リンナイ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
179,721 194,347 366,185
売上高 （百万円）
21,687 22,213 39,060
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,247 13,382 23,748
（百万円）
（当期）純利益
21,936 34,653 34,240
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
370,116 398,725 378,856
純資産額 （百万円）
495,772 544,290 512,867
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
259.38 270.41 470.39
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
68.3 65.6 66.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,676 12,155 28,696
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,090 △ 18,551 △ 25,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,674 △ 15,317 △ 27,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
159,800 133,632 147,972
（百万円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
138.80 129.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が進む中、継続
的な原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化、インフレーショ
ンの進行や金利上昇等、不透明感の強さが増しております。また国内経済においても個人消費や企業収益に持ち直
しの動きがみられるものの、急速な円安進行や更なる物価上昇懸念等、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームを中心に底堅
い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリー
である「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向け、生活の質向上に貢献
するウルトラファインバブル給湯器や即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機の開発に加え、成長市場であるアメ
リカでの新工場稼働等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方
を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、海外において日本からの製品供給遅延や中国での
ロックダウン実施による活動制限で弱含む一方、国内は給湯機器を中心に堅調に推移したことで増収となりまし
た。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に伴う費用増により、当社グ
ループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は1,943億47百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は190億84百万円（前年同期比5.1％
減）、経常利益は為替差益の増加等により222億13百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は133億82百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、主力の給湯機器が大きく伸長しました。原材料価格や物流費の
高騰の中、販売増と円安進行の影響もあり、日本の売上高は939億82百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は
132億円（前年同期比29.5％増）となりました。
〈アメリカ〉
国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器の完成品及びノックダウン部品の供給が遅
延したことで販売が減少したものの、為替換算影響によりアメリカの売上高は233億25百万円（前年同期比9.6％
増）となりました。一方で新工場稼働に伴う費用の増加により営業損失は11億79百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給に影響が出たことで販売が減少しました。
利益面は販売減に加え、原材料価格や物流費の高騰を受け、オーストラリアの売上高は136億13百万円（前年同期
比1.3％減）、営業利益は4億60百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンで生産・販売活動が制限されたことから、中国
の売上高は249億71百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、販売促進費や貸倒引当金繰入額の減
少等により、38億10百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
〈韓国〉
物価や金利上昇により景況感が弱含む中、主力のボイラー販売が減少したことで、韓国の売上高は155億96百万
円（前年同期比0.5％減）、営業利益は8億85百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果でビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インド
ネシアの売上高は80億43百万円（前年同期比19.1％増）となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益
は9億55百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
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なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて
314億22百万円増加し、5,442億90百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて115億54百万円増加し、1,455億64百
万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べて198億68百万円増加し、3,987億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ143億40百万円減少し1,336億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた
資金は121億55百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は185億51百万円（前年同期比
787.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は153億17百万円（前年
同期比29.3％減）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
50,021,057 50,021,057
普通株式
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
50,021,057 50,021,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 50,021,057 － 6,484 － 8,743
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,856 18.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３ 6,215 12.73
内藤株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,258 8.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,456 5.03
林 謙治 名古屋市昭和区
1,400 2.86
公益財団法人リンナイ奨学財団 名古屋市中川区福住町２番26号
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
1,137 2.33
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
784 1.60
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
570 1.16
内藤 万琴 名古屋市瑞穂区
550 1.12
内藤 ゆき美 名古屋市瑞穂区
株式会社ミツウロコグループホール
527 1.08
東京都中央区京橋三丁目１番１号
ディングス
26,757 54.83
計 －
（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,856千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,258千株
２．上記のほか、自己株式が1,225千株あります 。
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３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 638,200 1.28
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック（ネザーランド）BV 50,748 0.10
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
66,793 0.13
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック（ルクセンブルグ） ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
70,400 0.14
エス・エー ディ通り 35A
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジ
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 60,900 0.12
メント・アイルランド・リミテッド
１階
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
410,600 0.82
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 236,505 0.47
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
計 － 1,534,146 3.07
４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,717,600 7.43
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５．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２名が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 108,113 0.22
1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United
ノムラ インターナショナル ピー
459,136 0.92
エルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,658,700 5.32
計 － 3,225,949 6.45
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,225,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,739,100 487,391
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,657
単元未満株式 普通株式 － －
50,021,057
発行済株式総数 － －
487,391
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区福住
1,225,300 1,225,300 2.44
リンナイ株式会社 －
町２番26号
1,225,300 1,225,300 2.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
173,235 161,585
現金及び預金
