,315 7,684
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 45,299 132,643
四半期包括利益 83,588 132,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,835 124,156
非支配株主に係る四半期包括利益 5,752 8,212
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,315 8,836
賃貸資産減価償却費 86,266 95,039
賃貸資産除却損及び売却原価 60,023 35,854
減損損失 5,042 47,840
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 2,871 3,854
社用資産減価償却費及び除売却損 6,625 6,386
のれん償却額 1,741 1,908
為替差損益（△は益） 117 546
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 206
賞与引当金の増減額（△は減少） 452 615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 343 438
受取利息及び受取配当金 △ 494 △ 1,166
資金原価及び支払利息 25,307 30,368
持分法による投資損益（△は益） △ 5,448 △ 9,484
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 323 △ 628
割賦債権の増減額（△は増加） 9,332 3,664
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
46,030 46,570
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） 2,614 △ 13,937
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 12,778 1,237
賃貸資産の取得による支出 △ 159,543 △ 139,411
その他の営業資産の取得による支出 △ 848 △ 95,456
建設仮勘定の増減額（△は増加） △ 6,166 79,515
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 4,398 △ 188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,523 △ 49,124
△ 3,180 △ 36,418
その他
小計 44,434 16,655
利息及び配当金の受取額
3,050 4,262
利息の支払額 △ 25,539 △ 28,481
△ 14,500 △ 20,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,444 △ 27,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 101 132
社用資産の取得による支出 △ 3,317 △ 4,269
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,420 800
投資有価証券の取得による支出 △ 10,694 △ 2,108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
114 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,455
る支出
△ 2,258 1,186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,634 △ 5,713
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,890 △ 26,289
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 84,925 △ 6,117
少）
長期借入れによる収入 471,850 453,291
長期借入金の返済による支出 △ 381,980 △ 412,601
債権流動化債務の純増減額（△は減少） △ 700 △ 8,900
債権流動化による収入 － 10,000
債権流動化の返済による支出 △ 429 △ 142
社債の発行による収入 163,865 70
社債の償還による支出 △ 178,775 △ 25,712
非支配株主からの払込みによる収入 120 －
非支配株主への払戻による支出 － △ 37
配当金の支払額 △ 8,545 △ 8,798
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,131 △ 4,438
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 244 △ 403
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,787 △ 30,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,883 16,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,094 △ 47,562
現金及び現金同等物の期首残高 216,901 240,047
※1 177,806 ※1 192,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2022年６月30日現在において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機133機を購入する契約を有しており、購入予
定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航
空機の購入に係る支払予定額の合計金額は941,470百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
商品及び製品 9,027 百万円 12,601 百万円
仕掛品 2,638 百万円 3,209 百万円
原材料及び貯蔵品 1,675 百万円 4,339 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 728 百万円 655 百万円
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３ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
営業保証額
165,467百万円 171,894百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,867百万円 4,758百万円
(保証予約を含む)
計
170,334百万円 176,653百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
IHI Investment for Aero
3,676 百万円 7,066百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,500 百万円 2,800百万円
日向バイオマス発電㈱ 772 百万円 972百万円
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 －百万円 389百万円
Yoma Fleet Ltd.
108 百万円 112百万円
計 8,057 百万円 11,341百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
従業員(住宅資金) 22 百万円 15百万円
※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期
貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づ
く債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,136百万円 1,222百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
9,263百万円 9,263百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。
(3) 三月以上延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
－百万円 －百万円
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に
掲げるものを除く。）であります。
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(4) 貸出条件緩和債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
5,376百万円 5,078百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）
であります。
(5) 正常債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
904,964百万円 938,206百万円
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のも
のに区分される債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当・賞与 23,383 百万円 26,269 百万円
賞与引当金繰入額
3,542 百万円 3,956 百万円
退職給付費用
1,274 百万円 1,461 百万円
役員賞与引当金繰入額
167 百万円 192 百万円
役員退職慰労引当金繰入額
65 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 1,799 百万円 △ 119 百万円
※２ 試運転費用
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他
の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへ
のリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体の
リースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置
としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める
法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 178,488百万円 193,487百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△881百万円 △1,102百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
200百万円 100百万円
現金及び現金同等物 177,806百万円 192,485百万円
当第２四半期連結累計期間において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金12,877百万円（前
第２四半期連結累計期間は11,559百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フ
ロー計算書：制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月28日
普通株式 8,545百万円 70円 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月８日
普通株式 8,676百万円 71円 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月27日
普通株式 8,798百万円 72円 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月７日
普通株式 8,690百万円 71円 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 258,008 168,785 140,468 51,135 618,399 357 618,757 － 618,757
（注）4
セグメント間の
内部売上高 202 467 77 － 747 416 1,164 △ 1,164 －
又は振替高
計 258,211 169,253 140,546 51,135 619,146 774 619,921 △ 1,164 618,757
セグメント利益 16,303 8,982 27,130 7,642 60,058 187 60,245 △ 5,567 54,677
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内
リース事業718百万円、国内オート事業7,108百万円、スペシャルティ事業23,117百万円、国際事業1,398百万
円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失5,042百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャ
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ルティ
（注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 241,021 177,035 141,615 66,298 625,970 511 626,482 － 626,482
（注）4
セグメント間の
内部売上高 189 470 86 27 773 76 849 △ 849 －
又は振替高
計 241,210 177,505 141,702 66,325 626,744 587 627,331 △ 849 626,482
セグメント利益
17,279 16,026 36,961 △ 7,733 62,534 209 62,743 △ 6,904 55,838
又は損失（△）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内
リース事業1,156百万円、国内オート事業6,561百万円、スペシャルティ事業30,879百万円、国際事業4,469百
万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失46,950百万円を計
上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失889百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
271円66銭 △51円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,274
(百万円) 33,193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△6,274
(百万円) 33,193
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 122,321
(千株) 122,187
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 270円51銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 519 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１ 株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 8,690百万円
② １株当たりの金額………………………………… 71円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 村 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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