75,596 81,980
受取手形、売掛金及び契約資産
7,641 9,419
電子記録債権
12,250 16,327
有価証券
36,078 44,094
商品及び製品
28,548 36,508
原材料及び貯蔵品
4,698 6,155
その他
△ 4,093 △ 5,392
貸倒引当金
333,956 350,678
流動資産合計
固定資産
100,598 110,504
有形固定資産
3,792 3,821
無形固定資産
投資その他の資産
44,620 47,965
投資有価証券
30,053 31,485
その他
△ 153 △ 164
貸倒引当金
74,520 79,286
投資その他の資産合計
178,910 193,612
固定資産合計
512,867 544,290
資産合計
負債の部
流動負債
26,433 28,285
支払手形及び買掛金
33,293 38,479
電子記録債務
4,106 6,623
未払法人税等
5,162 5,146
賞与引当金
3,868 4,269
製品保証引当金
1,210 1,237
その他の引当金
34,728 35,395
その他
108,803 119,436
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
93 95
その他の引当金
8,769 9,149
退職給付に係る負債
14,089 14,628
その他
25,206 26,128
固定負債合計
134,010 145,564
負債合計
純資産の部
株主資本
6,484 6,484
資本金
8,673 8,673
資本剰余金
315,593 325,488
利益剰余金
△ 2,330 △ 12,287
自己株式
328,419 328,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,582 5,182
その他有価証券評価差額金
4,925 19,016
為替換算調整勘定
5,193 4,587
退職給付に係る調整累計額
14,700 28,786
その他の包括利益累計額合計
35,736 41,581
非支配株主持分
378,856 398,725
純資産合計
512,867 544,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
179,721 194,347
売上高
118,739 130,891
売上原価
60,981 63,455
売上総利益
※ 40,873 ※ 44,370
販売費及び一般管理費
20,107 19,084
営業利益
営業外収益
490 723
受取利息
253 295
受取配当金
271 2,005
為替差益
665 445
その他
1,680 3,470
営業外収益合計
営業外費用
30 35
支払利息
29 41
固定資産除却損
139
条件付取得対価に係る公正価値変動額 -
41 124
その他
100 341
営業外費用合計
21,687 22,213
経常利益
21,687 22,213
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,006 7,106
△ 119 △ 926
法人税等調整額
5,886 6,179
法人税等合計
15,800 16,034
四半期純利益
2,552 2,651
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,247 13,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,800 16,034
四半期純利益
その他の包括利益
605
その他有価証券評価差額金 △ 122
7,070 18,623
為替換算調整勘定
△ 811 △ 611
退職給付に係る調整額
6,136 18,618
その他の包括利益合計
21,936 34,653
四半期包括利益
（内訳）
17,521 27,468
親会社株主に係る四半期包括利益
4,415 7,184
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,687 22,213
税金等調整前四半期純利益
5,469 5,918
減価償却費
4,433
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,424
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,527 △ 9,707
3,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,023
△ 2,908 △ 3,258
その他
21,129 16,226
小計
利息及び配当金の受取額 790 883
利息の支払額 △ 30 △ 36
△ 8,213 △ 4,917
法人税等の支払額
13,676 12,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,598 △ 26,393
16,577 25,630
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,864 △ 10,878
投資有価証券の取得による支出 △ 1,511 △ 7,515
6,774 864
投資有価証券の売却及び償還による収入
531
△ 259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,090 △ 18,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 17,428 △ 10,067
配当金の支払額 △ 3,596 △ 3,481
非支配株主への配当金の支払額 △ 277 △ 1,340
△ 372 △ 428
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,674 △ 15,317
2,984 7,374
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,104 △ 14,340
現金及び現金同等物の期首残高 166,524 147,972
94
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
285
-
増加額
※ 159,800 ※ 133,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限の緩和が進み、経済活動の正常化が進行しておりま
す。一方で、日本において第７波の到来により感染が再拡大する等、不透明感は残り、その収束時期等を確
実に予測することは現時点では困難であります。なお、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強
く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを
行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び賞与 11,939 百万円 13,255 百万円
2,337 2,425
賞与引当金繰入額
1,155 757
貸倒引当金繰入額
185
退職給付費用 △ 5
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 180,252百万円 161,585百万円
有価証券 11,464 16,327
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,452 △37,952
取得日から償還日までの期間が３か月
△1,464 △6,327
を超える債券等
現金及び現金同等物 159,800 133,632
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,597 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 3,486 70 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,486 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 3,659 75 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
オースト
アメリカ インド
計上額
（注）４
(注)３
日本 ラリア 中国 韓国 計
（注）１ ネシア
（注）５
（注）２
売上高
84,704 21,285 13,788 25,199 15,672 6,751 167,400 12,320 179,721
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
22,525 71 1,147 482 314 24,540 1,155
- △ 25,696 -
売上高又は振替高
107,229 21,285 13,859 26,346 16,154 7,066 191,941 13,475 179,721
計 △ 25,696
10,195 1,190 1,370 3,123 981 1,511 18,372 2,050 20,107
セグメント利益 △ 316
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダの現地法人を含
んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を
含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
オースト
アメリカ インド
計上額
（注）４
(注)３
日本 ラリア 中国 韓国 計
（注）１ ネシア
（注）５
（注）２
売上高
93,982 23,325 13,613 24,971 15,596 8,043 179,531 14,815 194,347
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
31,265 62 874 560 343 33,105 1,348
- △ 34,454 -
売上高又は振替高
125,247 23,325 13,675 25,845 16,156 8,387 212,637 16,163 194,347
計 △ 34,454
セグメント利益又は
13,200 460 3,810 885 955 18,133 2,508 19,084
△ 1,179 △ 1,557
損失（△）
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの
現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を
含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 その他 合計
オースト インド
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 41,122 19,709 6,282 21,605 7,819 - 6,667 103,207
厨房機器 28,312 - - 2,470 3,236 5,906 3,076 43,002
空調機器 2,206 1,003 5,956 - - - 1,181 10,347
業用機器 932 23 422 76 2,047 679 169 4,351
その他 12,131 548 1,127 1,046 2,568 165 1,225 18,811
合計 84,704 21,285 13,788 25,199 15,672 6,751 12,320 179,721
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 その他 合計
オースト インド
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 48,555 21,110 6,015 21,827 7,506 31 7,535 112,581
厨房機器 27,415 - - 2,216 3,528 6,834 4,257 44,251
空調機器 2,436 774 5,877 - - - 1,139 10,228
業用機器 1,001 115 602 40 2,289 931 180 5,160
その他 14,573 1,325 1,117 886 2,272 246 1,702 22,124
合計 93,982 23,325 13,613 24,971 15,596 8,043 14,815 194,347
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 259円38銭 270円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,247 13,382
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,247 13,382
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 51,074 49,489
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 3,659百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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